全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）の委託を受けてメリーランド大学（University of Maryland）のインフォーラム（Inforum：業界や政府機関向けに経済分析を行う）が作成した報告書によれば、米国内の官民セクターがインフラ面のニーズに協調的に取り組むことで米経済は大きな恩恵を受けるという。報告書は、今後15年間にわたり官民セクターによる長期的かつ的を絞った公的インフラ投資が行われた場合、①約130万人の初期雇用増、②実質GDPの増加（2020年までに1.3％増、2030年までに2.9％増）などが見込まれるという。報告書はまた、過去10年間にわたり、インフラ投資が減少しているという懸念すべきトレンドも明らかにしている。
National Association of Manufacturers “New Report Shows Status Quo on Infrastructure Hampers Competitiveness” (9/23/14)