エネルギー省（Department of Energy）は11月12日、米国の燃料電池及び水素技術市場のトレンドについてまとめた「2013年燃料電池技術市場報告（2013 Fuel Cell Technologies Market Report）」を発表した。それによれば、2013年には3万5,000件以上の燃料電池システムが出荷された。これは前年比26％増で、2008年に比べると400％の増加となる。また、燃料電池業界の世界的な売上も13億ドルに達し、初めて10億ドルを超えるなど、燃料電池の商業的な導入及び成長が継続していることが強調されている。 Department of Energy “DOE Releases 2013 Fuel Cell Technologies Market Report” (11/12/14)
中国訪問中のオバマ大統領は11月11日、米国の温室効果ガスの排出削減に関する新たな目標として、2025年までに2005年水準から26～28％削減を目指すと発表した。同時に中国の習近平国家主席も、中国は二酸化炭素の排出を2030年頃をピークとすること（前倒しへの意欲も含め）、全燃料に占める非化石燃料の割合を2030年までに20％前後に増加させる目標を発表した。中国が二酸化炭素排出のピーク設定に合意したのは今回が初めてである。両国はまた、米中間の気候変動及びクリーンエネルギーに関する協力を強化することを約束した。 White House “FACT SHEET: U.S.-China Joint Announcement on Climate Change and Clean Energy Cooperation” (11/11/14)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）の生物技術局（Biological Technologies Office: BTO）は、Broad Agency Announcement（BAA：広範な官庁公示）への申請手続きを簡素化した「EZ BAA」プロセスを導入することを発表した。同プロセスは、①DARPAが技術要件を具体的に示し、その達成方法に関するアイデアを募集するというのではなく、バイオ技術分野で革新的な新能力を達成する可能性があるアイデアであれば自由に提出できる、②従来のBAAの応募には40～60ページに及ぶ詳細な書類の提出が必要であるが、EZ BAAへの応募は2ページの白書を提出すれば良い（その後DARPAが、更なる書類の提出を求めるか否かを判断する）、といった二つの点が特徴である。DARPAでは、EZ BAAプロセスの利用により、従来は煩雑な手続きゆえに政府の助成受益申請を躊躇していた科学者や工学者からのアイデア提出を期待している。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA’s EZ BAA Cuts Red Tape to Speed Funding of New Biotech Ideas” (11/6/14)
エネルギー省（Department of Energy）は11月6日、有害な温室効果ガスの排出削減も実現する次世代ガス化システムの研究に取り組む4件のプロジェクトに助成すると発表した。助成金額は合計約1,600万ドルで、受益プロジェクトはガス化過程（石炭などの炭素ベースの原料を合成ガスへと転換する）の進展に取り組む。具体的には、化石燃料から水素を豊富に含む合成ガスを生産するためのコスト削減につながる技術の開発に重点が置かれる。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments in Gasification Research” (11/6/14)
トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）は11月6日、「2014年グローバル・イノベーター上位100社（2014 Top 100 Global Innovators）」を発表した。特許関連の様々な測定基準に基づいて決定される本リストの発表は今年で4年目となる。選出された100社は、年間の売上成長率（12.6％）がS&P500種のそれ（6.85％）のほぼ2倍となり、100社の昨年の年間売上は3兆6，900億米ドル相当に達した。また、研究開発投資額の成長率（16.9％）も、ナスダック（NASDAQ）上場企業の成長率（8.18％）やS&P500種の成長率（3.97％）を大きく上回った。上位100社のうち、日本企業は39社となっており、企業数では米国の35社を抜いて1位となっている。 Thomson Reuters “Thomson Reuters Names the 2014 Top 100 Global Innovators” (11/6/14)
エボラ出血熱に対する国内外での米国政府の対応を強化するため、オバマ政権は11月5日、議会に対して61億8,000万ドルの緊急資金を要請した。その内訳は、早急の対策として46億4,000万ドル、不測の事態への備えとして15億4,000万ドルとなっている。前者の一例として、厚生省（Department of Health and Human Services）全体で24億3,000万ドルを要請しており、そのうち、疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）による国内外でのエボラ出血熱及びその他の感染性疾病の予防、検知、対応に18億3,000万ドル、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による治験ワクチン及び治療の安全性と効果の評価を目的とした先端臨床試験の早期対応として2億3,800万ドル、などとなっている。 White House “FACT SHEET: Emergency Funding Request to Enhance the U.S. Government’s Response to Ebola at Home and Abroad” (11/5/14)
エネルギー省（Department of Energy）は11月6日、環境にやさしい非在来型の石油・天然ガス（unconventional oil and natural gas: UOG）資源の開発を推進することを目的として、3件の研究所（field laboratory）と6件の関連研究プロジェクトを選出した。2014年7月の大統領行政命令（Executive Order）の一環として、またエネルギー省や環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）などの複数機関による取り組みとして、今回選出された研究所やプロジェクトは、UOG資源開発による環境への影響を最小限にしつつ、経済的及び国家安全保障上の利益を最大限にするために、タイムリーな科学技術を提供する一助となる。選出された研究所やプロジェクトは、ウェストバージニア、イリノイ、オハイオ、モンタナ、テキサス、カリフォルニア、オクラホマの各州に所在する。 Department of Energy “New Field Laboratories and Related Research To Help Promote Environmentally Prudent Development of Unconventional Resources” (11/6/14)
オバマ政権は2013年に、「製造コミュニティ・パートナーシップへの投資（Investing in Manufacturing Communities Partnership: IMCP）」イニシアチブを開始し、そのコンペを通じて12のコミュニティが「製造コミュニティ（manufacturing community）」として認定された。これらの製造コミュニティは、コミュニティ内に官民から様々な投資を誘致することに成功している。これらの成功受け、政権は、先週行われた「IMCPサミット」で、第2回目のコンペを実施することを発表した。 White House “Investing in Manufacturing Communities Partnership Launches Second Round of Competition” (11/5/14)
食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は、バイオシミラー（バイオ後続品）と呼ばれる低コストの医薬品の承認プロセスをまとめた最終規則を発表する見込みである。こうした中、ランド研究所（Rand Corporation）が「米国におけるバイオシミラー医薬品による潜在的な節約額（The Cost Savings Potential of Biosimilar Drugs in the United States）」と題する報告書を発表した。従来の研究と最近のデータにもとづいて算出された報告によれば、バイオシミラー医薬品の登場により、バイオ医薬品への直接支出額は2014年から2024年の間に442億ドル減少すると見込まれている。これは同期間におけるバイオ製剤支出の約4％に相当するという。 Rand Corporation “The Cost Savings Potential of Biosimilar Drugs in the United States” (10/30/14)
エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）は10月30日、2016年の大学風力コンペ（Collegiate Wind Competition）に参加する大学生チームを求める「提案の要請（Request for Proposals）」を発布した。大学風力コンペは2014年に初めて実施された。参加チームは風力主導型の電力システムの設計及び建設、製品を市場化するための事業計画の開発、風力業界が現在直面している、あるいは現在台頭しつつある問題に関する知識を競う。コンペは3段階にわたって行われる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Wind Program Announces New Round of Funding for 2016 Collegiate Wind Competition” (10/30/14)