米国科学技術イノベーションニュース

GKNハイドロジェン社（GKN Hydrogen）とサザン・カリフォルニア・ガス会社（Southern California Gas Co.: SoCalGas）は6月30日、エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）と共に、革新的で環境に優しい水素貯留ソリューションに取り組むと発表した。GKNハイドロジェン社のHY2MEGAは、安全かつ長期的なクリーン・エネルギー貯留が可能で、圧縮の必要性もない。HY2MEGA水素貯留サブシステム2基がNRELのフランティロンズ・キャンパスにあるARIES施設で電解槽及び燃料電池と接続される。電解槽は再生可能資源を使って環境に優しい水素を生産し、HY2MEGAに貯留する。GKNハイドロジェン社によれば、同社のHY2MEGAは水素を貯留する最も安全な方法の一つである。NRELでのHY2MEGAプロジェクトは今年末に開始予定で3年間行なわれる。SoCalGasは、本プロジェクトからHY2MEGAの大規模水素貯留能力を活用して、環境に優しい水素プロジェクトの商業化及び導入の加速を支援する。NRELによれば、本プロジェクトは、再生可能電力から生産されたエネルギーを効率的に貯留する新技術の恩恵を実証すると期待されている。 Environment + Energy Leader “NREL Joins Collaboration for Hydrogen Storage Solution” (6/30/22)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が発表した報告書「リチウムイオン電池及び太陽光発電モジュールの循環型経済に関する重要なレビュー：その状況と課題と機会（A critical review of the circular economy for lithium-ion batteries and photovoltaic modules – status, challenges, and opportunities）」は、太陽光（PV）発電及び電池技術の効果的な循環型経済を構築する上で、リサイクルの代替策には未開拓の可能性が秘められていることを示している。リサイクルの代替戦略には、製造における未使用・未加工原料の使用の軽減、新たな応用の再使用、製品寿命の延長などが含まれ、これらは持続可能な製品ライフサイクルを構築する新たな経路につながることが期待されている。 Clean Technica “NREL Analysis Highlights Strategies Beyond Recycling To Bolster Circular Economy For Solar & Battery Technologies” (6/30/22)

米国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、イスラエル国家サイバー総局（Israel National Cyber Directorate: INCD）とのパートナーシップの下、イスラエル＝米国の二国間産業研究開発（Binational Industrial Research and Development: BIRD）サイバー・プログラムを開始した。BIRD財団（BIRD Foundation）が管理する新たな合同イニシアチブで、米国とイスラエルの重要インフラのサイバー対応力の強化を目指す。BIRDサイバーは、両国に共通の恩恵をもたらす技術の協調的開発を推進するもので、2016年にイスラエル公共安全省（Israel Ministry of Public Security）と共に確立したBIRD国土安全保障（BIRD Homeland Security: HLS）プログラムの成功を基盤としている。BIRDサイバーは、両国間に存在する2つの企業、もしくは企業と大学または研究機関による共同プロジェクトを募集しており、①中核となる運用プロセスを保護するためのセキュアなアーキテクチャ、②中小の空港もしくは港湾のためのリアルタイムなリスク評価ソリューション、といった分野が対象となっている。 Department of Homeland Security “News Release: DHS and Israeli Partners Announce Collaboration on Cybersecurity” (6/30/22)

エネルギー省（Department of Energy）は6月30日、米国産業部門を脱炭素化し、炭素の正味ゼロ排出の実現を支援する資金調達公募（FOA）を発表する意向である。産業の脱炭素化は難しい課題であり、複数の戦略を同時並行的に追求することが求められる。同省は、産業の脱炭素化へ向けて、①エネルギー効率、②産業の電気化、③低炭素燃料・原料・エネルギー資源、④炭素の捕獲・活用・貯留、という4つの主要経路を特定している。エネルギー省が予定している「産業の効率性と脱炭素化に関するFOA（Industrial Efficiency and Decarbonization FOA）」では、「化学の脱炭素化」「鉄と鉄鋼の脱炭素化」「飲食品の脱炭素化」「セメントとコンクリートの脱炭素化」といったトピックが対象となる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Will Fund Applied Research and Development to Accelerate Decarbonization of American Industry” (6/30/22)

ブロックチェーンなどの分散型台帳技術は、ここ十年間で様々な形で広く浸透しつつある。技術的な驚きの創出と予防をミッションとする国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、ブロックチェーンのセキュリティを理解し、ブロックチェーンが実際にどの程度分散的であるのかを判断するため、サイバーセキュリティ調査会社のトレイル・オブ・ビッツ社（Trail of Bits）にブロックチェーンの根本的特性とそれに伴うサイバーセキュリティ・リスクについて調査するよう依頼した。その調査報告書「ブロックチェーンは分散的か？　分散型台帳の意図しない中心性（Are Blockchains Decentralized? Unintended Centralities in Distributed Ledgers）」は、総合的な分析を提示しており、重要な案件にブロックチェーンの利用を検討している者が、こうしたシステムが抱える潜在的な脆弱性についてより良く理解できるものとなっている。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA-Funded Study Provides Insights into Blockchain Vulnerabilities” (6/21/22)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「機械の常識（Machine Common Sense: MCS）」プログラムは、複数の実験を通じて、ロボティック・システムにおける一連の性能向上を実証した。最近のMCSの実験では、シミュレーションによる訓練のみを使って、目的物のつかみ方から障害への適応、様々な目的のための速度／進度の変更など、システムの能力進展が実証されている。具体的な例として、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）の研究者は、4本脚のロボットが地形の変化に素早く適応できる「早急な動作適応（rapid motor adaption: RMA）」アルゴリズムを開発した。新たなアルゴリズムやシミュレーションによる訓練を通じて、ロボットが実世界のシナリオに対応できるよう準備させることが狙いである。 Defense Advanced Research Project Agency “AI Improves Robotic Performance in DARPA’s Machine Common Sense Program” (6/22/22)

台湾を拠点とするグローバルウェハーズ社（GlobalWafers）は6月27日、最新の300ミリメートル（mm）ウェハー工場をテキサス州シャーマンに建設する計画を発表した。今年後半に建設が開始される予定である。この新規開拓投資は、グローバルウェハーズ社が2月6日に発表していた「合計1,000億新台湾ドルのブラウンフィールド投資（既存施設への投資）及びグリーンフィールド投資（新規開拓投資）計画」に合致するものである。本投資により、最大1,500名の雇用を支え、その生産量は、複数段階を経て最終的に月間120万枚に達する可能性がある。300mmのシリコン・ウェハーの大半は現在、アジアで生産されており、米国の半導体業界は輸入品への依存を余儀なくされている。今回の投資は、米国内で約20年ぶりの新規シリコン・ウェハー設備となり、半導体サプライ・チェーンの重要な溝を埋める。 Department of Commerce “GlobalWafers Selects Sherman, Texas for New Semiconductor Silicon Wafer Site” (6/27/22)

ドイツで開催されたG7首脳会議で6月26日、「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（Partnership for Global Infrastructure and Investment: PGII）」が発表された。PGIIは、発展途上国におけるインフラの格差の是正、世界経済及びサプライ・チェーンの強化、米国の国家安全保障の進展につながる画期的なプロジェクトを実施する。これにあわせてバイデン大統領は、米国が今後5年間、グラントや連邦資金調達及び民間部門の投資を活用し、PGIIに2,000億ドルを拠出することを目指すと発表した。米国は、G7のパートナーと共に、2027年までに世界のインフラ投資に6,000億ドルを拠出することを目指す。バイデン大統領は、4つの優先的支柱（①気候危機対策及び世界エネルギー安全保障の強化、②セキュアな情報通信技術ネットワーク及びインフラを開発、拡大、導入し、経済成長の原動力とし、オープンなデジタル社会を促進する、③ジェンダーの平等と公平の進展、④医療制度のインフラ整備と世界医療安全保障への貢献）によってPGIIを実行していくことを示す大統領通達、ならびにPGIIの代表的プロジェクトを発表した。 White House “FACT SHEET: President Biden and G7 Leaders Formally Launch the Partnership for Global Infrastructure and Investment” (6/26/22)

大統領府は6月28日、電気自動車（EV）におけるバイデン大統領のリーダーシップにより、民間部門から7億ドル以上の投資を引き出したと発表した。これらの投資により、国内のEV充電器生産能力は、毎年25万件へ高まり、良好賃金の雇用が少なくとも2,000件追加され、EV充電器はより手頃な費用になって利便性と公平性が強化されるという。また、業界による主要な投資として、①急速充電器の大手ネットワークである「エレクトリファイ・アメリカ（Electrify America）」が、充電ネットワークに4億5,000万ドルの新たな投資を発表、②シーメンス社（Siemens）は、過去6カ月間に米国内で2億5,000万ドル以上を投資し、今後4年間に100万基のEV充電器を構築する計画が順調に進行と発表した。その他、ABB Eモビリティ（ABB E-mobility）による125件の雇用増などが発表された。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Catalyzes more than $700 Million in Private Sector Commitments to Make EV Charging More Affordable and Accessible” (6/28/22)

米海軍研究所（U.S. Naval Research Laboratory: NRL）は5月18日、量子ネットワークの能力及びリーダーシップの進展を目的として、他の5つの米政府機関と共に、ワシントン首都圏量子ネットワーク研究コンソーシアム（Washington Metropolitan Quantum Network Research Consortium: DC-QNet）を設立すると発表した。地域のテストベッドとして量子ネットワークを創出、実証、運用する。その他の機関には、米軍戦闘能力開発司令部陸軍研究所（U.S. Army Combat Capabilities Development Command Army Research Laboratory）、海軍観測所（U.S. Naval Observatory）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）などが含まれ、この他に、米海軍情報戦争センター・パシフィック（U.S. Naval Information Warfare Center Pacific）など2つの圏外組織がコンソーシアムの関連組織として参加している。DC-QNetは、情報を量子ビットの形態で伝送するための量子もつれによる粒子の研究などに取り組む。 Naval Research Laboratory “NRL Announces the Washington Metropolitan Quantum Network Research Consortium (DC-QNet)” (6/27/22)