米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は9月3日、「米国オフショア風力エネルギー市場及び経済分析（U.S. Offshore Wind Market and Economic Analysis）」の2014年版を発表した。米国におけるオフショア風力エネルギー市場の過去1年間における進展をまとめた同報告書によれば、現在、全国で14件の風力エネルギー・プロジェクトが開発の先端段階にあり（合計で4.9ギガワットの発電能力の可能性がある）、2件のプロジェクトが最も先端となる建設初期段階にあるという。報告書はまた、オフショア風力エネルギー開発の世界的なトレンドについても記述しており、それによればトレンドとして、①より深遠のオフショアでの開発が進んでいる、②より大型でかつ効率的なタービンの利用が進んでいる、などが挙げられている。 Department of Energy “New Report Highlights Trends in Offshore Wind with 14 Projects Currently In Advanced Stages of Development” (9/3/14)

エネルギー省（Department of Energy）は9月3日、「全国オフショア風力エネルギーのグリッドとの相互接続に関する研究（National Offshore Wind Energy Grid Interconnection Study: NOWEGIS）」と題する報告書を公表した。報告書は、オフショア風力エネルギーを全国的なグリッドに統合する際に影響する経済的及び技術的要因について調査したものである。報告書は、米国には少なくとも54ギガワットのオフショア風力発電能力を正当化できる資源があること、これらの風力エネルギーを相互接続するために適切な高電圧技術がすでに存在していることを示唆している。 Department of Energy “New Report Characterizes Existing Offshore Wind Grid Interconnection Capabilities” (9/3/14)

プロジェクト・リバティ（Project LIBERTY）は9月3日、アイオワ州のエメツバーグで、商業規模としては国内初となる、とうもろししの廃棄部物を用いたセルロース系エタノールの生産を開始すると発表した。全面的な操業が実施されれば、年間2,500万ガロンのセルロース系エタノールが生産される。同生産工場は、エネルギー省（Department of Energy）による約1億ドルの投資及び研究支援を受けて実現したものである。同工場では、生物化学転換技術を用いてセルロース系のバイオマスを輸送燃料に転換する。プロジェクト・リバティによる商業規模のセルロース系エタノール生産は、イネオスバイオ社（INEOS BIO）が2013年にフロリダ州で開始したインディアン・リバー・バイオエネルギー・センター（Indian River BioEnergy Center：植物や庭、都市ゴミなどを用いて年間800万ガロンのセルロース系エタノールを生産）に続き、2件目となる。 Department of Energy “Project LIBERTY Biorefinery Starts Cellulosic Ethanol Production” (9/3/14)

エネルギー省（Department of Energy）の先端製造局（Advanced Manufacturing Office: AMO）は、クリーンエネルギー製造に関して、技術成熟度（Technology Readiness Level: TRL）が中程度の研究開発ニーズ、市場における課題、サプライチェーンにおける課題、共有施設のニーズについて情報を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を公示した。AMOは、クリーン・エネルギー製造イノベーション研究所（Clean Energy Manufacturing Innovation Institute）の一環として、前競争的な共同活動を通じて克服できる可能性がある先端製造技術に伴う課題について、詳しい情報を求めている。募集は8月24日から10月3日までで、10月8、9日には本件に関するワークショップが開催される。 Department of Energy “New Request for Information (RFI) on Clean Energy Manufacturing Topic Areas” (9/3/14)

商務省（Department of Commerce）は9月2日、オバマ大統領による国家輸出イニシアチブ（National Export Initiative: NEI）が米国の経済と雇用の成長の一助となっていることを示す報告書を2件発表した。一つは、「2013年　州製品輸出が支えた雇用（Jobs Supported by Goods Exports from States in 2013）」で、50州で輸出によって支えられた雇用を示したものである。それによれば2013年には製品輸出により、全国で合計710万人の雇用が支援された。最も雇用が多かったのはテキサス州の110万人と試算されている。二つ目の報告書は、「2013年　都市部における輸出（Metropolitan Area Exports in 2013）」で、それによれば米国の都市部における製品輸出額は1兆4,000億ドル以上に上り、米国全体の90％を占めたという。 Department of Commerce “Commerce Department Reports Demonstrate that Exports Continue to Help Spur U.S. Economy and Support Jobs” (9/2/14)

ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）は、「サービスとしてのスマートグリッド（Smart Grid as a Service）」と題する報告書を発表した。それによれば、現在のところ、サービスとしてのスマートグリッド（Smart Grid as a Service: SGaaS）ソリューションがスマートグリッド市場全体に占める割合は小さいが、財政的に厳しいユーティリティ企業はSGaaSを利用することでプロジェクト・コストを数年間にわたって分散できることや優れた技能を持つIT専門家を利用できることから次第に成長し、SGaaSの年間売上は2014年の17億ドルから2023年には112億ドルに達すると予測されている。報告書は、SGaaSのコスト面以外の利点として、市場化の時間が短縮されることとセキュリティの強化が挙げられている。 Navigant Research “Smart Grid as a Service Will Reach $11.2 Billion in Annual Revenue by 2023” (8/26/14)

大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は8月19日、連邦機関宛にメモを送付し、動物あるいは植物の伝染性病原体・毒素を出荷・研究する全ての国立研究所に対して、30日以内に安全点検を行うよう要請した。このメモは、8月初旬に病原体をめぐる事故が数件発生したことを受けて発布されたものである。学術機関の関係者の間では、非政府系微生物学者は24時間の活動停止と在庫調査を義務付けられるのではないかと懸念していたが、OSTPのメモは国立研究所のみが対象となっていたことから安堵を示した。 Science Insider “White House orders biosafety review at federal labs” (8/28/14)

グーグル社（Google）による「グーグルX（Google X）」の下で進められている商業用無線操縦機開発プロジェクト、「プロジェクト・ウィング（Project Wing）は8月初旬、オーストラリアのクイーンズランドで、無線操縦機による配達の実験を行い、成功した。ユーチューブ（YouTube）の映像によれば、無線操縦機はドッグフード、動物用ワクチン、菓子、水を二軒の農家に空中から配達した。グーグル社による無線操縦機は、飛行機のように飛行する一方、ヘリコプターのような動き（滑走路なしで浮上し、一定時間同じ場所で浮上していられる）を持つ「デュアル・モード」となっている。アマゾン社（Amazon）なども無線操縦機の開発に取り組んでいるが、本件には安全性とプライバシーの問題が指摘されている。 Christian Science Monitor “Google delivery drone takes to the skies with ‘Project Wing’ (+video)” (8/29/14)

Xプライズ社（XPRIZE）は8月27日、クアルコム・トリコーダー・Xプライズ・コンペ（Qualcomm Tricorder XPRIXE competition）の決勝戦に進む最終選出チームとして10チームを発表した。同コンペは、クワルコム財団（Qualcomm Foundation）が主催し、3年半がかりで行われている世界的コンペ（賞金1,000万ドル）で、15件の症状を診断および解明し、5件の重要な医療測定を行う、消費者重視型のモバイル機器の開発を競うものである。選出された10チームは、米国、カナダ、台湾などのチームで、それぞれにさまざまな専門性・経歴を持つ人物で構成されている。 Qualcomm Tricorder Xprize “Making Science Fiction a Science Reality: 10 Finalist Teams Selected For $10 Million Qualcomm Tricorder XPRIZE” (8/27/14)

IBM社は8月27日、研究者がワトソン・スーパーコンピュータ（Watson supercomputer）の優れたビッグデータ処理能力を活用し、研究活動を早める一助となるクラウドベースのツール、「ワトソン・ディスカバリー・アドバイザー（Watson Discovery Advisor）」の立ち上げを発表した。IBM社は、「ワトソンを活用することで、研究者の仮説の試験と結論を導くプロセスが劇的に加速されるであろう」と述べている。IBM社は2014年1月にスパコンの新しい利用方法を発見することのみに取り組む事業ユニットとして、「ワトソン・グループ（Watson Group）」を発足させ、10億ドルを投じ、2,000人の従業員を配置する計画である。同社ではまた、この秋からカーネギーメロン大学（Carnegie Mellon）やスタンフォード大学（Stanford University）などの一流大学の学生がコグニティブ・コンピューティング（cognitive computing）の勉強を行う一助として、ワトソン・スパコンを利用できるようにする計画である。 Venture Beat News “IBM finally opens up its Watson supercomputer to researchers” (8/27/14)