財務省（Department of Treasury）は、米国における税を回避するために米国本社を外国の親会社と置き換える（本社の移転）企業を対象に、こうした行為に対する取り締まりを強化する。具体的には、①本社移転を行った企業が、外国子会社の利益に課される米国の税の支払いを先延ばしにしながら、外国子会社の収入にアクセスしようとすることを防止、②本社移転を行った企業が、外国子会社を再編することで、先延ばしにした利益に課された税を支払わずに子会社の収入にアクセスしようとすることを防止、③米国企業による本社移転を実施するための要件を強化、などが実施される。 Department of Treasury “Fact Sheet: Treasury Actions to Rein in Corporate Tax Inversions” (9/22/14)
全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）の委託を受けてメリーランド大学（University of Maryland）のインフォーラム（Inforum：業界や政府機関向けに経済分析を行う）が作成した報告書によれば、米国内の官民セクターがインフラ面のニーズに協調的に取り組むことで米経済は大きな恩恵を受けるという。報告書は、今後15年間にわたり官民セクターによる長期的かつ的を絞った公的インフラ投資が行われた場合、①約130万人の初期雇用増、②実質GDPの増加（2020年までに1.3％増、2030年までに2.9％増）などが見込まれるという。報告書はまた、過去10年間にわたり、インフラ投資が減少しているという懸念すべきトレンドも明らかにしている。 National Association of Manufacturers “New Report Shows Status Quo on Infrastructure Hampers Competitiveness” (9/23/14)
エネルギー省（Department of Energy）の諮問委員会である核融合エネルギー科学諮問委員会（Fusion Energy Sciences Advisory Committee）は、9月22日、様々な予算シナリオにもとづいて米国核融合研究の今後10年間の計画を概説した報告書を発表した。報告書は、現在進められている3件の大型実験装置のうち少なくとも一つは休止し、フランスで建設が進められている国際熱核融合実験炉（ITER）の実現に必要とされる研究に重点を置くべきであると勧告している。報告書が休止を提案している実験装置は、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のAlcator C-Mod原子炉である。更に、予算シナリオによってはその他の米国核融合施設のいずれかも2020年から2025年の間に窮地に追い込まれる可能性がある。 Nature “US plans for future of fusion research” (9/22/14)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフォガティ国際センター（Fogarty International Center）は、低・中所得国のバイオ医療研究で利用されるモバイル通信技術及びソフトウェア・アプリケーションの促進を狙いとした新プログラム「モバイル医療：低・中所得国における技術と成果（Mobile Health: Technology and Outcomes in Low and Middle Income Countries: mHealth）」 の下、第1回目のグラントとして、7件の研究プログラムに2年間に亘り合計約250万ドルの助成を行う。受益機関は、ケニア、マレーシア、マリ、ナイジェリア、ルーマニア、南アフリカ、ベトナムで、HIV/AIDSや小児事故の防止、マラリア、結核など様々な公衆衛生問題に重点をおいた、モバイル機器やアプリの画期的な利用の開発に取り組む。 Fogarty International Center ” Fogarty launches new program to spur mobile health innovations” (9/23/14)
オバマ大統領は9月23日、国連気候サミット（United Nations Climate Summit）で演説を行い、世界の脆弱な人々が気候対応力を強化するのを支援するため、米国独自の科学的・技術的能力を活用する一連のツールを発表した。これらのツールには、①人命や資産の損失を防ぐ一助となる過酷な天候リスク見通しの改良と強化、②各国が気候変動による影響により良い備えができるよう支援するためのデータ／ツール／サービス、③連邦機関に対して国際開発プログラムや投資を設計する際に気候対応力を考慮するよう求める行政命令（Executive Order）の通達、などが含まれる。米国はまた、気候サミットで開始された10件以上の新たな気候変動パートナーシップで米国のリーダーシップや参加も発表した。 White House “FACT SHEET: President Obama Announces New Actions To Strengthen Global Resilience To Climate Change And Launches Partnerships To Cut Carbon Pollution” (9/23/14)
エネルギー省（Department of Energy）は、エネルギー及び環境に優しい建造物同盟（Energy and Environmental Building Alliance）がミズーリ州で開催した「エクセレンス・イン・ビルディング会議（Excellence in Building Conference）」で、住宅イノベーション・アワード（Housing Innovation Award）の受賞者として28社を表彰した。本アワードは、新規及び既存の住宅に卓越したエネルギー効率と優れた快適性、健康、耐久性をもたらすために前向きな取り組みを行う建築業者を表彰するものである。今回は、エネルギー省による「ゼロ・エネルギー対応住宅（Zero Energy Ready Home）」プログラムの下、24の建築業者が、また「エネルギー・スターによる住宅パフォーマンス（Home Performance with ENERGY STAR）」に参加している企業の中から4つの建築業者が表彰された。 Department of Energy “Energy Department Announces Winners of Housing Innovation Awards” (9/23/14)
ペンシルバニア州立大学（Penn State University）のエリック・バロン学長（Eric Barron）は9月24日、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）が、同大学で天然ガス業界向けの研究センターを新設するために最高1,000万ドルを提供する計画であることを発表した。同学長によれば、この新研究センター「知的天然ガス供給システムに関する共同研究センター（The Center for Collaborative Research on Intelligent Natural Gas Supply Systems）」は、業界や掘削及び関連の活動の影響を受けるコミュニティにとって具体的な成果をもたらすものとなるという。GE社は、「資金は、センターにおける研究プロジェクトや機器、大学生、大学院生、ポスドク研究員を支援するものである」と発表している。 Associated Press “GE to give Penn State $10M for gas drilling center ” (9/24/14)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、前臨床及び臨床研究における性の影響を調査することを目的に、82人の研究者を対象とした補助的助成として1,010万ドルの投資を発表した。本投資は性差に関する研究を奨励すると同時に、「性」を研究における基本的な変数として考慮するきっかけとなることを意図している。現在、前臨床検査では男性被験者への依存が大きく、性に関するキーファインディングが見失われる可能性がある。この補完的助成は、女性健康研究室（Office of Research on Women’s Health）のリーダーシップの下、NIHが2013年度に開始したものである。 National Institutes of Health “New supplemental awards apply sex and gender lens to NIH-funded research” (9/23/14)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と、半導体研究コーポレーション（Semiconductor Research Corporation: SRC：半導体及び関連技術の大学研究コンソーシアム）は9月23日、「セキュアで信頼が置け、確実で対応力のある半導体及びシステム（Secure, Trustworthy, Assured and Resilient Semiconductors and Systems: STARSS）」に重点をおいた共同プログラムの下、9件の研究プログラム（10大学）に合計約400万ドルを助成すると発表した。受益プログラムは、意図的でない動きやアクセスの可能性を低減する新たな戦略／手法／ツールに関するサーキット／アーキテクチャ／システム・レベルの研究や、改ざんに対する抵抗や対応力の強化などに関する研究を行う。 National Science Foundation “NSF and SRC announce research awards to 10 universities to develop secure, trustworthy, assured and resilient semiconductors and systems” (9/23/14)
エネルギー省（Department of Energy）のデビッド・ダニエルソン次官補（David Danielson。エネルギー効率及び再生可能エネルギー担当）は9月17日、より高い高度にあるより強い風を活用する風力エネルギー技術の進展に取り組む2つの機関に合計200万ドルを助成すると発表した。米国の北東部や南東部、西部においては、地上に近い風は速度が遅く乱れがちで風力タービンの発電能力が削減されてしまうが、高さのある風力タービンの設置は膨大なタワー部品の輸送などに伴う制約がある。こうした中、マサチューセッツ州のキーストン・タワーズ社（Keystone Towers）と、アイオワ州立大学（Iowa State University）は、エネルギー省の助成を受けて、より高さのある風力タービン・タワーの開発に取り組む。 Department of Energy “Energy Department Announces $2 Million to Support Manufacturing of Taller Wind Turbine Towers” (9/17/14)