米国科学技術イノベーションニュース

センター・フォー・アメリカン・プログレス（Center for American Progress）は7月19日、「公用地・水域を原油業界が掌握していることでエネルギー自立への進展が遅れる可能性（The Oil Industry’s Grip on Public Lands and Waters May Be Slowing Progress Toward Energy Independence）」と題する論文を発表した。CAPの新たな分析によれば、西部州で価値のある再生可能エネルギー用地の77％（7,800万エーカー以上）は石油・天然ガスの可能性が低い地域にあるが、これらの用地は依然として石油・ガスのリース事業に優先付けされている。CAPは、「米国は、ガソリン高価格を低減する、もしくはエネルギー自立を確実にする上で、石油と天然ガスに依存することはできない。クリーンな再生可能エネルギーへ移行しなくてはならない」と主張する。そして、公用地・水域で真にバランスの取れた資源利用を図るため、そして国家安全保障と気候目標に合致するためには、政策策定者が今こそ石油業界の掌握に対処し、責任と正義のある再生可能エネルギー使用を実現すべく、行動すべきであると結論付けている。 Center for American Progress “The Oil Industry’s Grip on Public Lands and Waters May Be Slowing Progress Toward Energy Independence” (7/19/22)

情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は、もつれた論理量子ビット（Entangled Logical Qubits: ELQ）に関する新たなプログラムを開始する。4年間のプログラムで2023年春に開始予定である。プログラムの終了時点までに、参加チームは、4つの論理的な基本状態のテレポーテーションを実証し、その平均成功率は少なくとも95％を達成することを目標とする。ELQの野心的な目標とパフォーマンスのターゲットには、高度に複雑なシステム、プロトコル、その他のインフラを開発し、量子力学的ハードウェアの優れた制御と運用を実現することが求められる。 Quantum.gov “IARPA Launching New Program on Entangled Logical Qubits” (7/22/22)

エネルギー省（Department of Energy）は7月25日、先端の製造及びクリーンエネルギー技術を進展させる10件の高性能コンピューティング・プロジェクトに300万ドルの資金を提供すると発表した。「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブの下、選出されたプロジェクトは、国立研究所の専門性とコンピューティング能力を活用し、最新のモデリングやシミュレーション、データ分析を通じて、製造業の効率性向上と、クリーンエネルギー応用のための新たなマテリアルの探求に取り組む。具体的には、「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」を通じて7件のプロジェクトが、「マテリアルのための高性能コンピューティング（HPC4Mtls）」を通じて3件のプロジェクトが選出された。 Department of Energy “DOE Awards $3 Million for 10 High-Performance Computing Projects to Improve Energy Efficiency and Material Performance” (7/25/22)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、医療ケア組織が患者の個人医療情報を保護する一助として、医療ケア業界向けのサイバーセキュリティ・ガイダンスを改訂し、その草案を発表した。発表されたのは、「医療保険の携行性と責任に関する法律のセキュリティ規則：サイバーセキュリティ資源ガイド（Health Insurance Portability and Accountability Act (HIPAA) Security Rule: A Cybersecurity Resource Guide）」草案で、現在パブコメを受け付け中である。本ガイドは、医療ケア業界が電子的に保護された医療情報（electronic protected health information: ePHI）の秘匿性や完全性、有用性を維持する一助となることを意図している。今回の改訂の大きな理由の一つは、組織によるHIPAAセキュリティ規則の順守を支援することである。 National Institute of Standards and Technology “NIST Updates Guidance for Health Care Cybersecurity” (7/21/22)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、測定科学研究を通じて、金属ベースの付加製造（additive manufacturing: AM）の広範な導入における現行及び将来の障害に対処するため、370万ドルのグラントを提供した。「付加製造は、マテリアルの無駄の削減や、エネルギー集約度の低減、市場化への時間短縮など、様々な優位性を呈している。新たな測定手法及び基準の導入を加速させることは、この重要な業界における米国の競争力を進展させる一助となる」と、NISTのローリー・ロカシオ所長（Laurie E. Locascio）は述べる。今回、「金属ベースの付加製造グラント・プログラム（Metals-Based Additive Manufacturing Grants）」の下で受益するのは、主要なマテリアルの特性を決定する高度非破壊評価の実証を目指すニューヨーク州立大学研究財団（Research Foundation for the State University of New York）など4機関。 National Institute of Standards and Technology “NIST Awards Nearly $4 Million to Support Metals-Based Additive Manufacturing” (7/26/22)

エネルギー省（Department of Energy）は7月21日、「ラボ組み込み型アントレプレナーシップ・プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」で選出された新たなコホートを発表した。選出されたイノベーターは、国立研究所が有するメンター及び専門家の包括的なネットワークを活用し、全ての米国民に恩恵をもたらすクリーンエネルギーの未来の原動力となる次世代技術の開発に取り組む。今回選出されたコホートは国立研究所で実施される2年間のフェローシップ・プログラムに参加する。具体的なプログラムは次の通り。①アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）で実施される連鎖反応イノベーション（Chain Reaction Innovations）、②ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）で実施されるサイクロトロン・ロード（Cyclotron Road）、③オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）で実施されるイノベーション・クロスロード（Innovation Crossroads）、④国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）で実施されるウェスト・ゲート（West Gate）。 Department of Energy “DOE’s Lab-Embedded Entrepreneurship Program Selects New Group of Innovators to Deliver Next-Generation Technologies for a Clean Energy Economy” (7/21/22)

エネルギー省（Department of Energy）は7月21日、国内の輸送部門の脱炭素化努力を支援するため、合計9,600万ドルの資金調達公募を発表した。これは、エネルギー省自動車技術局（Vehicle Technologies Office）の「プログラム全般の資金提供機会（Program Wide Funding Opportunity Announcement）」で、①電気自動車（EV）の充電アクセスへの拡大、②電気化及び代替燃料の使用を通じたよりクリーンな道路走行以外の車両（農耕機器や建設機器、鉄道など）の創出、③EVの効率性と手頃な価格を最大限にするための電気駆動部品及びマテリアルの開発に焦点が当てられる。 Department of Energy “DOE Announces $96 Million for Advancing Clean Vehicle Technologies to Reduce Carbon Emissions” (7/21/22)

国防次官室（研究及び工学担当）（The Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）は、「革新的技術の調達と利用の促進（Accelerate the Procurement and Fielding of Innovative Technologies: APFIT）」のパイロット・プログラムから資金を受益する最初のプロジェクト群を発表した。APFITパイロット・プログラムの目的は、パイロット・プログラムやプロトタイプ・プロジェクト、研究プロジェクトの技術を生産へと早急に移行させることで、中小企業や非伝統的国防契約業者が開発した技術が優先される。このパイロット・プログラムの利点は、戦争に勝利する能力を予定よりも早く実現しつつ、中小企業や非伝統的国防契約事業者の実行可能性に寄与することである。連邦議会は2022年度予算として1億ドルの資金を投入し、国防総省の10件のプログラムが、APFIT資金として各1,000万ドルを得る。 Department of Defense “DoD Announces First Set of Projects to Receive Funding From the Pilot Program to Accelerate the Procurement and Fielding of Innovative Technologies (APFIT)” (7/19/22)

国務省（Department of State）は、米国外交団の技術的ニーズを支援する、数十億ドル規模の調達計画について、プロポーザルの要請（request for proposal）を更新した。これにより、調達計画の上限は、従来の募集で記載されていた80億ドルから100億ドルへと引き上げられた。国務省は、「進化（Evolve）」技術サービス戦略による数十億ドル規模の「納期・数量未確定（indefinite delivery, indefinite quantity: IDIQ）」契約を複数使い、米国内外で活動する米国外交官のためのIT管理やネットワーク及び通信、クラウド及びデータ・センター、アプリケーション開発、カスタマー及びエンド・ユーザー・サポート・サービスを網羅する広範な製品とサービスを購入する。「進化」の上限は昨年、それまでの40億ドルから80億ドルへ倍増し、今回の募集では、「全契約で80～100億ドル」へと引き上げられた。 Government Executive ” The State Department Releases a Draft of Its $10 Billion Plan to Upgrade Diplomatic Tech” (7/13/22)

ホワイトハウスで7月19日に実施された「全国サイバー労働力及び教育サミット（National Cyber Workforce and Education Summit）」で、労働省（Department of Labor）のマーティ・ウォルシュ長官（Marty Walsh）と商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は、「120日間サイバーセキュリティ見習いスプリント（120-Day Cybersecurity Apprenticeship Sprint）」の開始を発表した。これは、技能を持つ多様なサイバーセキュリティ労働力を開発、育成するため、様々な業界が「登録見習い（Registered Apprenticeships）」を活用することを支援する取り組み。業界の人材ニーズに対応し、社会的に取り残されたコミュニティを良好な雇用へ結びつける上で、登録見習い制度を拡大しようとするバイデン＝ハリス政権のコミットメントを支えるものである。登録見習い制度は、業界主導の質の高いキャリア経路で、雇用主は将来の労働力を開発、育成でき、各個人は、有給の職務経験及びメンター、教室での指導、通算型の全国的認証を獲得できる。 Department of Commerce “U.S. Departments of Labor, Commerce Announce 120-Day Cybersecurity Apprentice Sprint to Promote Registered Apprenticeships” (7/19/22)