米国科学技術イノベーションニュース

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）が10月8日に発表した「300mmウェハー対応工場見通し（300mm Fab Outlook）」によれば、300mm対応工場向け設備に関する世界支出額は、2026～2028年の間に3,740億ドルに達する見込みである。この投資は、半導体工場の地域分散化と、データセンター及び先端機器向けの人工知能（AI）チップの需要急増を反映し、地域ごとの産業エコシステムと供給網の再編を通じた半導体の自給自足に対する取り組みが主要地域で高まっていることを示すものである。300mm対応工場の設備に関する世界的支出は、2025年に初めて1,000億ドルを超え（1,070億ドル）、2026年は1,160億ドル、2027年は1,200億ドル、2028年は1,380億ドルとなる見通しである。分野別では、ロジックチップとマイクロデバイス分野が2026～2028年の投資を先導する見込みで、国別では、国家的な自給自足政策を推進する中国が引き続き300mm対応工場の設備の支出を先導するとみられる。 SEMI “SEMI Reports Global 300mm Fab Equipment Spending Expected to Total $374 Billion Over Next Three Years” (10/08/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-reports-global-300mm-fab-equipment-spending-expected-to-total-374-billion-dollars-over-next-three-years

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は10月8日、ソーラー及びエネルギー貯蔵の長期的な持続可能性を強化し、業界のリーダーをリサイクルのパートナーと結び付けることを目的とした新たなオンラインプラットフォーム「SolarRecycle.org」を立ち上げた。このプラットフォームでは、①リサイクル可能な設備の収集拠点と太陽光発電リサイクルパートナー（PV Recycling Partners）の所在地に関するインタラクティブマップ、②リサイクルの最適な慣行に関する業界標準情報、③ソーラー設備の寿命後の管理に関する州・地方自治体の法規、④ソーラー設備の安全性と環境の健全性に関する報告書・ファクトシート・その他の資源、を閲覧することができる。 Solar Energy Industries Association “Solar and Storage Industry Launches New Online Resource to Enhance Solar Recycling, Support Long-Term Sustainability” (10/08/25) Solar and Storage Industry Launches New Online Resource to Enhance Solar Recycling, Support Long-Term Sustainability  

ワイアード誌（WIRED）は10月2日、グーグル社（Google）元CEOのエリック・シュミット氏（Eric Schmidt）が設立した財団が南極海の炭素循環システム解明に向け、資金提供すると報じた。これは、無人水上艇（Uncrewed surface vessels: USV）による調査プロジェクトで、シュミット・サイエンス財団（Schmidt Sciences）は今後5年間で4,500万ドルを投じ、南極周辺の海域に4隻を派遣する。南極海は海洋による二酸化炭素吸収の世界約40%を担う重要な炭素吸収源であるが、遠隔地であることに加え、周辺海域の荒波や極端な気象条件のためデータ収集が困難であった。そこで無人船を投入し、機械学習で最適な航路を決定しつつ、冬季も含め継続的にデータを収集することで、科学的理解の向上をはかるという。具体的に、水中の二酸化炭素分圧をより精密に測定して、炭素循環プロセスに関する知見を確保することを狙っており、海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）の予算30%削減が提案される中、科学者らは民間の資金提供がますます重要になっていると指摘している。 WIRED ” Former Google CEO Will Fund Boat Drones to Explore Rough Antarctic Waters” (10/02/25) https://www.wired.com/story/former-google-ceo-will-fund-boat-drones-to-explore-rough-antarctic-waters/

MITリンカーン研究所（Massachusetts Institute of Technology: MIT Lincoln Laboratory）は10月2日、新型AIスパコン「TX生成AIネクスト（TX-Generative AI Next: TX-GAIN）」を公開したと発表した。生成AI向けに最適化されたTX-GAINは、ピーク性能2エクサフロップス（1秒あたり200京回の浮動小数点演算性能）を誇り、600基以上のエヌビディア社（NVIDIA）製GPU（画像処理半導体）アクセラレーターを搭載する。これにより、並列処理の専門知識がなくても、研究者のワークスペースから素早くモデルを実行し、結果を得ることが可能となったという。主に生物学的防御（バイオディフェンス）や材料開発、サイバーセキュリティなどの分野で活用され、特に大量破壊兵器対策分野ではタンパク質相互作用のモデリング能力が飛躍的に向上し、生物防御における画期的な成果が期待されている。同研究所は、AIモデル訓練時のエネルギー消費を最大80%削減するソフトウェアツールも開発中である。 MIT News “Lincoln Lab unveils the most powerful AI supercomputer at any US university” (10/02/25) https://news.mit.edu/2025/lincoln-lab-unveils-most-powerful-ai-supercomputer-at-any-us-university-1002

リサーチ・プロフェッショナル・ニュース（Research Professional News）は10月1日、米国の科学研究における世界的地位が「前例のない自発的な解体（Unprecedented, voluntary dismantling）」の危機に直面していると報じた。学術団体の国際ネットワーク、スカラーズ・アット・リスク（Scholars at Risk: SAR）が発表した報告書、2025年版「考える自由（Free to Think）」によると、2023年以前は年間15～20件であった国内における学問の自由への攻撃が、2024年には80件に急増し、2025年上半期だけでも40件以上が確認されたという。多様性・公平性・包括性（DEI）に関する政府方針に合致しない助成金が相次いで取り消されていることが背景にあるが、SARは「米国の民主主義を損なう」とし、国際的な高等教育界のリーダーや政府関係者による対応の必要性を訴えている。報告書はまた、学問の自由をめぐる世界的な状況が悪化しているとも指摘しており、問題への認識を広めること、教育機関全体で連帯し、ネットワークを構築するなどを呼びかけている。 ResearchProfessional News “US facing ‘dismantling’ of science superpower status, report warns” (10/01/25) https://www.researchprofessionalnews.com/rr-news-world-2025-10-us-facing-dismantling-of-science-superpower-status-report-warns/

HPCwireは10月6日、国立研究所のスパコン施設の運営は当面、既存資金で継続されると報じた。政府閉鎖が背景にあるが、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）、サバンナリバー国立研究所（Savannah River National Laboratory）などのエネルギー省付属主要施設によると、手元資金による運営は数週間のうちに枯渇する可能性もあるという。一方で、エネルギー省（Department of Energy）傘下の複数の研究所は、現時点で通常通り稼働しており、職員も勤務を継続している。また、イリノイ大学（University of Illinois）の国立スパコン応用研究所（National Center for Supercomputing Applications: NCSA）のビル・グロップ所長（Bill Gropp）も、大学のスパコンは米国科学財団（National Science Foundation: NSF）からの助成で運営されており、影響を受けていないと述べた。さらに科学局（Office of Science）傘下の研究所も資金不足に陥っておらず、通常通り運営しているという。 HPCwire “Government Supercomputing Labs Are Still Open, For Now” (10/06/25) Government Supercomputing Labs Are Still Open, For Now

ニューメキシコ州のミシェル・グリシャム知事（Michelle Lujan Grisham）は9月26日、核融合開発のパシフィック・フュージョン社（Pacific Fusion）がアルバカーキのメサ・デル・ソルに10億ドルを投じ、研究・製造キャンパスを建設すると発表した。同社は、2030年までの施設全体におけるエネルギー純増（net facility gain）達成に向け、州政府及び地方自治体と連携し、クリーンテクノロジー経済の拡大に取り組む。これに伴い、同州投資評議会（State Investment Council）のベンチャー投資戦略も立地決定を後押しし、ゼネラル・カタリスト社（General Catalyst）やブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ社（Breakthrough Energy Ventures）などから9億ドル以上の調達に成功した。今回の誘致により同州の経済開発省（Department of Economic Development）のロブ・ブラック長官（Rob Black）は、同州における新たな産業チェーン形成と将来の雇用創出につながると評価した。パシフィック・フュージョン社は、年内に製造オペレーションに関する枠組みを段階的に立ち上げ、2026年に施設建設を開始する予定という。 Michelle Lujan Grisham “Governor announces $1 billion fusion research and manufacturing campus in New Mexico – Pacific Fusion project will create hundreds of jobs” (09/26/25) https://www.governor.state.nm.us/2025/09/26/governor-announces-1-billion-fusion-research-and-manufacturing-campus-in-new-mexico-pacific-fusion-project-will-create-hundreds-of-jobs/

ポリティコ（Politico）は9月30日、欧州研究会議（European Research Council: ERC）助成に関し、米国を拠点とする研究者からの応募が前年比5倍に増加したと報じた。トランプ政権による研究予算削減を受け、ERCは今春、欧州への移転を希望する在米研究者への追加助成額を従来の100万ユーロから200万ユーロに倍増すると発表したことが背景にある。8月末に締め切られた最新募集によると、米国からの応募数は23件から114件と急増し、全体応募数も2,534件から3,329件へと31％増加した。中でもオーストリア科学アカデミー（Austrian Academy of Sciences）は米国から25名の研究者を獲得した。欧州各国・地域・大学・研究機関で70以上の研究者誘致イニシアチブが設けられ、英国からは538件、EU内ではイタリア445件、スペイン240件に上るなど、欧州全域でも研究誘致競争が激化しつつある。 Politico “Top US researchers rush to relocate to Europe” (09/29/25) https://www.politico.eu/article/european-research-council-funding-us-researchers-relocation-europe/

エネルギー省（Department of Energy）は9月30日、科学局（Office of Science）全体を支援する包括的な諮問機関として科学局諮問委員会（Office of Science Advisory Committee: SCAC）を設立すると発表した。複雑な科学技術問題に関して、独立した合意形成に基づく助言を提供するのが目的で、同省のダリオ・ギル科学担当次官（Darío Gil）は今回の新設について「学術界、産業界、国立研究所のリーダーとエネルギー省を結び付け、研究の最前線に留まるための新たな道筋を示すもの」と述べた。また、「変化する科学的状況に適応すべく、分野横断的な研究に効率的かつ柔軟に対応する」ため、従来の6つの科学局諮問委員会の中核機能を引き継ぎ、これらの委員会が担っていた責務すべてをSCACに移管すると説明した。なお、SCAC委員の任命については同氏が行うとし、同局の研究分野全般を網羅する専門家で構成していくという。 Department of Energy “DOE Establishes the Office of Science Advisory Committee” (09/30/25) https://www.energy.gov/science/articles/doe-establishes-office-science-advisory-committee

大統領府は10月6日、国内の重要鉱物確保に向け、アラスカ州アンブラー鉱区につながる道路を建設するアンブラー道路プロジェクト（Ambler Road Project）をトランプ大統領が承認したと発表した。銅、コバルト、ガリウム、ゲルマニウムなどの重要鉱物の大規模鉱床がある同地区へのアクセスが困難なことから、アラスカ産業開発輸出公社（Alaska Industrial Development and Export Authority: AIDEA）によるダルトン・ハイウェイからアンブラー鉱区（Ambler Mining District）までの全長211マイルの産業道路建設を認可する。これに伴い、政府はカナダのトリロジー・メタルズ社（Trilogy Metals）との提携を発表し、3,560万ドルを投じて同社の株式10％を取得したほか、7.5％の追加取得権を確保した。2,730人の雇用創出に加え、11億ドル以上の州経済への効果を見込むが、環境への影響も考慮し、カリブー（トナカイ）保護政策や魚道の設置など広範な緩和策を講じるという。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Approves Ambler Road Project to Unlock Alaska’s Mineral Potential” (10/06/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/10/fact-sheet-president-donald-j-trump-approves-ambler-road-project-to-unlock-alaskas-mineral-potential/