ホワイトハウスで7月19日に実施された「全国サイバー労働力及び教育サミット（National Cyber Workforce and Education Summit）」で、労働省（Department of Labor）のマーティ・ウォルシュ長官（Marty Walsh）と商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は、「120日間サイバーセキュリティ見習いスプリント（120-Day Cybersecurity Apprenticeship Sprint）」の開始を発表した。これは、技能を持つ多様なサイバーセキュリティ労働力を開発、育成するため、様々な業界が「登録見習い（Registered Apprenticeships）」を活用することを支援する取り組み。業界の人材ニーズに対応し、社会的に取り残されたコミュニティを良好な雇用へ結びつける上で、登録見習い制度を拡大しようとするバイデン＝ハリス政権のコミットメントを支えるものである。登録見習い制度は、業界主導の質の高いキャリア経路で、雇用主は将来の労働力を開発、育成でき、各個人は、有給の職務経験及びメンター、教室での指導、通算型の全国的認証を獲得できる。
