米国科学技術イノベーションニュース

オバマ大統領は、全国製造業デー（National Manufacturing Day）となる10月3日、官民から合計2億ドル以上の資金を受益する「総合フォトニクス製造研究所（Integrated Photonics Manufacturing Institute）」のコンペを発表した。同研究所は、国防総省（Department of Defense）が主導する。また本件は、今年4回発表される製造研究所計画の2件目となるものである。大統領府は、米国製造業の強化及び継続的な競争力の土台となる取り組みとして、総合フォトニクス製造研究所のコンペを開始した他、大統領府及び商務省（Department of Commerce）が米国経済における製造業の重要な役割について示した報告書を発表し、更に商務省は、製造事業者が米国内の拠点を探す際に一助となる新たなリソースを発表した。 White House “FACT SHEET: President Obama Announces New Manufacturing Innovation Institute Competition” (10/3/14)

オバマ大統領は10月3日、今年の科学栄誉賞（National Medal of Science）と技術革新栄誉賞（National Medal of Technology and Innovation）の受賞者を発表した。これらの栄誉賞は、米国の科学技術の進展において、優れた達成やリーダーシップを示した者に贈られる最高の栄誉である。科学栄誉賞は1959年に創設され、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が運営管理している。技術革新栄誉賞は1980年に創設され、商務省（Department of Commerce）傘下の米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）が運営管理している。今年の科学栄誉賞の受賞者は10名（故人1名を含む）、技術革新栄誉賞の受賞者は8名となっている。 White House “President Obama Honors Nation’s Top Scientists and Innovators” (10/3/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、NIHの共通資金（Common Fund）の支援を受けて行われているハイリスク・ハイリワード・プログラムの下、助成金を受益する85件の研究プロジェクトを発表した。本助成は、バイオ医療研究における主要な課題に対して非常に革新的かつ有望な手法で取り組む研究に贈られるもので、研究者のキャリアや研究内容に応じて、「パイオニア・アワード（Pioneer Award）」が10件の研究プロジェクトに、「新イノベイター・アワード（New Innovator Award）」が50件のプロジェクトに、「トランスフォーマティブ研究アワード（Transformative Research Award）」が8件のプロジェクトに、そして「若手独立アワード（Early Independence Award）」が17件のプロジェクトに提供される。助成金額は合計で約1億4,100万ドルとなっている。 National Institutes of Health “NIH Common Fund announces 2014 High-Risk, High-Reward research awardees” (10/6/14)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のジーナ・マッカーシー長官（Gena McCarthy）は10月6日、元EPA高官であるスタン・メイバーグ氏（Stan Meiburg）を副長官代理（acting deputy administrator）に指名すると発表した。メイバーグ氏は、1977年以来EPAに務めており、今年初めに退職する前は、南東部事務所の地域副長官（deputy regional administrator）を務めていた。今回の指名により、メイバーグ氏はワシントンに戻ることになる。EPAの前副長官、ボブ・パーシアセペ氏（Robert Perciasepe）が今年の8月に退任して以来、同氏の下で働いていたリサ・フェルド氏（Lisa Feldt）が副長官代理を務めていた。フェルド氏は今回の人事後、前職に戻る。オバマ政権が、メイバーグ氏を正式に副長官に任命するか否かは不明である（就任には上院の承認が必要）。 The Hill “EPA names new No. 2” (10/6/14)

食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は、医療機器の安全性を強化する取り組みの一環として、製造業者に向けてサイバーセキュリティ・リスクの管理に関する勧告をまとめたガイダンス、「医療機器の市販前提出におけるサイバーセキュリティ管理について（Content of Premarket Submissions for Management of Cybersecurity in Medical Devices）」を発表した。本ガイダンスは、製造業者に対して、医療機器の開発及び設計の一環としてサイバーセキュリティ問題を考慮し、認められるリスク及びこれらのリスクの軽減措置についてまとめた文書をFDAへ提出するよう勧告している。ガイダンスはまた、製造事業者がオペレーティング・システムや医療ソフトウェアのパッチや更新に関する計画も提出するよう勧告している。 U.S. Federal and Drug Administration “The FDA takes steps to strengthen cybersecurity of medical devices” (10/1/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月1日、「データ・インフラストラクチャ構築要素（Data Infrastructure Building Blocks: DIBBs）」プログラムの下、17件の革新的プロジェクトに合計3,100万ドルの助成を行うと発表した。DIBBsによるグラントは、今年で2回目である。17件の助成のうち、2件はより成熟した研究プロジェクトの早期実践を支援するもので、いずれも5年間で500万ドルが提供される。残りの15件は、実証のパイロット・プログラムを支援するもので、それぞれ3年間で150万ドルが提供される。 National Science Foundation “Laying the groundwork for data-driven science” (10/1/14)

エネルギー省（Department of Energy）は10月1日、集光型太陽熱発電（concentrating solar power: CSP）システムの技術進展を目的として2,500万ドルを助成する計画を発表した。本助成を通じて、CSP発電所のあらゆるコンポーネントを対象に、その性能や効率性の強化につながる研究開発プロジェクトを支援し、最終的にCSPのコスト低減及び、（夜間を含めて）手頃な費用でクリーンな再生可能エネルギーの生産につなげることが狙いである。助成の適格プロジェクトには、現在のCSPが抱えている障害（効率性や温度面での制約など）を克服する革新的なソリューションの開発や、CSP発電所のコンポーネントに関する新しい概念の実証あるいは証明につながるプロジェクトが含まれる。 Department of Energy “Energy Department Announces $25 Million to Lower Cost of Concentrating Solar Power” (10/1/14)

ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長（Bill de Blasio）は10月1日、市内のテクノロジー・ビジネス向けのオンライン・ハブ「デジタルNYC（Digital.NYC）」を発表した。デジタルNYCは、アイデアの商業化を支援したり、デジタル・スタートアップ向けの価値あるツールを提供したり、市民を市内の技術系ビジネスにおける機会と結びつけるための情報やリソースを提供する。更には、画期的な検索ポータルや、市内に拠点を置くほぼすべての技術企業及び投資家に関するデータベースなども提供している。 Digital.NYC “Mayor de Blasio Unveils First Ever All-Inclusive Online Hub for the City’s Tech Ecosystem” (10/1/14)

エネルギー省（Department of Energy）は9月30日、新たに19機関が「より良いビルチャレンジ（Better Buildings Challenge）」に参加し、それぞれが所有或いは運営するデータセンターのエネルギー消費を今後10年間で少なくとも20％削減することにコミットしたと発表した。米国内のデータセンターは昨年、約1,000億キロワット時の電力を消費しており、消費は今後も更に増加すると予測されている。今回チャレンジに参加するのは、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）などの国立研究所、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）や国防総省（Department of Defense）などの連邦機関、イーベイ社（ebay inc）やステープルズ社（Staples）などの民間企業である。 Department of Energy “Private Companies, Federal Agencies and National Labs Join Better Buildings Challenge to Drive Greater Efficiency in U.S. Data Centers” (9/30/14)

エネルギー省（Department of Energy）は9月30日、藻由来バイオ燃料のコストを2019年までにガソリン1ガロン当たりの相当価格にして5ドル以下とするために、最高2,500万ドルの助成を行う計画を発表した。本助成を通じて、グリーンな雇用創出や、イノベーションの促進、環境の向上、国家エネルギー安全保障の達成につながり得るバイオ経済の開発を支援する。今回の助成の対象は2つの分野に分かれており、①トピック・エリア1（バイオ燃料及びそれ以外の価値のあるバイオ製品を作り出し、バイオマスの全体的な価値を上昇させる藻培養物の開発に重点を置いた研究開発プロジェクト。助成金額は500～1,000万ドル。1～3件を選出予定）と、②トピック・エリア2（藻の増産につながる形でバイオマスの生産性を押し上げる穀物保護あるいは二酸化炭素利用技術の開発に重点を置いた研究開発プロジェクト。助成金額は50万～100万ドル。3～7件を選出予定）の2つとなっている。 Department of Energy “Energy Department Announces Up to $25 Million to Reduce Costs of Algal Biofuels” (9/30/14)