エネルギー省、次世代ルミネア設計コンペの室内照明部門勝者を発表

エネルギー省(Department of Energy)は9月17日、カリフォルニア州ロサンゼルスで行われていたLEDショー(LED Show)で、次世代ルミネア(Next Generation Luminaires: NGL)設計コンペにおける室内照明部門の勝者を発表した。同コンペは2008年に開始され、今年で6年目となる。10人の審査委員が150点以上のエントリー製品を評価し、57製品がコンペの要件を満たしていると判断された。最終的に、4種類の室内照明部門でそれぞれの勝者が選出された。 Department of Energy “Energy Department Announces Indoor Lighting Winners of Next Generation Luminaires™ Solid-State Lighting Design Competition” (9/17/14)

NSF、コミュニティ・カレッジ・イノベーション・チャレンジを発表

米国科学財団(National Science Foundation: NSF)は9月16日、「コミュニティ・カレッジ・イノベーション・チャレンジ(Community College Innovation Challenge)」の開始を発表した。本チャレンジは、コミュニティ・カレッジに在籍している学生を対象に、米国及び世界における複雑な問題の特定と、科学・技術・工学・数学(STEM)ベースの革新的ソリューションの提出を競うものである。こうした問題には、ビッグデータ、インフラ安全保障、サステナビリティ(水、食料、エネルギー、環境など)、STEM参加者の拡大、STEM教育の改良などが含まれる。アイデアの提出締め切り期限は2015年1月15日で、最も優れたアイデアを提出したチームには、メンバー1人につき現金3,000ドルの賞金が送られる(2位、3位のチームにも賞金が贈られる)。 National Science Foundation “NSF announces the Community College Innovation Challenge” (9/16/14)

オバマ政権、ヒドロフルオロカーボン削減への官民による取り組みを発表

オバマ政権は9月16日、強力な温室効果ガスであるヒドロフルオロカーボン(HFC)の排出削減に向けた民間と政府の取り組みを発表した。今回発表されたコミットメントにより、2025年までに世界的に累積7億メトリックトンの二酸化炭素に相当するHFCが排出される見通しである。民間部門では、「責任ある大気政策の同盟(Alliance for Responsible Atmospheric Policy。HFC生産産業の95%及びHFC利用産業の大半が所属)」や、空調・暖房・冷蔵研究所(Air Conditioning Heating & Refrigeration Institute)、コカ・コーラ社(Coca-Cola)などの団体・企業が取り組みを発表し、連邦政府による取り組みとして、連邦政府におけるより安全なHFC代替の仕様の推進、低排出技術への民間投資の奨励などが発表された。 White House “FACT SHEET: Obama Administration Partners with Private Sector on New Commitments to Slash Emissions of Potent Greenhouse Gases and Catalyze Global HFC Phase Down” (9/16/14)

イリノイ科学技術同盟(ISTC)、州の科学技術ロードマップを発表

イリノイ科学技術同盟(Illinois Science and Technology Coalition: ISTC)は、「イリノイ科学技術ロードマップ(The Illinois Science and Technology Roadmap)」と題する報告書を発表した。イリノイ州が科学技術部門で真に得意とする分野を見つけ出すために、半年間をかけて作成された報告書である。それによれば、同州が力を入れるべき科学・技術部門として、医薬及びバイオテクノロジー、先端マテリアル、ナノテクノロジー、電池及びエネルギー貯蔵、バイオマス及びエネルギーが挙げられている。一方、報告書は、州が持つ科学技術部門の強みを活用してく上での課題として、大学・企業間のパートナーシップと資金の2点を指摘している。 Chicago Business “Where Illinois should lay its bets on tech” (9/16/14)

国立エネルギー技術研究所(NETL)、水圧破砕法に関する調査結果を公表

エネルギー省(Department of Energy)傘下の国立エネルギー技術研究所(National Energy Technology Laboratory: NETL)は、ペンシルバニア州グリーン郡で水圧破砕事業のモニターを行う限定的な現地調査を実施していたが、今般その結果をまとめた技術報告が公表された。調査では、対象となるゾーンから破砕が上方へと拡大するか、そして天然ガスや液体が上方へ移行するかという点について行われた。結果報告によれば、本拠点で行われた本調査の条件下では、破砕の上方拡大は飲料水用の帯水層の5,000フィート下で止まり、水圧破砕が行われたマーセラス・シェール(Marcellus Shale)から天然ガスや液体の上方への移行は検知されなかったことが示唆されている。 Department of Energy “NETL Releases Hydraulic Fracturing Study” (9/15/14)

米国芸術科学アカデミー、産学連携の強化を奨励する報告書

米国芸術科学アカデミー(American Academy of Arts and Sciences: AAAS)は、9月16日に発表した報告書の中で、「米国が経済的に競争力を維持するためには、研究大学と民間部門とのパートナーシップを増強する必要がある」と主張した。民間部門との連携に対する米国大学の姿勢は1970年代以降改善されつつあるものの、多くの外国に後れを取っていると報告書において指摘されている。報告書は、産学官の専門家25名によって執筆されたもので、産学連携の強化は、米国の研究と経済を押し上げるための策として報告書に提示されている勧告の一つである。 The Chronicle of Higher Education “New Report’s Recipe for Economic Success: Nurturing University-Business Ties” (9/16/14)

NSF、2度目となる海岸サステナビリティ・グラントを発表

海岸に住む人口は今後も世界的に増加すると予測され、ハリケーン「サンディ」や「アイザック」が深刻な被害をもたらす中、「海岸線とどのように共存するか?」「海岸線をどのように持続可能的に使用できるか?」といった問題が注目されている。こうした中、米国科学財団(National Science Foundation: NSF)は、「海岸サステナビリティのための科学、工学、教育(Coastal Science, Engineering and Education for Sustainability: Coastal SEES)」プログラムを通じて、合計1,500万ドル以上のグラントを行うと発表した。受益するのは、ノースカロライナ州立大学(North Carolina State University)やカリー生態系研究所(Cary Institute of Ecosystem Studies)など9機関となっている。受益機関は、海面上昇に対する塩性湿地の持続性、河川管理戦略が海岸洪水リスクに及ぼす影響などについて研究する。 National Science Foundation “NSF awards $15 million in second set of coastal sustainability grants” (9/15/14)

カリフォルニア大学、新ベンチャーファンドの創設を提案

カリフォルニア大学(University of California)は9月15日、同大学における研究を基にした新規事業への投資を目的として、独立系ファンド「UCベンチャーズ(UC Ventures)」を創設することを提案した。同大学の理事会(Board of Regents)は9月18日に行われる定例会でその是非を決定する。承認された場合、大学の最高投資責任者室(Office of the Chief Investment Officer)が、初期コミットメントとして最高2億5,000万ドルを提供する計画である。 University of California “University of California proposes creation of new venture fund to invest in UC innovation” (9/15/14)

博士号を持つ科学者・工学者の失業率は全国平均以下

米国科学財団(National Science Foundation: NSF)の報告によれば、2013年に科学・工学・ヘルス(SEH)分野の研究博士号を持つ個人の失業率(2.1%)は、全国平均(6.3%、25歳以上)の3分の1であるという。報告書によれば、同年に米国内で83万7,900人がSHE分野の研究博士号を保有しており、そのうち約73万5,900人が労働力(フルタイム雇用、パートタイム雇用、仕事を積極的に探している失業者を含む)市場にいるという。また報告書によれば、博士号を取得する女性の割合は引き続き上昇している(2008年の30.2%から2013年は32.9%)。 National Science Foundation “Unemployment for doctoral scientists and engineers below national average in 2013” (9/12/14)

NIH、細胞経路の理解と新治療の開発の向上を目的としたグラントを発表

国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)は、人の細胞の反応に関するデータベース、「ネットワーク・ベースの細胞経路総合ライブラリ(Library of Integrated Network-based Cellular Signatures: LINCS)」を構築するため、6つの研究機関に6,400万ドル以上のグラントを提供した。LINCSプログラムの狙いは、撹乱的な動きをする化学物質(医薬品や遺伝的素因)への反応としての細胞の機能や分子の活動を目録化及び分析することである。細胞の反応を理解することは、細胞経路の理解を深め、多くの疾病の新たな治療法を開発する一助となる。今回の受益で設立される6つのセンターは、集合的に「データ及び経路創出センター(Data and Signature Generating Centers)」と呼称される。国立ヒトゲノム研究所(National Human Genome Research Institutes: NHGRI)と国立心臓・肺・血液研究所(National Heart, Lung, and Blood Institute: NHLBI)が運営管理を行う。 National Institutes of Health “NIH awards aim to improve understanding of cell pathways, development of new therapies” (9/11/14)