エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は8月11日、二酸化炭素を地層中に安全かつ経済的に貯蔵する技術の開発を目指す15のプロジェクトを採択したと発表した。これらのプロジェクトに対しては今後3年間で2,130万ドルの資金提供が行われ、炭素の安全かつ恒久的な地質学的隔離を実証するエネルギー省の取り組みを補完することが期待されている。地下貯蔵対象として現在、①石油・ガスの枯渇貯蔵地、②深部含塩層、③採掘不可能な炭層、④石油およびガスの豊富な頁岩、⑤玄武岩の5種類に焦点が置かれている。 U.S. Department of Energy “Department of Energy Announces 15 projects Aimed at Secure CO2 Underground Storage” (08/11/10)
11月2日に投票が行われるカリフォルニア州の住民投票提案23号（Proposition 23）は、州内の炭素排出削減に向けた野心的な計画を示した「カリフォルニア州地球温暖化対策法（AB32）」を事実上廃止する内容となっている（テキサス州の大手石油会社2社が同提案の主要な資金提供者となっている）。これに対して8月10日、カリフォルニア州内のクリーンテック企業リーダーが集結し、提案23号に対する反対を表明した。提案23号の支持派は「AB32はエネルギーコスト高につながることから小規模企業にとっては大きな金銭的負担となる」と警告している一方、クリーンテック業界など提案23号の反対派は「提案23号は、AB32によって形成された市場と州内で急成長している雇用を破壊するものである」としている。 The Mercury News “Cleantech industry coming out against Prop.23” (08/10/10)
エネルギー省（Department of Energy）は8月10日、エネルギー長官諮問委員会（Secretary of Energy Advisory Board：SEAB）のメンバー12名を発表した。SEABは1990年に創設されたが、前政権時に廃止され、今回連邦諮問委員会法（Federal Advisory Committee Act）に基づいて再創設されたものである。SEABは、エネルギー省における基礎および応用研究、経済・国家安全保障政策、教育問題、運営上の問題などについて、エネルギー長官に直接助言や勧告を行う。メンバーは科学者、企業幹部、元政府高官など幅広い分野で構成されている。 U.S. Department of Energy “DOE Announces Secretary of Energy Advisory Board” (08/10/10)
世界各地で再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT: feed-in tariff）の導入が進む中、国立再生可能エネルギー研究所（NREL: National Renewable Energy Laboratory）が新報告書「FIT政策形成に関する政策決定者ガイド（A Policymaker’s Guide to Feed-in Tariff Policy Design）」を発表した。同報告書は、各地におけるFITの進展や有効性を評価し、これらの政策をいかに米国内で活用できるかという点に焦点を当てている。報告書はリソースの差別化の重要性や優れたTIFがもたらす投資環境についてまとめている他、FITに関する誤解の解明も行っている。 RenewableEnergyWorld.com “”NREL Releases Feed-in Tariff Guide” (08/10/10)
OSTPのケイ・コイズミ氏が、先週、ドイツで開催されたゲイ・ゲームにおいて、110メートルハードル競技（40～44歳の部）で優勝したことがワシントンポストに掲載されておりました。 記事はこちらまで。
米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は8月6日、「エクサスケール」のスーパーコンピュータを開発すると発表した。DARPAのユビキタス・ハイパフォーマンス・コンピューティング（Ubiquitous High Performance Computing：UHPC）プログラムは、オバマ大統領が「米国イノベーション戦略（Strategy for American Innovation）」で掲げた優先事項に対応するもので、エクサスケールでエネルギー効率の高いコンピューティングを目指すという。エクサフロップはペタフロップ(現時点で最速のスーパーコンピュータによる処理速度）の1,000倍に相当する。同プログラムにはインテルやNvidiaが参加している。 Cnet “DARPA ‘exascale’ supercomputer in the works” (08/09/10)
イプソス・パブリック・アフェアーズ社（Ipsos Public Affairs）がプロクター＆ギャンブル・プロフェッショナル（Proctor & Gamble Professional）から委託を受けて行った調査報告書「企業によるクリーニング・サステイナビリティ調査（Business Cleaning Sustainability Study）」によれば、多くの企業が環境的に責任のある行為に関心を持っているものの、情報や信頼性の高いデータが不足しているため、それを実行できずにいることが分かった。回答企業の90％が持続可能性や環境的責任は企業にとって重要であると回答している一方、本件について十分な情報を得ていると回答した企業は42％に過ぎない。本調査は、宿泊施設、飲食関係、医療、商業清掃関連企業の清掃製品担当者を対象に行われた。 Environmental Leader “Sustainability Efforts Derailed by Lack of Credible Data” (08/10/10)
商務省のゲーリー・ロック長官（Gary Locke）は8月5日、2010年製造業評議会（Manufacturing Council）のメンバー24名を発表した。2004年に設立された製造業評議会は最近再編成され、メンバーが15名から25名に増えた他、省庁間の協力を促進するため、労働省、エネルギー省、運輸省の各長官が職権上のメンバー（ex officio member）として加えられた。評議会は、製造業部門の競争力に関する問題や米国製造業に影響する政策や事業について商務長官に助言する。 Commerce.gov “Commerce Secretary Gary Locke Names New Members of Manufacturing Council” (08/05/10)
米国の州・地方政府が雇用創出につながる環境・エネルギー政策を模索する中、レンセラー工科大学（Rensselaer Polytechnic Institute）のデイビッド・ヘス教授（David J. Hess）と大学院生8名は、全米の州や市などにおけるグリーンジョブやクリーンエネルギー推進政策について分析した報告書「クリーンエネルギー業界とグリーンジョブの確立（Building Clean-Energy Industries and Green Jobs）」を発表した。これによれば、グリーンジョブをもたらすクリーンエネルギー業界の確立につながる政策を実施している州・市は限られているが、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ミシガン州、オースチン市（テキサス州）、ボールダー市（コロラド州）、クリーブランド市（オハイオ州）などが有効な政策を有しているとして評価されている。 Clean Edge “New Study Analyzes U.S> Regional Clean-Energy Policy Strength and Job Creation Potential” (08/05/10)
大統領府は8月5日夜、大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers：CEA）のクリスティーナ・ローマー委員長（Christina D. Romer）が9月で同職を辞任すると発表した。発表によれば、ローマー氏は出身のカリフォルニア州に戻り、カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）で教鞭を取る予定という。ローマー委員長は、大統領や大統領の経済アドバイザートップらと毎日のように会合しており、政権の経済政策形成の一端を担ってきた。後任についてはまだ発表されていない。 The New York Times “Romer Leaves as Head of Council of Economic Advisers” (08/05/10)