大統領府は6月28日、電気自動車（EV）におけるバイデン大統領のリーダーシップにより、民間部門から7億ドル以上の投資を引き出したと発表した。これらの投資により、国内のEV充電器生産能力は、毎年25万件へ高まり、良好賃金の雇用が少なくとも2,000件追加され、EV充電器はより手頃な費用になって利便性と公平性が強化されるという。また、業界による主要な投資として、①急速充電器の大手ネットワークである「エレクトリファイ・アメリカ（Electrify America）」が、充電ネットワークに4億5,000万ドルの新たな投資を発表、②シーメンス社（Siemens）は、過去6カ月間に米国内で2億5,000万ドル以上を投資し、今後4年間に100万基のEV充電器を構築する計画が順調に進行と発表した。その他、ABB Eモビリティ（ABB E-mobility）による125件の雇用増などが発表された。
