エネルギー省（Department of Energy）は6月23日、大統領府主導による「連邦と州政府のオフショア風力実践パートナーシップ（Federal-State Offshore Wind Implementation Partnership）」に参加し、その一環として、包括的なオフショア風力サプライ・チェーンのロードマップの策定を主導すると発表した。東海岸11州の知事と政権高官による、この種のフォーラムとしては初となるこのパートナーシップにより、米国を拠点とするオフショア風力のより強固なサプライ・チェーンを築き、有技能労働力を育成し、重要な地域の問題に対処する取り組みを加速させることが可能になる。州政府と連邦政府の共同作業により、2030年までに30ギガワット（GW）のオフショア風力発電能力を達成するという米国の目標を支援する。全国オフショア風力研究開発コンソーシアム（National Offshore Wind R&D Consortium）の支援と、エネルギー省やニューヨーク州などからの資金を得て、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）がオフショア風力サプライ・チェーンのニーズについてロードマップを開発中である。ロードマップの第一弾は3月に発表されており、第二弾が今年末に発表される予定である。
