米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は10月22日、ソーラー発電のコスト削減や革新的なアイデアをより早く市場化する上で障害となっている技術開発問題に対処するため、40件の革新的な研究開発プロジェクトに助成すると発表した。助成金額は5,300万ドル以上に上る。次世代太陽光（PV）発電技術の開発や、製造過程の進展、ソーラー発電導入に伴うハードウェア及び非ハードウェアのコスト問題に対処することで、ソーラー発電のコスト削減やすべての米国民にとってソーラー電力がより手頃な価格で利用しやすくなる一助となる。助成の内訳は、①次世代PV発電技術の促進（10件の研究機関に合計1,400万ドル以上）、②イノベーションを通じたソーラー発電のコスト削減（中小企業20社に1,400万ドル以上）。③米国ソーラー製造支援（米国を拠点とする製造事業者10社に2,400万ドル以上）となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces $53 Million to Drive Innovation, Cut Cost of Solar Power” (10/22/14)

IBM社は10月20日、不採算となっている半導体部門を受託製造会社のグローバルファウンドリーズ社（Globalfoundries Inc）に売却し、今後はクラウド・コンピューティング及びビッグデータ分析に重点を置くと発表した。IBM社は半導体部門売却のために、グローバルファウンドリーズ社に今後3年間で15億ドルを支払うという。IBM社は近年、ハードウェア部門の事業売却を進めつつあり、今月初めにはx86サーバー事業のレノボ・グループ（Lenovo Group Ltd）への売却が完了している。 Reuters “IBM to pay Globalfoundries $1.5 billion to take chip unit” (10/20/14)

エネルギー省（Department of Energy）によるエネルギー科学ネットワーク（Energy Sciences Network: ESnet）は、大西洋を挟む米国と欧州の間に4つの高速リンクを新たに導入する。これにより、米国の国立研究所や大学の研究者たちは、欧州にある大型ハドロン衝突型加速器（Large Hadron Collider: LHC）やその他の研究施設から科学データを超高速で取得できるようになる。ESnetによる今回の機能拡張で、データ伝達能力は合計で1秒当たり340ギガバイト（Gbps）に達する。ESnetはエネルギー省の科学局（Office of Science）が資金を拠出し、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）が運営管理している。 Berkeley Lab “DOE’s High-Speed Network to Boost Big Data Transfers by Extending 100G Connectivity across Atlantic” (10/20/14)

エネルギー省（Department of Energy）の風力プログラム（Wind Program）は10月22日、風力エネルギー開発が野生動物に及ぼす潜在的な影響に対処するための技術進展に200万ドルを助成する計画を発表した。本助成は、風力発電タービンの影響を受けやすいコウモリが位置する場所において、風力発電施設を責任ある形で開発及び運営するために、環境上の立地問題や許認可上の課題に対処する一助となる。 Department of Energy “Wind Program Announces $2 Million to Develop and Field Test Wind Energy Bat Impact Minimization Technologies” (10/22/14)

欧州委員会（European Commission）が10月22日に公表した報告書によれば、2007年から2012年の間に出版されたピアレビュー研究論文の半分以上が現在、インターネット上で無償ダウンロードが可能になっているという。これは昨年の状況（無償提供率が50％以上であったのは2011年のみ）から比べると前進であるが、報告書によれば、多くの論文は出版から一定期間過ぎた後に無償提供されることから、最近年の論文の無償提供率は低い。調査報告を行ったカナダのコンサルタント会社は、「無償で利用可能となっている論文の大部分は、比較的古い、或いは一部の者の表現を借りれば『時代遅れ』である」と指摘している。 Nature News Blog “More than half of 2007-2012 research articles now free to read” (10/22/14)

エネルギー省（Department of Energy）は10月22日、メタンハイドレート資源の査定を目的として、同天然ガスを含有する堆積物の状態や地層、発生、物理的性質について更なる情報を取得するための研究プロジェクトを選出したと発表した。同研究プロジェクトは、複数年にわたり、現地調査が中心となる。エネルギー省によるプログラムは、自然発生するメタンハイドレートの科学的理解を深めることで、資源の潜在的及び環境的影響について全面的な理解を得ることをミッションとしている。選出されたのは、テキサス大学オースチン校（University of Texas at Austin）を中心とする研究プロジェクトで、砂質の貯留層でメタンハイドレートが埋蔵されている可能性が高い掘削地点（既知或いは潜在的）の特性化及び優先付けに取り組む。 Department of Energy “New Project To Improve Characterization of U.S. Gas Hydrate Resources” (10/22/14)

エネルギー省（Department of Energy）は10月20日、原料生産やロジスティック・システム、技術開発の改良を通じて、セルロース系バイオエネルギーの環境及び社会経済学的持続可能性を維持及び強化する造園設計手法を支援するため、最高1,400万ドルを助成する計画を発表した。造園設計をバイオエネルギー生産システムに応用することは、環境や社会、経済的な側面における複数の目標（健全な生態系の維持及び強化など）を達成する上で有望な手法と考えられている。 Department of Energy “Energy Department Announces Up to $14 Million for Applying Landscape Design to Cellulosic Bioenergy” (10/20/14)

クロニクル・オブ・フィランソロピー（Chronicle of Philanthropy）が発表した年間「慈善団体400団体（Philanthropy 400。民間から最も多くの寄付を集めた団体の順位）によれば、昨年、こうした慈善団体への寄付金は約11％も増加したという。また、裕福層からの寄付金が中心となっている慈善団体の収集金額が急増し、順位に大きな変動が見られている。上位10団体のうち4団体は、寄付者向け基金（donor-advised funds）の提供によって裕福層から多くの資金を収集している。その一例であるフィデリティ・チャリタブル（Fidelity Charitable）は今回2位となっており、1位であるユナイテッド・ウェイ・ワールドワイド（United Way Worldwide）に僅差となっている。近年の傾向が続けば、フィデリティ・チャリタブルは来年には1位の座を奪うと見込まれている。この他にも、従来は常に上位にいた非営利団体が順位を落とし、新興団体が上位に浮上するという傾向が見られる。 The Chronicle of Philanthropy “Shaking Up the Ranks of America’s Big Charities” (10/19/14)

連邦研究施設でバイオ安全性に関する事故が続いたことを受け、連邦政府は国内のバイオ安全性及びバイオ安全保障を推進、強化する取り組みを行っている。その一環として、大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）と厚生省（Department of Health and Human Services）は10月17日、生命科学分野における「機能獲得研究（疾病経路の理解を深めるために、病原性或いはその伝達性を強化し、感染性病原体の威力を高める研究）」の潜在的なリスクと恩恵を評価するための審議プロセスを開始すると発表した。そしてその期間中、インフルエンザや重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）ウィルスに関する一部の新規機能獲得研究への助成を一時停止することを決定している。また、現在実施中の同様の研究も、審議プロセス中は自発的に研究を停止するよう奨励した。 White House “Doing Diligence to Assess the Risks and Benefits of Life Sciences Gain-of-Function Research” (10/17/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、エボラ出血熱関連の研究を対象とした緊急対策グラントへの応募を求める書簡を科学コミュニティ向けに発布した。エボラ出血熱及びその拡大に関する理解の強化や、ウィルスを検知及びウィルス感染を防ぐための機器やマテリアル、プロセスの設計、そして予防措置に関する教育やコミュニケーションの強化を目的とした基礎研究提案を募集している。募集は、NSFの「緊急対策研究用グラント（Grants for Rapid Response Research: RAPIDグラント）」を通じて行われる。 National Science Foundation “NSF invites proposals for Ebola-related fundamental research” (10/16/14)