ICインサイト社（IC Insights）の7月20日の報告によれば、米国企業は引き続き、世界の半導体業界の研究開発（R&D）支出の半分以上を占めている。2021年における世界の半導体業界のR&D支出の約56％は米州（Americas region）に本社を置く企業によるもので、実質的にそのほぼ全てが米国内、大部分はインテル社（Intel）（19％、152億ドル。2021年）によるものである。一方、アジア太平洋地域（Asian-Pacific）に本社を置く企業のR&D支出は世界全体の29％強（2021年）で、次いで、欧州（約8％）、日本（約7％）となっている。米州に本社を置く半導体企業による半導体R&D支出が世界の支出に占める割合は、2011年の55％から微増、アジア太平洋に本社を置く企業（中国を含む）の同割合は2011年の18％から増加している。 IC Insights “Americas’ Chip Suppliers Continue to Dominate R&D Spending” (7/20/22)
複数の連邦機関が協力し、過度な気温上昇及びその対応に関するリアルタイムのデータを、相互、州政府、地方自治体、一般市民と共有することを目的として、HEAT.govを立ち上げた。ウェブサイトには、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）と国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）が開発した省庁間パートナーシップ「国家総合高温医療情報システム（National Integrated Heat Health Information System: NIHHIS）」による情報が掲載されている。HEAT.govは、気候変動を原因とする記録的な気温上昇に対処するため、バイデン政権が講じている一連の行動の一つである。 Fedscoop “White House unveils HEAT.gov to help address record-breaking temperatures” (7/26/22)
エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は7月27日、シラー・テクノロジーズ社（Syrah Technologies LLC）との間で、グラファイト・ベースの活性陽極材（active anode material: AAM）を生産する同社の加工施設の拡大に、1億210万ドルの融資を提供する契約を締結したと発表した。AAMは、電気自動車のリチウム・イオン電池やその他のクリーン・エネルギー技術に使用される重要材である。今回の先端技術自動車製造（Advanced Technology Vehicles Manufacturing: ATVM）融資プログラムの実施は、2011年以来初めてで、サプライ・チェーンの製造プロジェクトのみを対象としたATVM融資としては初となる。今回のプロジェクトにより、約150名の建設雇用と、良好賃金で技能取得者による98名の工場運営雇用の創出が期待されている。 Department of Energy “DOE Announces First Advanced Technology Vehicles Manufacturing Loan in More than a Decade” (7/27/22)
連邦議会は7月28日、一カ月にわたる集中的な議論を経て、トランプ政権以来、取り組みが続いていた超党派の半導体資金拠出及びイノベーション政策法案を可決し、バイデン大統領が8月8日に署名した。「チップ及び科学法（CHIPS and Science Act）」には、米国半導体業界を押し上げることを目的とした税クレジットと520億ドルの助成金が含まれる。また、科学技術への連邦支援をより広範に拡大するための野心的ビジョンが概説されている。更に民主党は、気候変動の影響の軽減のための資金及び一部の科学予算の大幅増が盛り込まれた党派的な歳出法案を復活させることに成功した。 American Institute of Physics “Long-Awaited ‘CHIPS and Science Act’ Headed to Biden Following Congressional Drama” (7/29/22)
7月20日、サプライ・チェーン閣僚フォーラム（Supply Chain Ministerial Forum）が行われ、米国と17のパートナー経済圏は合同声明を発表した。オーストラリア、ブラジル、カナダ、コンゴ民主共和国、欧州連合、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、韓国、シンガポール、スペイン、英国、米国は、2022年サプライ・チェーン閣僚フォーラムでの取り組み後、輸送、物流、サプライ・チェーンの短期的な混乱及び問題、ならびにサプライ・チェーンを脆弱にし、消費者や企業、労働者、世帯に波及的な影響をもたらす長期的な対応力の課題を軽減するための努力として、危機対応に共に取り組む意向である。国際的なパートナーシップに基づいて集合的で長期的な対応力のあるサプライ・チェーンを構築することは、この取り組みを成功させる上で重要である。これを達成するため、我々は、世界的なサプライ・チェーンの原則（透明性、多様化、安全保障、持続可能性）に従うことを目指す。 Department of Commerce “Joint Statement on Cooperation on Global Supply Chains” (7/20/22)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「米国経済にとっての化学研究の重要性（The Importance of Chemical Research to the U.S. Economy）」と題する報告書を発表した。化学研究は米国経済において極めて重要であり、この分野で米国のリーダーシップを維持するには、継続的かつ持続的な支援が必要である。こうした支援には、化学研究プロジェクトへの連邦機関による資金拠出、大学における研究開発への民間投資、海外の研究人材を米国へ引きつけるための努力が含まれる。報告書は、化学科学における新興の分野やニーズを見据え、将来の研究や化学研究労働力の開発、イノベーションを促進するための資金拠出メカニズムについて勧告を提示している。 National Academies “The Importance of Chemical Research to the U.S. Economy — New Report” (7/21/22)
アルツハイマー医薬品発見財団（Alzheimer’s Drug Discovery Foundation: ADDF）は、診断アクセラレター（Diagnostics Accelerator）プログラムの第2フェーズの開始と共に、新たな慈善パートナー及び5,000万ドルの新たな経済的コミットメントを発表した。これにより、アルツハイマー病及び関連する認知症の早期診断としての革新的検査の早急な開発に合計1億ドルの資本が投じられる。今回新たに、NFL選手会（NFL Players Association: NFLPA）、イーライ・リリー社（Eli Lily & Company）、バイオゲン社（Biogen）、シャナハン・ファミリー財団（Shanahan Family Foundation）が、レオナルド・ラウダ―氏（Leonard A. Lauder）、ビル・ゲイツ氏（Bill Gates）、ジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）、ドルビー・ファミリー（Dolby Family）の創立資金提供者に加わる。診断アクセラレター・プログラムはこれまでに、アルツハイマー病及び関連の認知症の早期検知及びそれを示唆する微妙な変化を検知する診断法の開発に取り組む40件以上の世界的な研究プロジェクトに、約5,000万ドルを投資している。 Eurekalert “Leonard A. Lauder, Bill Gates and Jeff Bezos joined by new partners in $100M global research effort to answer urgent need for early detection of Alzheimer’s disease” (7/26/22)
ロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）のパンデミック予防研究所（Pandemic Prevention Institute: PPI）とパスツール・ネットワーク（Pasteur Network）は、新興及び再発した疾病の早期検知及び報告を進展させ、国同士で質の高いデータを共有する能力を強化する頑強な分散型グローバル監視ネットワークを構築することを記した覚書（Memorandum of Understanding: MoU）を締結した。今回の協力は、新型コロナやサル痘などの感染症に対処し、それらに対する介入措置の情報提供を行うパンデミック予防研究所とパスツール・ネットワークの33機関の効率性を強化することが狙いである。 Eurekalert “The Rockefeller Foundation’s Pandemic Prevention Institute and the Pasteur Network partner to strengthen global disease surveillance” (7/26/22)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「半導体サプライ・チェーン：リスクの低減と不足の軽減に関する一部の専門家による政策検討（Semiconductor Supply Chain: Policy Considerations from Selected Experts for Reducing Risks and Mitigating Shortages）」と題する報告書を発表した。2020年に始まった世界的な半導体不足により、サプライ・チェーン問題が露呈した。GAOは、半導体のサプライ・チェーン・リスクの低減と将来の不足の軽減のための政策選択肢について、専門家の意見を収集した。専門家は、米国労働力の開発から、製造能力の強化まで、様々な選択肢を勧告した上で、「一つの措置では不十分で、複数の措置を講じる必要がある。また、目標を優先付けし、省庁間で協力する必要がある」としている。 Government Accountability Office “Semiconductor Supply Chain: Policy Considerations from Selected Experts for Reducing Risks and Mitigating Shortages” (7/26/22)
国防総省（Department of Defense）やその他の連邦機関は、科学や商用、国防の応用を目的として、ガンマ線やX線、ニュートロンなどを生成する先端のソースを模索してきたが、これらのソースは数メートルの厚さのコンクリートの壁を透過して撮像したり、火山の外部から中核部分をマッピングしたりすることはできない。こうした撮像には、より強力な粒子が必要である。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「科学と安全保障のためのミュオン（Muon for Science & Security: MuS2）」プログラムは、「ミュオン」として知られる亜原子粒子に深く浸透するコンパクトなソースを生成することを目指す。ミュオンはエレクトロンに似ているが、その重さは約200倍で、高エネルギー状態で数十から数百メートルの水、岩、土壌を透過することができる。しかし、ミュオンの生成には超高エネルギーでギガ電子ボルトの粒子ソースが必要で困難を伴う。MuS2プログラムは、4年間で2つのフェーズに分けて行われる。 Defense Advanced Research Project Agency “Making Muons for Scientific Discovery, National Security” (7/22/22)