エネルギー省（Department of Energy）は10月17日、半導体照明（solid-state lighting: SSL）の研究開発及び製造を支援するため、1,000万ドルを助成する計画を発表した。本助成を通じて、高品質の発光ダイオード（LED）及び有機発光ダイオード（OLED）製品の開発を加速させるのが狙いである。LEDとOLEDはいずれもSSL技術であり、2030年までに年間260億ドルの省エネを実現する可能性がある。今回のプロジェクト募集は、①コア技術研究、②製品開発、③米国製造、の3分野で行われている。 Department of Energy “Energy Department Announces $10 Million for Innovative, Energy-Saving Lighting R&D Technologies” (10/17/14)
ソーシャル・メディアを活用して薬物の利用と中毒に関する科学的理解や予防、治療の進展に取り組む11件のプロジェクトに3年間で合計1,100万ドル以上の助成が行われる。助成を行うのは、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立アルコール乱用・アルコール依存症研究所（National Institute on Alcohol Abuse and Alcoholism：NIAAA）、国立薬物乱用研究所（National Institute on Drug Abuse: NIDA）、国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）で構成されるコンソーシアム、「NIHにおける中毒共同研究（Collaborative Research on Addiction at NIH: CRAN）」で、CRANは、アルコールやタバコ、その他の中毒性薬物の利用に関する研究の進展や公衆衛生の向上を目的としてリソースや専門性を総合化するために設立された。フェイスブックやツイッターといった双方向性のプラットフォームは、重要な公共情報源となっており、科学者にとって有力な研究ツールとなりつつある。 National Institutes of Health “Using social media to better understand, prevent, and treat substance use” (10/17/14)
大統領府は10月16日、ミシェル・リー氏を米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）の次期長官として指名した。同氏は、2003年から2012年までグーグル社（Google）で法務顧問及び特許・特許戦略のトップを務めていた。また、USPTOのシリコンバレー事務所の設立（2012年）に携わり、同所長を務めた後、現在はUSPTOの副長官及び長官代理を務めている。リー氏の長官就任には上院の承認が必要である。USPTOの長官は、前任のデビッド・カッポス氏（David Kappos）が2013年2月に退任して以来、空席となっている。 Reuters “White House nominates former Google exec Lee to head patent office” (10/16/14)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月15日、「持続可能性の科学工学のためのサイバー・イノベーション（Cyber-Innovation for Sustainability Science and Engineering: CyberSEES）プログラム」を通じて、全国で16件のプロジェクトに合計1,250万ドルを提供すると発表した。本グラントは、コンピュータ及び通信の技術を通じて持続可能性に関する科学を進展させることを狙いとしている。グラント提供期間は2～4年で、金額は10万ドル～120万ドルとなっている。受益プログラムの研究対象には、海洋の波力を使った発電、気候変動と重要な生態系の相互関係に関する理解、などがある。 National Science Foundation “Computing innovations for a sustainable society” (10/15/14)
エネルギー省（Department of Energy）は10月14日、米国世帯や企業のエネルギー費用削減、炭素排出削減による環境保護、エネルギー安全保障の強化などにつながる地域クリーンエネルギー開発の革新的な手法を支援するため、13州に約500万ドルを提供すると発表した。その内訳は、州エネルギー計画の策定に取り組む州（アイダホ、イリノイ、ミシガン、ミネソタ、サウスカロライナ）に約200万ドル、革新的なエネルギー効率や再生可能エネルギー慣行の機会を模索する州（アラバマ、アーカンソー、ケンタッキー、ミネソタ、ニューメキシコ、テキサス、バーモント、バージニア、ワシントン）に300万ドル以上が提供される。エネルギー省の州エネルギー・プログラム（State Energy Program）は2010年以来、33州・領土に競争的に約5,200万ドルを提供している。 Department of Energy “Energy Department Awards $5 Million to Spur Local Clean Energy Development, Energy Savings” (10/14/14)
エネルギー省（Department of Energy: D）の諮問委員会である核融合エネルギー科学諮問委員会（Fusion Energy Sciences Advisory Committee: FESAC）の小委員会は、米国における今後10年間の核融合研究に関する戦略計画書を作成したが、この内容に対して多くの米国核融合科学者が強い批判を示している。反対派は、「欠陥報告書である」「内容が不十分である」「性急に作成され、潜在的な利害対立が数多く含まれている」と批判している。この結果、FESACの23名の委員の多くが、報告書採択の是非を決定する投票を忌避することになり、「採択されたとはいえ、これではFESACが報告書を強く支持したとはいえない」との声も出ている。 Science Insider “U.S. fusion plan draws blistering critique” (10/15/14)
カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）が進めている高速鉄道プロジェクト（サンフランシスコーロサンジェルス間を3時間以内で結ぶ）を巡る訴訟で、同州の最高裁は10月15日、反対派による上告を却下し、同プロジェクトは一歩前進した。2008年の住民投票で、同プロジェクトの資金源となる86億ドルの債券発行が承認されたものの、サクラメント郡の判事が昨年、「州政府はまず、環境評価を行い、鉄道プロジェクトの残りの資金源を特定する必要がある」として債券発行を阻止した。その後、州最高裁まで持ち込まれ、今回の審理却下となった。 SF Gate “Court gives California’s proposed high-speed rail project a boost” (10/15/14)
エネルギー省（Department of Energy）の配電及びエネルギー信頼性局（Office of Electricity Delivery and Energy Reliability）は、2件の報告書を公表した。一つは、「米国におけるエネルギー貯蔵システムの安全性に影響を及ぼすコード、規格、規則の開発及び導入に関する概要（Overview of Development and Deployment of Codes, Standards and Regulations Affecting Energy Storage System Safety in the United States）」で、もう一つは「エネルギー貯蔵システムの安全性に関連したコード及び規格の目録（Inventory of Safety-Related Codes and Standards for Energy Storage Systems）」である。いずれもエネルギー省のエネルギー貯蔵安全性イニシアチブ（Energy Storage Safety Initiative）の一環としてパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）が作成した。 Department of Energy “Two New Energy Storage Safety Reports Now Available” (10/14/14)
クリーンテック・グループ（Cleantech Group）は10月6日、「2014年グローバル・クリーンテック100社（Global Cleantech 100）」及びこれに関する報告書を発表した。本報告は今年で6年目となる。グローバル・クリーンテック100社は今後5～10年間に17の部門（エネルギー効率、バイオ燃料及びバイオ化学、スマートグリッドなど）で市場に大きな影響を与える有望かつ革新的な企業のリストである。今年選出された企業は17ヵ国に及び、米国が最多（62社）となっている他、急成長している部門としてエネルギー効率が挙げられている。 Cleantech Group “Cleantech Group Unveils the 2014 Global Cleantech 100 List” (10/6/14)
連邦の監察長官評議会（Council of Inspector Generals）は、19の非軍事系連邦機関で利用されている77件の商業クラウド・コンピューティング契約について調査分析を行い、その報告書が10月9日に公表された。それによれば、連邦機関によるクラウド・コンピューティング契約はいずれも、連邦クラウド・コンピューティングのガイドラインで勧告されている仕様とベストプラクティスの実践において不備が見られるという。更に、調査対象のうち59件のクラウド・システムが、連邦リスク承認及び管理プログラム（Federal Risk Authorization and Management Program: FedRAMP）の遵守ができていないという。報告書は大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に対して、「連邦機関がクラウド・コンピューティング技術の導入に関する契約条項を設定し、連邦機関にその採用を義務付ける」「FedRAMPの最善の施行方法を検討する」などを勧告している。 Federal News Radio “Governmentwide cloud contracting efforts missing key ingredients, IGs find” (10/13/14)