米国科学技術イノベーションニュース

ハーバード大学（Harvard University）の「ワイス生物学応用工学研究所（Wyss Institute for Biologically Inspired Engineering）」は9月11日、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）による戦士ウェブ（Warrior Web）プログラムの第一フェーズで契約を交わしたと発表した。これにより、同研究所が開発を進めているウェアラブル・ロボット「ソフト・エクソスーツ（Soft Exosuit）」の更なる開発を進めることができる。戦士ウェブ・プログラムは、兵士の筋骨格負傷やその他の負担を防止及び軽減することを目的としたもので、いずれは民間での応用も期待されている。ソフト・エクソスーツ（プロトタイプ）は、下半身に装着される低電力マイクロプロセッサーが「脳」の、柔軟な歪みセンサーが「神経系」の働きをし、様々なデータシグナルを持続的に監視する仕組みとなっている。受益金額は最高290万ドルとなっている。 Harvard gazette “The $3 million suit” (9/11/14)

エネルギー省（Department of Energy）は9月10日、キャメロンLNG社（Cameron LNG, LLC）及びカリブ・エネルギー社（Carib Energy LLC）が、米国と自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）を締結していない国に向けて、国内生産された液化天然ガスを輸出することを最終的に承認したと発表した。キャメロン社はルイジアナ州にあるLNGターミナルから1.7Bcf/d（billion standard cubic feet per day）の液化天然ガスを、カリブ社はフロリダ州にある液化施設から0.04Bcf/dの液化天然ガスをそれぞれ20年間輸出することが可能となる。 Department of Energy “Energy Department Authorizes Cameron LNG and Carib Energy to Export Liquefied Natural Gas” (9/10/14)

議会の合同経済委員会（Joint Economic Committee: JEC）の副委員長であるエイミー・クロブシャー上院議員（Amy Klobuchar、ミネソタ州選出民主党）は9月9日、輸出入銀行（Export-Import Bank）が米経済に及ぼす影響についてまとめた報告書を発表した。報告書によれば、輸出入銀行は2013年度だけで20万人以上の米国雇用と374億ドルの米経済を支え、米国輸出において重要な役割を果たしている。報告書はまた、輸出は米国の製造業部門にも大きな影響を及ぼしており、2009年から2013年の間に製造輸出は38％増加したと指摘している。クロブシャー議員は、「報告書は、輸出入銀行がミネソタ州及び国内の中小企業が製品を世界に向けて販売するのを支援する上で重要な役割を果たしていることを示す」と述べた。 Joint Economic Committee “As Deadline to Reauthorize Export-Import Bank Nears, JEC Vice Chair Klobuchar Releases Report Highlighting Its Impact on the U.S. Economy” (9/9/14)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、最近発表した報告書「意思決定における持続可能性の概念：環境保護庁のためのツールと手法（Sustainability Concepts in Decision-Making: Tools and Approaches for the US Environmental Protection Agency）」の中で、「環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）がその意思決定において持続可能性に関する概念を取り入れるためのツールは広範に存在しており、EPAは幅広い分野でこれらのツールを利用すべきであると勧告している。「EPAは持続可能性の3つの側面（環境、社会、経済）への影響を評価するための戦略を統合的に導入すべきである」と報告書は述べている。更に報告書は、EPAに対して、民間企業や非政府組織と協力し、彼らが持つ持続可能性に関する見解や専門性を活用し、民間企業との間でベストプラクティスの共有を行うべきであると提言している。 National Academies “EPA Should Incorporate Sustainability Tools and Approaches in its Decision Making More Broadly, Collaborate With NGOs and Private Sector” (September 2014)

エネルギー省（Department of Energy）の傘下にある17件の国立研究所は、国内の多くの都市部あるいはその近郊に位置する125億ドル規模のネットワークであり、トランスフォーマティブな基礎・応用研究ハブとなる可能性を持っている。しかし、これらの研究所は現在、経済的資産としての価値が十分活用されていないと、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は指摘する。同研究所は最近発表した論文の中で、これらの研究所の経済的効果を高める最も効率的な手段の一つは、「地域ハブ」として、地域の先端産業により関与させることであると主張している。 Brookings Institution “Department of Energy’s National Labs Can Also Be Regional Hubs” (9/11/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、国立衛生研究所（National Science Foundation: NSF）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）による共同プログラム、「感染症の生態学及び進化（Ecology and Evolution of Infectious Diseases: EEID）」は今年、英国のバイオ技術・生物科学研究評議会（Biotechnology and Biological Sciences Research Council: BBSRC）と提携し、新たなグラントとして1,200万ドルを提供すると発表した。省庁間のパートナーシップであるEEIDプログラムは今年で14年目を迎え、これまでに124件の研究プロジェクトを支援してきた。今年受益する5件のプロジェクトは、①地勢が疾病のダイナミクスに及ぼす影響の研究、貿易を通じた動物及び植物の伝染病の危険に関する研究、感染病の伝染に影響する過程についてアリをモデルとした研究、などに取り組む。 National Science Foundation “Racing ahead of disease outbreaks: $12 million in new research grants” (9/10/14)

エネルギー省（Department of Energy）は、石炭資源のクリーンかつ効率的な利用のための長期的ソリューションを模索する「大学石炭研究プログラム（University Coal Research Program: UCR）」の下、6つの大学研究プロジェクトを選出した。選出されたプロジェクトは、①「エネルギー・システムからエネルギーを直接抽出するための新規マテリアル開発（Materials development to support direct power extraction）」の分野で3件、②「エネルギー・システムにおける低コストの分散型感知技法（Low-cost distributed sensing of fossil energy power systems）」の分野で3件となっている。受益期間はいずれも3年間で約40万ドルとなっている。 Department of Energy “Six University Coal Research Projects Selected to Boost Advanced Energy Production” (9/9/14)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は、州内における先端ゼロ排気自動車及び先端自動車技術の更なる進展を目指し、2件のプロジェクト募集で合計1,330万ドルを提供する計画を発表した。一つは、「ゼロ排気自動車（Zero Emission Vehicle: ZEV）準備（ZEV Readiness）」で、プラグイン式自動車及び燃料電池自動車に関する計画支援として最高330万ドルが提供される。もう一つは、「先端自動車技術製造（Advanced Vehicle Technology Manufacturing）」で、ゼロあるいはほぼゼロの排気自動車またはその自動車部品を生産する先端自動車技術製造施設のコスト支援として、最高1,000万ドルが提供される。 Green Car Congress “California Energy Commission to award $13M to further ZEVs and advanced vehicle technology manufacturing in the state” (9/10/14)

オバマ大統領は今夏初め、インフラ投資と経済成長の拡大を狙いとして、「米国建設投資イニシアチブ（Build America Investment Initiative）」を立ち上げた。そしてこれに関連し、9月9日に財務省（Department of Treasury）で「インフラ投資サミット（Infrastructure Investment Summit）」が行われた。サミットには、業界や金融、慈善事業、地方及び州政府などの指導者100名以上が集まり、政権高官とともに、米国インフラ市場の成長やパートナーシップの構築などについて話し合った。サミットの注目点として、①サミットに出席した投資家たちは、米国インフラに合計で500億ドル以上の投資を計画、②連邦、地方、州政府、慈善家などがインフラ開発拡大に向けた投資計画を発表、③運輸省及びその傘下の米国建設輸送投資センター（Build America Transportation Investment Center）がインフラ投資に関する新たなツールや政策を発表、などが挙げられる。 White House “FACT SHEET: Build America Infrastructure Investment Summit” (9/9/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、国立癌研究所（National Cancer Institutes: NCI）、スタンドアップ・トゥ・キャンサー（Stand Up To Cancer: SU2C）、癌研究V財団（V Foundation for Cancer Research）は、癌の研究と治療に大きな影響をもたらし得るトランスフォーマティブで理論的な生物物理学の研究に、1,150万ドルを提供することにコミットした。NSFのアイデア研究所（NSF Ideas Lab）を通じて、物理学ベースの癌研究に資金が提供される。NSFアイデア研究所では、様々な研究分野の専門家で構成されるチームを対象に、5日間にわたるワークショップを行い、研究提案の開発に取り組む。その後、選出されたチームは資金受益に向けたコンペに研究提案を行う。 National Science Foundation “Transformative science” (9/8/14)