7月20日、サプライ・チェーン閣僚フォーラム（Supply Chain Ministerial Forum）が行われ、米国と17のパートナー経済圏は合同声明を発表した。オーストラリア、ブラジル、カナダ、コンゴ民主共和国、欧州連合、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、韓国、シンガポール、スペイン、英国、米国は、2022年サプライ・チェーン閣僚フォーラムでの取り組み後、輸送、物流、サプライ・チェーンの短期的な混乱及び問題、ならびにサプライ・チェーンを脆弱にし、消費者や企業、労働者、世帯に波及的な影響をもたらす長期的な対応力の課題を軽減するための努力として、危機対応に共に取り組む意向である。国際的なパートナーシップに基づいて集合的で長期的な対応力のあるサプライ・チェーンを構築することは、この取り組みを成功させる上で重要である。これを達成するため、我々は、世界的なサプライ・チェーンの原則（透明性、多様化、安全保障、持続可能性）に従うことを目指す。

Department of Commerce “Joint Statement on Cooperation on Global Supply Chains” (7/20/22)