米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は6月14日付けの連邦広報（Federal Register）で、低炭素の建築資材の標準を策定する取り組みの支援として、「低炭素セメント及びコンクリート・コンソーシアム（Low Carbon Cements and Concretes Consortium）」を設立すると発表した。コンソーシアムは、関係機関を結集させて、低炭素のセメント及びコンクリートに関連する測定及び標準のニーズを特定、対処することで、セメント及びコンクリート製品から排出される全体的な温室効果ガスの削減を目指す。コンソーシアムに参加するには、共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）の締結が求められる。コンソーシアムの活動は2022年6月1日から始まり、NISTは、コンソーシアム参加への意向を示した書簡の提出を順次受け付ける。 Federal Register “Low Carbon Cements and Concretes Consortium” (6/14/22)

国防総省（Department of Defense）のロイド・オースティン長官（Lloyd J. Austin III）は6月22日、マイケル・ブルームバーグ氏（Michael R. Bloomberg）の国防イノベーション委員会（Defense Innovation Board）の委員長への宣誓就任式を取り仕切った。ブルームバーグ氏は、オースティン長官が国防総省の全ての諮問委員会のレビューを完了した後に任命した初の同委員長となる。国防イノベーション委員会は、国防総省の最高国家安全保障優先事項に対処する技術とイノベーションについて、戦略的洞察と勧告を提供する著名な専門家及び指導者で構成され、長官や副長官、その他の上級指導者に独立した助言及び勧告を提示する。 Department of Defense “Michael Bloomberg Sworn In as Defense Innovation Board Chair” (6/22/22)

下院は6月21日、医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）を独立医療機関として確立するというアンナ・エシュー議員（Anna Esoo）（カリフォルニア州選出民主党）の法案を336対85票で可決した。法案は、ARPA-Hは厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の傘下となるものの、オフィスは国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）外部とすることを規定している。こうしたことを受け、ジョージア州やテキサス州は既に予算数十億ドルの連邦機関の本部を自州へ誘致したい意向を明確に表明し、活動を開始している。情報筋によれば、マサチューセッツ州やカリフォルニア州のグループなども関心を表明しているという。今後、上院がいつエシュー議員の法案を採決するかは不明であるが、法案を進めることに超党派の支持が見られる。大統領府にとって次の難作業は、ARPA-Hの初代長官を見つけることである。 Politico “The campaign to host ARPA-H has begun” (6/23/22)

バイデン大統領は6月21日、州政府及び地方自治体とのサイバー調整を強化し、連邦のサイバー労働力を強化する2つの法案に署名して法制化した。両法案は、近年における大規模なハッキングやランサム攻撃の影響に対する政策策定者の取り組みの成果である。今回成立した法律の一つは、超党派の「州及び地方自治体サイバーセキュリティ法（State and Local Government Cybersecurity Act）」で、これによってサイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）は、デジタル・セキュリティのツールと手順をアップグレードするためのアクセスを、州及び地方自治体の担当者に提供することができる。もう一つの法律は、超党派の「連邦循環式サイバー労働力プログラム（Federal Rotational Cyber Workforce Program Act）」で、複数の政府機関内でサイバー労働力開発プログラムを循環させるシステムを確立する。このプログラムにより、サイバーセキュリティの専門家は、連邦政府内の非軍事部門を循環して一部の職種を経験し、異なる部門で新しい技能を得たり、サイバースペースにおける独自の危険（海外の敵対者など）に接する機会などを得る。 The Record “Biden signs a pair of cybersecurity bills into law” (6/21/22)

ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）は今般、「北米地方自治体イノベーション競争力指数（The North American Subnational Innovation Competitiveness Index）」を発表した。州や地域における経済的相違を特定し、連邦の関与をより必要としている地域を浮き彫りにし、国家間のイノベーションのパフォーマンスを示し、イノベーション主導型の世界経済における北米大陸全般の競争力を追跡することを目的としたものである。北米大陸で総合指数が最も高いのは、米マサチューセッツ州（91.5）で、次いで、米カリフォルニア州（83.9）、加オンタリオ州（75.2）、米メリーランド州（75.0）、米ワシントン州（74.2）となっている。メキシコで最も順位が高いのは、61位のヌエボ・レオン州（35.3）である。記事は、米国、カナダ、メキシコの結果について概説している。 Information Technology Innovation Foundation “The North American Subnational Innovation Competitiveness Index” (6/21/22)

エネルギー省（Department of Energy）は6月23日、大統領府主導による「連邦と州政府のオフショア風力実践パートナーシップ（Federal-State Offshore Wind Implementation Partnership）」に参加し、その一環として、包括的なオフショア風力サプライ・チェーンのロードマップの策定を主導すると発表した。東海岸11州の知事と政権高官による、この種のフォーラムとしては初となるこのパートナーシップにより、米国を拠点とするオフショア風力のより強固なサプライ・チェーンを築き、有技能労働力を育成し、重要な地域の問題に対処する取り組みを加速させることが可能になる。州政府と連邦政府の共同作業により、2030年までに30ギガワット（GW）のオフショア風力発電能力を達成するという米国の目標を支援する。全国オフショア風力研究開発コンソーシアム（National Offshore Wind R&D Consortium）の支援と、エネルギー省やニューヨーク州などからの資金を得て、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）がオフショア風力サプライ・チェーンのニーズについてロードマップを開発中である。ロードマップの第一弾は3月に発表されており、第二弾が今年末に発表される予定である。 Department of Energy “DOE Joins New Federal-state Partnership to Grow Domestic Offshore Wind Supply Chain” (6/23/22)

エネルギー省（Department of Energy）は6月23日、7つ目となるクリーン・エネルギー製造イノベーション研究所（Clean Energy Manufacturing Innovation Institute）を設立するため、7,000万ドルの資金提供公募（FOA）を発表した。産官学のパートナーによる新たな同盟を作り、産業全般で、産業プロセスの温熱化を電気化し、排出を削減する技術の開発と拡張を目指す。エネルギー省はまた、FOAと同時に新たな連邦諮問委員会の立ち上げを発表した。エネルギー長官が、個人の資質や専門性、地域に関する知識、様々な意見がバランスの取れた形で代表される必要性に基づいて、16～20名の委員会メンバーを任命する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces 7th Clean Energy Manufacturing Institute” (6/23/22)

独立系電力生産者大手のAES社（AES Corporation）、クリアウェイ・エネルギー・グループ（Clearway Energy Group）、サイプレス・クリーク・リニューアブル社（Cypress Creek Renewables）、D・E・シャウ・リニューアブル・インベストメント社（D. E. Shaw Renewable Investments）は、米国ソーラー購入者コンソーシアム（US Solar Buyer Consortium）を形成した。ソーラーの国内サプライ・チェーンの拡大を支援し、米国ソーラー業界の成長をけん引することを目的とする。コンソーシアムは、野心的な成長目標を達成するため、コンソーシアムの目標に適応し、2024年から年間最高7ギガワットのソーラー・モジュールを供給する長期的かつ戦略的なパートナーシップにコミットできる適格の製造事業者を探すため、競争的なプロポーザルの要請を開始した。 PR Newswire “Leading US Solar Companies Announce Consortium to Spend over $6 Billion on Solar Modules and Support Expansion of Domestic Supply Chain” (6/21/22)

大統領府は6月17日、夏季を通じて行われる「人材パイプライン・チャレンジ（Talent Pipeline Challenge）」を開始する。このチャレンジは、米国のインフラと国内サプライ・チェーンを再興し、歴史的な経済回復から今後の安定かつ着実な成長への移行を継続させ、質の高い職を埋めていくことを目的とする。政権は本チャレンジを通じて、全国の雇用主や教育・訓練提供事業者、州政府や地方自治体、部族・準州政府、慈善団体に、3つの重要なインフラ部門（高速回線、建設、電気化（電気自動車の充電インフラ及び電池製造））における公平な労働力開発を支援する明白なコミットメントを行うよう全国的に呼びかけている。 White House “FACT SHEET: The Biden-⁠Harris Administration Launches the Talent Pipeline Challenge: Supporting Employer Investments in Equitable Workforce Development for Infrastructure Jobs” (6/17/22)

チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ（Chan Zuckerberg Initiative: CZI）は、イノベーティブ・ゲノミクス研究所（Innovative Genomics Institute: IGI）の新たな研究プログラムに1,100万ドルを提供することを誓約した。この研究プログラムは、CRSPRゲノム編集を用いて植物や土壌の微生物が大気の炭素を捕獲及び貯留する自然の能力を強化することを目指す。二酸化炭素の排除に関する議論では、「我々にはそれを十分に行える技術（植物や微生物、その他の生命体による二酸化炭素の排除）を既に有している」と指摘されることがしばしばあるが、それらは人的活動によって大量の炭素が生産されない世界で最適に機能するものである。IGIのプロジェクトは、生命体の自然な炭素排除能力を強化し、大規模な気候変動問題に対応することを狙いとしている。 Innovative Genomics Institute “Supercharging Plants and Soils to Remove Carbon from the Atmosphere” (6/14/22)