米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）のアンソニー・ファウチ所長（Anthony Fauci）が7月18日にCNNに語った所によれば、同所長はバイデン大統領の現任期が終了（2025年1月）するまでに退任する計画であるという。ファウチ所長は現在、バイデン大統領の首席医療アドバイザーも務めている。同所長は、具体的な退任日を決めているわけではなく、退任の手続きを開始したわけでもないとした上で、「バイデン大統領の初任期が終わるまでに、私が退任している可能性は極めて高いだろう」と述べた。ファウチ所長は、NIAIDで円滑な移行を進めるためのシステムは十分に確立できたと感じており、最終的に退任した後は、別のキャリアの機会を追求したいと述べた。 CNN “Fauci says he plans to retire by end of Biden’s current term” (7/18/22)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は7月15日、量子の能力に耐えられる暗号化基準への移行のガイド役として、マイクロソフト（Microsoft）、AWS（AWS）、VMウェア（VMWare）、シスコ・システムズ（Cisco Systems）、サムスン（Samsung）など12社を選出した。NISTは7月初旬に、この新たな基準の基本となる4つのアルゴリズムを発表し、使用する計算方法の多様化を続けることで、量子時代へ向けた暗号化メカニズムの柔軟性を更に強化することを発表している。NISTの担当官は、「アルゴリズムは特定したが、我々の前にはまだ重要かつ大きな作業がある」と述べた。NISTは今後数か月間、サイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）及び選出された民間事業体と共に、新たなアルゴリズムを実践するための最初の一連の標準を作成していく計画である。 Nextgov “NIST Selects 12 Companies for Implementing Post-Quantum Cryptography” (7/18/22)

多くの連邦機関が、人工知能（AI）及び機械学習（ML）の研究開発を進展させるため、商用のクラウド・コンピューティング資源の活用に投資し始めている。こうした中、大統領府の国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）の機械学習及び人工知能小委員会（Machine Learning and Artificial Intelligence Subcommittee: MLA）が、「AI研究開発を支援するための連邦によるクラウド・コンピューティング活用からの教訓（Lessons Learned from Federal Use of Cloud Computing to Support AI Research and Development）」と題する報告書を発表した。MLAI小委員会は、別の政府小委員会が以前に作成した「連邦資金を受益している人工知能の研究開発にクラウド・コンピューティング資源を活用するための勧告（Recommendations for Leveraging Cloud Computing Resources for Federally Funded Artificial Intelligence Research and Development）」と題する報告書の勧告に基づいて、連邦機関の代表者と商用クラウド・コンピューティングのプロバイダの間の対話を促進し、クラウド・コンピューティングとR&Dにおける課題とベスト・プラクティスの特定に取り組んだ。今回発表された「教訓」の報告書は、こうした対話から得られたキーファインディングをまとめたものである。 CCC Blog “NSTC Releases Report on Lessons Learned from Federal Use of Cloud Computing to Support AI …
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従来、国防総省（Department of Defense）が個々の兵士の準備態勢を客観的に測定する方法は、健康診断や身体テスト、主観的な自己評価などで、いずれも正確性に欠ける上、時間がかかる。こうした方法に革命をもたらすことを目的として、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、分子バイオマーカーを基に、各兵士の準備態勢を生理学的に予測する携行型ツールの開発に取り組む「生理学の非侵襲的スマート・アッセイ（Smart Non-invasive Assays of Physiology: SNAP）」プログラムを発表し、プロジェクトの募集を行った。同プログラムの下で開発される機器は、兵士の準備態勢評価や訓練、ミッション計画など、国防総省の多様なニーズに応じて容易に設定を変更でき、リアルタイムで兵士のパフォーマンス状況を個々に見ることができる。SNAPプログラムは3つのフェーズで4年をかけて行われ、複合的なマルチオミクス・バイオメーカー検知を活用して新たな測定ツールの開発に取り組む。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA ‘SNAPs’ Up New Tools for Predicting Warfighter Readiness” (7/13/22)

不動産会社のCBRE社は6月、「2022年　生命科学研究人材－業界ブームを維持するための模索（Life Sciences Research Talent 2022 – The Search to Sustain an Industry Boom）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、米国内の生命科学研究に従事する専門家はかつてないほど増加しており、2001年から2021年の間に79％増加した。これに対して米国の職業全般の成長率は8％であった。また、米国内の生物科学及び生物医療科学分野の卒業生は、2020年に16万3,000人以上となり、15年間で倍増した。一方、生命・物理・社会科学の職業の失業率は米国の職業全般の中で2番目の低さ（0.6％）であり、生命科学の研究人材を見つけることは極めて難しい状況である。こうしたことを踏まえ、CBREは、生命科学の研究人材を見つける最善の市場（地域）を特定している。 CBRE “Life Sciences Research Talent 2022” (6/13/22)

エネルギー省（Department of Energy）は7月13日、総額400万ドルの「米国製地熱リチウム抽出プライズ（American-Made Geothermal Lithium Extraction Prize）」の最終戦出場者を発表した。同プライズは、地熱塩水（地熱エネルギー生産の副産物である塩水）からリチウムを抽出する際の費用低減と環境への影響を削減する一助となるイノベーションを支援するコンペである。エネルギー省は、本コンペを通じて、南カリフォルニア州のソルトン湖（Salton Sea）周辺を中心に、コスト競争力があり、持続可能な国内のリチウム資源の開発を進展させる。同湖周辺には、年間60万トン以上のリチウムを生産できる可能性があり、それは頑強なサプライチェーンを支え、米国がリチウムの大手輸出国となれる可能性がある。選出された最終戦出場者は、ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）やライス大学（Rice University）など5つの大学のチームで、地熱塩水から安全かつコスト効果の高い形でリチウムを抽出できるソリューションを特定した。各チームは28万ドルを受け取り、コンペの第3（最終）ラウンドで競う。 Department of Energy “DOE Announces Finalists of Geothermal Lithium Extraction Prize” (7/13/22)

バイデン＝ハリス政権は、エネルギー省（Department of Energy）を通じて、7月14日、ソーラーの製造及びリサイクルのイノベーションを促進するため、一連のイニシアチブ及び5,600万ドルの資金提供公募（FOA）（2件）を発表した。クリーンエネルギーをより手頃な費用で信頼性が高いものとし、良好賃金の雇用を創出し、米国の経済成長と競争力を強化する一助とする。「2022年度太陽光発電（PV）研究開発（FY22 Photovoltaics (PV) Research and Development）」と題するFOAは、合計2,900万ドル（超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される1,000万ドルを含む）を提供し、ソーラー技術の再使用及びリサイクルを高めるプロジェクトや、製造費用の削減などにつながるPVモジュール設計の開発プロジェクトを支援する。また、「2022年度ソーラー製造インキュベーター（FY22 Solar Manufacturing Incubator）」と題するFOAでは、米国ソーラー製造への民間投資の拡大につながる新技術の商業化を狙いとしたプロジェクトに2,700万ドルが提供される。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $56 Million to Advance U.S. Solar Manufacturing and Lower Energy Costs” (7/14/22)

エネルギー省（Department of Energy）が7月13日に発表した意向通知（notice of intent: NOI）によれば、DOEは、石炭及び天然ガスの火力発電所における6件の炭素回収・貯留（carbon capture and storage: CCS）実証プロジェクトの資金を援助するため、25億4,000万ドルを提供する計画である。また、別のNOIによれば、エネルギー省は、地域の二酸化炭素パイプライン・システムの設計に1億ドルを提供する。しかし、これまでのところ、電力部門のCCSは順調とは言い難い。例えば、NRGエナジー社（NRG Energy）がテキサス州の発電所で進めていたペトラ・ノバ炭素回収プロジェクト（Petra Nova carbon capture project）は、運用上の問題と経済的損失を受け、2020年に休止した。本件は米国内の発電所で実施されていた唯一の炭素回収施設であった。エネルギー省は、8月または9月から資金への応募申請を受け付ける計画である。また、地域の炭素パイプライン・プロジェクト設計への資金提供については、来年第1四半期に応募申請の受付を開始する計画である。 Utility Dive “Carbon capture projects, regional CO2 pipeline design to get $2.6B in DOE funding proposal” (7/14/22)

エネルギー省（Department of Energy）は7月14日、技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）を通じて、より多くのクリーン・エネルギー技術を市場化することを目標とした国立研究所のプロジェクトに合計,840万ドルを提供すると発表した。ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）や、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）など4つの国立研究所による7件のプロジェクトが選出され、新興のクリーン・エネルギー技術の商業化の課題となっている障害や溝、根本的原因に対処する。TCFは、2005年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）によって設立され、2020年エネルギー法（Energy Act of 2020）で再承認されたもので、これによって有望なエネルギー技術を推進する柔軟性が提供された。 Department of Energy “DOE Announces $18 Million to Streamline Commercialization of Clean Energy Technologies” (7/14/22)

国防総省（Department of Defense）は7月15日、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）の次期長官（Director）を募集する求人を発表した。マイケル・ブラウン現長官（Michael Brown）は任期満了の今年9月で退任することから、その後任を探している。DIUのミッションは、米国及び海外のイノベーション市場を活用し、商業技術を国防総省へ導入することを加速させ、国家安全保障を強化することである。DIU長官は、国防総省の最高技術責任官（Chief Technology Officer）である国防次官（研究・工学担当）（Under Secretary of Defense for Research and Engineering）へ直接報告する。次期DIU長官は、政府及び民間部門での経験を活かし、国防総省でイノベーションに献身する軍事及び非軍事部門の多様な労働力を先導する。 Department of Defense “DoD Seeks Executive to Lead Defense Innovation Unit” (7/15/22)