米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、社会・行動・経済科学総局（Social, Behavioral and Economic Sciences Directorate）のアシスタント・ディレクター（Assistant Director）に、ケリナ・クレイグ－ヘンダーソン氏（Kellina Craig-Henderson）を選出した。同氏は1月よりアシスタント・ディレクター代理を務めていた。クレイグ－ヘンダーソン氏は、元心理学教授で、以前はNSFのその他の指導部の役割を務めていた。これまでに、社会・行動・経済科学総局の副アシスタント・ディレクター（deputy assistant director）、同総局の社会・経済科学部門の副部門ディレクター（deputy division director）、NSF東京オフィス（Tokyo Regional Office）のディレクター（director）を務めた経験がある。クレイグーヘンダーソン氏は、社会的に少数派のグループの参加を拡大させることに情熱を持ち、この点に焦点を当てた全国及び国際的な活動に関与してきた。 National Science Foundation “NSF selects Kellina Craig-Henderson to lead its Social, Behavioral and Economic Sciences Directorate” (6/16/22)

エネルギー省（Department of Energy）は6月16日、米国産業部門の脱炭素化を支援し、クリーンエネルギー製造の科学を進展させ、米国の経済競争力を強化する一助となる30件のプロジェクトに合計5,790万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、業界、大学、国立研究所などによって実施され、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）の先端製造局（Advanced Manufacturing Office）から資金提供を受ける。受益プロジェクトは、①製造プロセス・イノベーション、②先端マテリアル製造、③エネルギー・システムの3つのトピックに分類される。 Department of Energy “DOE Awards $57.9 Million to Reduce Industrial Emissions and Manufacture Clean Energy Technologies” (6/16/22)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は4月25日、サンディア米国技術・工学ソリューションズ社（National Technology and Engineering Solutions of Sandia: NTESS）によるサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）の管理及び運営契約のオプション期間（Option Term）の1から5を行使したと発表した。NTESSは、ハネウェル・インターナショナル社（Honeywell International）の完全子会社。オプション期間1～5の行使によって、NTESSの活動は、2022年5月1日から2027年4月30日まで延長される。現行費用、過去のパフォーマンス、そして何よりも重要な点として、2022～2027年度を通じて活動を継続するという早急のニーズを考慮すると、オプション期間1～5の行使はNNSAのミッションを遂行する最も有利な手法である。 Department of Energy “NNSA announces exercise of terms for Sandia National Laboratories management and operating contract” (4/25/22)

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は6月15日、「前線からの教訓：大規模な分散型エネルギーの相互接続改革に関する原則と勧告（Lessons from the Front Line: Principles and Recommendations for Large-scale and Distributed Energy Interconnection Reforms）」と題する白書を発表した。電力グリッドを早急に脱炭素化するために必要な相互接続の改革を早急に行う策について詳述している。米国内の州や連邦の指導者は、クリーンエネルギー目標に投資しているが、配電ユーティリティ機関や地域送電機関（regional transmission organizations: RTO）は、グリッドへの統合を予定する相互接続キュー（interconnection queue）の急増に対処することに苦戦している。白書は、相互接続の政策や手順を標準化、自動化、明確化するためにユーティリティ機関や規制当局が利用できる機会について議論している。 Solar Energy Industries Association “Interconnection Whitepaper Details Near Term Reforms Needed to Extricate Hundreds of Gigawatts of Solar Power” (6/15/22)

エネルギー省（Department of Energy）は6月15日、議会の指示を受けて作成した「サイバー情報に基づく工学の国家戦略（National Cyber-Informed Engineering (CIE) Strategy）」を発表した。これは、サイバー脅威に耐える対応力のあるクリーンエネルギーシステムを構築するための工学訓練やツール、慣行を強化するための枠組みを提示するものである。戦略は、サイバーのリスクや脆弱性を低減するため、工学システムのライフサイクル設計初期にサイバーセキュリティ技術を取り入れるよう奨励している。戦略は、認識、教育、開発、現行のインフラ、将来のインフラの5つの柱に分けて構成されており、工学によってサイバーの脆弱性を削減もしくは排除することを狙いとしている。 Department of Energy “DOE Releases Strategy for Building Cyber-Resilient Energy Systems” (6/15/22)

ネイチャー誌（Nature）が発表した分析報告によれば、研究論文の執筆者で中国と米国の双方の機関に所属していると報告した学者の数は、過去3年間で20％以上減少した（2018年の1万5,000名以上から2021年の1万2,500名未満）。こうした現象は、研究データベースで表面化し始めている米中共同作業の低下というパターンの一部のようである。米中両国の執筆者による共同作業として作成された論文数も、昨年、初めて減少した。専門家によれば、こうした両国間の共同作業が減少している傾向の少なくとも一因は、新型コロナ（COVID-19）のパンデミックの結果であるが、それと同時に政治的緊張の結果でもあると指摘する。この政治的緊張には、中国での活動もしくは資金を開示しない米国学術機関をターゲットとしたスパイ行為の防止を目的として米連邦政府が行っている、論争的な「中国イニシアチブ（China Initiative）」も含まれる。 Nature “The number of researchers with dual US–China affiliations is falling” (5/30/22)

エネルギー省（Department of Energy）は6月3日、連邦施設での地熱冷暖房技術の拡大と導入を支援するため、オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）に最高600万ドルを提供すると発表した。連邦政府は米国内で最大のエネルギー消費者で、米国内のエンドユース・エネルギー全体の約1％を消費している。今回の資金により、連邦施設での地熱エネルギー導入に技術援助が提供され、電力需要の削減もしくは置換の一助となり、グリッドの最大負荷を相殺し、地域のエネルギー・システムに対応力と安全保障を追加する。資金を受益するチームは、ORNLが主導し、3つの国立研究所、2つの大学、1つの州政府機関、1つの業界パートナーで構成されている。 Department of Energy “DOE Invests $6 Million in Geothermal Heating and Cooling Technologies at Federal Facilities” (6/3/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「輸出管理：取り締まり機関は情報をより良く活用し、関与している米大学に的を絞る必要がある（Export Controls: Enforcement Agencies Should Better Leverage Information to Target Efforts Involving U.S. Universities）」と題する報告書を発表した。米政府機関によれば、海外の事業体は、米国の大学やその他の機関が実施するセンシティブな研究を標的にしている。特定のセンシティブな情報を米国内で海外の人物へ放出または移行することは、米国輸出管理規則の対象となる。数百万人の外国人学生及び学者が米国の大学で勉強・研究をしており、その一部は、センシティブな情報へ違法にアクセスし、共有する危険性がある。こうした脅威に対処する連邦機関は、周知及び教育活動によって、研究の安全保障脅威に関する大学幹部の認識を高め、大学との関係を強化していると述べる。GAOは、違法な移行を防ぐ一助として、「こうした移行のリスクが高い大学はどこか」を判断し、そうした大学をターゲットとした周知及び教育活動を行うことなどを勧告している。 Government Accountability Office “Export Controls: Enforcement Agencies Should Better Leverage Information to Target Efforts Involving U.S. Universities” (6/14/22)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「中国の国家主要研究所システム：中国のイノベーション・システムの概要（China’s State Key Laboratory System: A View into China’s Innovation System）」と題する報告書を発表した。中国の国家主要研究所（State Key Laboratory: SKL）（中国語では国家重点実験室）は、科学技術イノベーションを促進し、最先端の基礎・応用研究を行い、国内外の人材を引き付け、訓練し、海外の同等機関と学術的な交流を実施する。本報告書は、約500件の中国SKLによる研究優先事項、運営管理構造、人材リクルート努力のトレンドを評価したものである。 Center for Security and Emerging Technology “China’s State Key Laboratory System: A View into China’s Innovation System” (June 2022)

バイデン大統領は6月21日、アラティ・プラバカー博士（Dr. Arati Prabhakar）を、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）長官として任命する意向を発表した。この役職で承認された場合、大統領補佐官（科学・技術担当）（Assistant to the President for Science and Technology）にも就任する。この権限において、プラバカー氏は、大統領の首席補佐官（科学・技術担当）（Chief Advisor for Science and Technology）、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）の共同委員長、そして閣僚メンバーとなる。プラバカー氏はこれまでに、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）長官及び米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）長官を務めた経験がある。今回の指名が承認されれば、女性、移民、有色人種として初のOSTP長官となる。 White House “President Biden to Nominate Dr. Arati Prabhakar to Lead Office of Science and Technology …
Read more