米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）の技術移転（Technology Transfer）担当ディレクター、マイク・ポーラス氏（Mike Paulus）によれば、ORNLが行っている技術イノベーション・プログラム（Technology Innovation Program）と「ブリッジング・ザ・ギャップ・アンド・スパーク！（Bridging the Gap and SPARK!）」プログラムにより、2012-2014年度に101件のライセンシングとオプションが実施されたという。これは2009-2011年度に比べて2倍となっているという。ポーラス氏によれば、これらのイニシアチブによって、民間企業とORNLで開発された技術の関連付けが強化されており、更に新たに実施されるイニシアチブ、「イノベーションのための発明　ウェビナー・シリーズ（Invention to Innovation Webinar Series）」によってこうした上向き傾向は今後も続くと期待されている。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL technology transfer continues strong upward trend” (10/29/14)

エネルギー省（Department of Energy）は10月29日、賞金100万ドルの「水素補給Hプライズ（H2 Refuel H-Prize）」コンペを開始した。2年にわたって行われるコンペで、工学者やアントレプレナーが、小規模で非商業用かつ手頃な価格の水素補給システムの開発を競うことになる。水素インフラは、燃料電池自動車の広範な導入において引き続き最大の障害となっており、政府や業界は、同自動車の早期利用を奨励する取り組みに注力している。コンペの初年は、パートナーの発掘やシステムの設計、システム導入拠点の決定を行った後、コンペへの登録を行い、データ及び設計を独立審判団に提出する。審判団によって選出された最終決勝進出者は翌年、システムの試験を行うために、7ヶ月をかけて建設、導入、準備を行う。最終ガイドラインで示された技術及び費用の基準を満たしたことを実証したチームが勝者となる。 Department of Energy “Energy Department Launches H2 Refuel H-Prize Competition for Small-Scale Hydrogen Refueling Systems” (10/29/14)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は10月28日、米国内の建造物におけるエネルギーの無駄と炭素排出を削減するための手法を共有することを目的とした新たなオンライン・リソース「より良い建造物の住宅プログラム・ソリューション・センター（Better Buildings Residential Program Solution Center）」を公開した。本リソースは、「より良い建造物による近隣プログラム（Better Buildings Neighborhood Program。競争的に選出された州や地方政府を対象に、住宅やビルのエネルギー効率を改良する持続可能なプログラムの開発を支援する）の結果として生まれたもので、コミュニティのエネルギー効率を向上させるためのプログラムを設計、導入、評価する手法について紹介している。 Department of Energy “Energy Department’s New Buildings Solution Center Shares Proven Strategies for Energy Efficiency Programs” (10/28/14)

オバマ大統領は10月27日、米国の先端製造の強化やイノベーションの促進、米国に新規雇用と投資をもたらすための策の継続を目的として、新たな行政行動を発表した。これらの行政行動は、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）の作業部会である先端製造パートナーシップ（Advanced Manufacturing Partnership: AMP）の運営委員会が作成した最終報告書「米国先端製造の加速（Accelerating U.S. Advanced Manufacturing）」の中の勧告に沿った内容となっている。報告書は、米国製造を支える3つの柱として、①イノベーションの実現、②人材パイプラインの確保、③ビジネス環境の改善、を挙げている。大統領が発表した行政行動はこれに沿う形で、①米国の競争力にとって重要な新興製造技術への投資、②グラント・コンペを通じた効果的な労働力開発戦略の拡大、③サプライチェーンにおける革新的な小規模製造事業者を支援する新ツール及び初期投資、などが含まれる。 White House “FACT SHEET: President Obama Announces New Actions to Further Strengthen U.S. Manufacturing” (10/27/14)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の上級高官によると、DHSは現在、サイバーセキュリティ関連の問題が疑われる20件以上の医療機器及び病院設備の調査を行っているという。DHSではこうした問題がハッカーの攻撃の対象となり得ることを懸念している。DHSの工業制御システム・サイバー緊急対応チーム（Industrial Control Systems Cyber Emergency Response Team: ICS-CERT）の調査の対象となっている製品には、ホスピラ社（Hospira Inc.）の点滴ポンプや、メドトロニック社（Medtronic Inc）及びセント・ジュード・メディカル社（St. Jude Medical Inc）の埋め込み型心臓機器が含まれる。関係者によれば、これらの機器を通じて患者が攻撃されるという事故は起きていないが、政府機関は悪質な攻撃者がこれらの機器を遠隔操作し、患者を攻撃するという事態を懸念しているという。 Reuters “U.S. government probes medical devices for possible cyber flaws” (10/22/14)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は10月27日、中小企業による市場主導型のクリーンエネルギー技術開発及び実現を支援することを目的として、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）の下、9件の助成テーマと26件のサブテーマを発表した。助成テーマは、①先端製造、②バイオエネルギー、③ビル、④燃料電池、など9件で、グラント受益申請者は、これらの項目の下に設定された具体的なサブテーマ（炭素繊維生産過程、藻類システムのための固液分離など）に対応するプロジェクトを申請しなくてはならない。 Department of Energy “Energy Department Announces New Grant Topics to Help Small Businesses Develop Clean Energy Technologies” (10/27/14)

エネルギー省（Department of Energy）は10月23日、事務所や店舗、レストラン、病院、ホテル、その他の商業ビルで試験及び導入が可能な省エネ技術への投資を奨励すべく、900万ドルを助成する計画を発表した。今回の助成では、エネルギー省が開発したツールやソリューション、リソースの利用を進展させることで商業ビルにおける省エネを向上させる5～10件のプロジェクトを支援する計画である。ねるぎー賞では、地域や商業ビル部門に大きな影響を与える（少なくとも100件の商業ビルに対して、10年間で20％以上の省エネや労働者研修、雇用創出、助成終了後も自己で持続可能となる、など）プロジェクトを模索している。 Department of Energy “Energy Department Announces $9 Million to Improve Energy Efficiency of Hotels, Hospitals, Offices and other Commercial Buildings” (10/23/14)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）が共同作成した報告書「太陽光発電の価格トレンド：歴史的・近年・短期的予測（2014年版）（Photovoltaic (PV) Pricing Trends: Historical, Recent, and Near-Term Projections (2014 Edition)）」によれば、太陽光発電（PV）システムの価格は、2013年に全国的に12～19％下落したという。そしてその価格は、設置地域や市場区分によるものの、2014年に更に3～12％下落すると予測されている。業界アナリストらは、この傾向は今後数年間続き、エネルギー省のサンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）目標達成に向けて順調に進むと考えている。 National Renewable Energy Laboratory “Solar Energy Prices See Double-digit Declines in 2013; Trend Expected to Continue” (10/20/14)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、「米国政府クラウド・コンピューティング技術ロードマップ（US Government Cloud Computing Technology Roadmap）」の1巻（Volume I）と2巻（Volume II）の最終版を発表した。1巻「米国政府によるクラウド・コンピューティング導入を加速させるための優先的要件（High-Priority Requirements to Further USG Agency Cloud Computing Adoption）」はロードマップの目的や対象範囲について記述しており、連邦政府によるクラウド・コンピューティング導入に必要とされる10件の要件などが概説されている。2巻「クラウド・コンピューティング導入者に有益な情報（Useful Information for Cloud Adopters）」は、概念モデルやNISTクラウド・コンピューティング参照アーキテクチャ及び分類などについて記述している。 National Institute of Standards and Technology “NIST’s Cloud Computing Roadmap Details Research Requirements and Action Plans” (10/22/14)

米国経済エネルギー効率評議会（American Council for an Energy-Efficiency Economy: ACEEE）が10月21日に発表した2014年版「州エネルギー効率スコアカード（State Energy Efficiency Scorecard）」によれば、マサチューセッツ州が4年連続の1位となった。2位はカリフォルニア州で、3位はロードアイランド、オレゴン、バーモントの3州、6位コネチカット州、7位ニューヨーク州、8位ワシントン州、9位メリーランド州、10位ミネソタ州となっている。昨年のスコアカードから最も順位を伸ばしたのは、アーカンソー州、ワシントンDC、ケンタッキー州、ウィスコンシン州であった。 American Council for an Energy-Efficiency Economy “Massachusetts Tops California as Most Energy-Efficient State, while Arkansas, D.C., Kentucky, and Wisconsin are Most Improved” (10/21/14)