センター・フォー・アメリカン・プログレス（Center for American Progress）は7月19日、「公用地・水域を原油業界が掌握していることでエネルギー自立への進展が遅れる可能性（The Oil Industry’s Grip on Public Lands and Waters May Be Slowing Progress Toward Energy Independence）」と題する論文を発表した。CAPの新たな分析によれば、西部州で価値のある再生可能エネルギー用地の77％（7,800万エーカー以上）は石油・天然ガスの可能性が低い地域にあるが、これらの用地は依然として石油・ガスのリース事業に優先付けされている。CAPは、「米国は、ガソリン高価格を低減する、もしくはエネルギー自立を確実にする上で、石油と天然ガスに依存することはできない。クリーンな再生可能エネルギーへ移行しなくてはならない」と主張する。そして、公用地・水域で真にバランスの取れた資源利用を図るため、そして国家安全保障と気候目標に合致するためには、政策策定者が今こそ石油業界の掌握に対処し、責任と正義のある再生可能エネルギー使用を実現すべく、行動すべきであると結論付けている。
