米国科学技術イノベーションニュース

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「AI教員不足：米国の大学はAIスキルの増大する需要に対応しているか？（AI Faculty Shortages: Are U.S. Universities Meeting the Growing Demand for AI Skills?）」と題する報告書を発表した。大学は、人工知能（AI）の人材育成において不可欠な役割を担っているが、様々な状況が、米国のコンピュータ科学部門は増大する生徒の関心に対応できる教員が不足していることを示唆している。本報告書は、AI教育における需要と供給が整合していない可能性について調査し、潜在的な原因とその結末について議論し、米国大学における学習指導を向上させるための勧告を提示している。 Center for Security and Emerging Technology “AI Faculty Shortages: Are U.S. Universities Meeting the Growing Demand for AI Skills?” (July 2022)

ロードアイランド州のダン・マッキー知事（Dan McKee）（民主党）は6月29日、州における電力使用を2033年までに再生可能資源で100％相殺されることを義務付ける法案に署名し、法制化した。知事室によれば、米国の州の中で最も積極的な再生可能エネルギー基準であるという。法案は、州の気候変動軽減目標を達成するための確固たる10カ年コミットメントを概説している。現行の州法では、2035年までを通じて、再生可能資源から生成される電力量を毎年1.5％ずつ増やすことが義務付けられている。新たな法律はその取り組みを加速させ、2033年までに100％の再生可能エネルギー基準を達成するよう求めている。 Utility Dive “Rhode Island governor signs ‘most aggressive renewable energy standard’ in US, targets 100% offsets by 2033” (6/30/22)

エネルギー省（Department of Energy）は7月12日、「コミュニティの地熱冷暖房の設計と導入（Community Geothermal Heating and Cooling Design and Deployment）」資金提供公募（FOA）を発表した。地熱地域冷暖房システムの設計及び導入や関連する労働力訓練の創出、環境正義に関する懸念を特定しその対処に取り組むコミュニティを支援するプロジェクトに、30万～1,300万ドルを提供する。新しいシステムを支援し、国内で再現が可能なケーススタディを策定することで、コミュニティ規模の地熱の拡大を目指すこのFOAは、コミュニティにおける冷暖房の負荷の少なくとも25％を供給するコミュニティ地熱冷暖房システムの開発、設計、導入に取り組むコミュニティ同盟の形成を支援する。応募者は、地熱地区冷暖房システムへの変更がその地域の温室効果ガス排出削減につながることを実証する必要がある。 Department of Energy ” Funding Notice: Community Geothermal Heating and Cooling Design and Deployment” (7/12/22)

米大統領とイスラエルの首相は7月13日、新たに「技術に関する戦略的高レベル対話（Strategic High-Level Dialogue on Technology）」を開始することで、両国間の戦略的パートナーシップを促進することへのコミットメントを再確認した。パンデミックへの準備や気候変動、人工知能と信頼できる技術エコシステムの実践など、世界的な課題に対する重要かつ新興の技術とソリューションに関する米－イスラエル技術パートナーシップを確立することを目指す。また、対話によって既存の共同作業メカニズムも強化する。両国は、相互に共通するイノベーション・エコシステムを強化すること、両国間の関与を深めること、重要かつ新興の技術を両国の関心に沿った形で進展及び保護することを誓約する。 White House “Joint U.S.-Israel Statement on Launching Strategic High-Level Dialogue on Technology” (7/13/22)

気候変動の影響や生物多様性の損失について理解を深めたり、山火事や洪水、干ばつといった異常気象を予測し、準備するには、様々な規模で情報を提供するデータセットを統合することが求められる。こうした取り組みを支援するため、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「環境データ科学イノベーション及び包含ラボ（Environmental Data Science Innovation and Inclusion Lab: ESIIL）」を設立した。本件について、コロラド大学ボールダー校（University of Colorado Boulder）に5年間で2,000万ドルの資金が提供される。ESIILは、協調的かつデータ主導型の発見を目的としたオープンな科学ワークスペースであるNSFの「サイバース（CyVerse）」と協力し、「包含性」と「環境データの多様化手法」を中核的な原則とする。また、部門横断型のパートナーシップやイノベーション・サミット（Innovation Summit）、地球ハッカソン（Earth Hackathon）を通じて、ユーザー体験に基づく研究を促進する。 National Science Foundation “ New NSF center will advance, broaden and catalyze environmental data science” (7/11/22)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）のハイブリッド宇宙アーキテクチャ（Hybrid Space Architecture: HAS）プログラムは、宇宙領域で、商業、民間、軍事部門のユーザー（海外の同盟者とパートナーを含む）向けに、グローバルで偏在的かつセキュアなインターネット接続を提供することを模索している。DIUは、本件のプロトタイプについて、米国宇宙軍（United States Space Force: USSF）の宇宙戦闘分析センター（Space Warfighting Analysis Center: SWAC）及び空軍研究所（Air Force Research Laboratory: AFRL）の宇宙車両総局（Space Vehicles Directorate）と協力して取り組んでいる。HASは、様々な軌道上にある官民双方の宇宙資産を活用するネットワーク・アーキテクチャの実証を目指しており、今般、代替取引（Other Transaction: OT）契約を通じて、アーリリア社（Aalyria）、アンドゥリル社（Anduril）、アトラス社（Atlas）、エンヴェイル社（Enveil）に発注した。今後も新たな契約が行われる予定である。 Defense Innovation Unit “Initial contracts for Hybrid Space Architecture Program” (7/7/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月6日、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）、シュミット・フューチャーズ（Schmidt Futures）、ワルトン・ファミリー財団（Walton Family Foundation）と共に、米国のSTEM活動において、才能や知性、アントレプレナーシップが十分に活用されていない生徒・学生を中心とした全ての生徒・学生を対象に、STEM教育の質を向上させるイニシアチブに資金を提供する新たなパートナーシップを発表した。NSFが、各財団から提供される資金を、資金を受けて行われるそれぞれの活動とマッチングさせる。この歴史的な共同作業によって、国内最大規模の官民資金拠出機関が結集して公平な生徒・学生のアウトカムとSTEM教育にコミットする。 National Science Foundation “National Science Foundation announces $8.6 million partnership with leading foundations to improve U.S. STEM education” (7/6/22)

エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）は2022年5月、「エネルギー省におけるマイクロエレクトロニクス：米国の競争力を促進するための能力と機会（Microelectronics at the Department of Energy: Capabilities and Opportunities for Driving U.S. Competitiveness）」と題する報告書を発表した。エネルギー省に内におけるマイクロエレクトロニクスの現行の広範な能力、将来の機会、米国競争力の促進を目的とした業界との接点における役割を概説したものである。特に、広バンドギャップの半導体と、経済を電気化するための電力工学の重要性を強調すると共に、将来世代のマイクロエレクトロニクスでエネルギー効率を強化する機会を指摘している。 Department of Energy Office of Science “Microelectronics at the Department of Energy: Capabilities and Opportunities for Driving U.S. Competitiveness” (May 2022)

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）は7月5日、3つの法案で構成される一括法案に署名して法制化し、温室効果ガスの排出を削減しつつ、クリーン・エネルギー開発とエネルギー効率に対する州のコミットメントを強化した。3つの新たな法律は、①州の建築基準の更新と電化製品・設備の効率性基準、②コミュニティの冷暖房ネットワークの拡大、③1メガワット以上の再生可能エネルギー・プロジェクトの優勢的な賃金義務付けの拡大、に関するもの。これらは、2050年までに温室効果ガス排出の85％削減という目標を掲げる「気候リーダーシップ及びコミュニティ保護法（Climate Leadership and Community Protection Act）」を支持し、州の労働者及びコミュニティの公正かつ公平な移行を確実にするものである。 New York State “Governor Hochul Signs Legislative Package to Spur Energy Efficiency, Consumer Savings, and Greenhouse Gas Emission Reductions While Supporting Prevailing Wage Measures” (7/5/22)

国防総省（Department of Defense）は7月8日、省として初となる「パートナーシップのためのラーニング・評価アジェンダ（Leaerning and Evaluation Agenda for Partnerships: LEAP）」枠組みの確立を発表した。LEAP枠組みは、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）による証拠ベースの政策策定基準及びベスト・プラクティスに沿ったもので、安全保障協力コミュニティにおける最も急務な知識の溝を特定し、向こう5年間でこれらの溝を是正するエビデンス構築活動の計画と優先付けに取り組む。国防総省は2017年に安全保障協力に関する改革を複数実施しており、これには、安全保障協力活動の慣行と影響の向上を目的とした包括的プログラム「評価と監視と評価（Assessment, Monitoring, and Evaluation）」の確立も含まれる。そして今般、国防副次官補（グローバル・パートナーシップ担当）（deputy assistant secretary of defense for global partnerships）がLEAP枠組みを確立した。 Department of Defense “DOD Establishes First Learning Agenda for Security Cooperation” (7/8/22)