国勢調査局（U.S. Census Bureau）が11月13日に発表した報告書「米国におけるコンピュータとインターネットの利用 2013年（Computer and Internet Use in the United States: 2013）」によれば、米国世帯の78.1％が高速インターネットへのアクセスを持っているという。ただし、都市圏別や人口動態上のグループ（年齢や人種、所得、教育など）ではデジタル格差が引き続き存在している。たとえば、都市圏ではコロラド州ボールダーでは高速インターネットの利用率が96.9％と高い一方、テキサス州ラレドでは69.3％となっている。 Department of Commerce “U.S. Census Bureau Announces Nearly 8 in 10 Americans Have Access to High-Speed Internet” (11/13/14)
エネルギー省（Department of Energy）は11月13日、住宅のエネルギー効率ソリューションの開発及び実証と、大学における建造物エネルギー効率研究を支援するため、合計500万ドルの投資を行うと発表した。エネルギー省は、高インパクトのエネルギー効率技術及び慣行（2025年までに新築住宅で50％の省エネ、2030年までに中古住宅で40％の省エネを実現するもの）の実証を支援するため、400万ドルを提供する。受益機関（個人、企業、大学、非営利団体）は今後3年間、屋根や壁、窓、冷暖房機器のエネルギー効率改良を通じて大幅な省エネの実現と実証に取り組む。エネルギー省はまた、業界と協力してエネルギー効率技術の開発に取り組む米国大学に100万ドルを提供する。 Department of Energy “Energy Department Announces $5 Million for Residential Building Energy Efficiency Research and University-Industry Partnerships” (11/13/14)
エネルギー省（Department of Energy）は11月14日、フリーポートLNGエクスパンション社（Freeport LNG Expansion, L.P.）及びFLNGリクエファクション社（FLNG Liquefaction, LLC）（「フリーポート社」）に対して、米国と自由貿易協定（FTA）を締結していない国へ国内生産された液化天然ガスを輸出することを最終承認したと発表した。テキサス州にあるフリーポートLNGターミナル（Freeport LNG Terminal）から合計で日量1.8Bcf（billion standard cubic feet）相当の液化天然ガスを20年間にわたり輸出することが認められた。 Department of Energy “Energy Department Authorizes Freeport LNG to Export Liquefied Natural Gas” (11/14/14)
大統領と中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は11月17日、オバマ大統領が7月に民間企業との間で開始した「サプライヤーペイ・イニシアチブ（SupplierPay initiative）」に新たに21社が参加すると発表した。同イニシアチブは、サプライヤーへの支払いを迅速に行う、或いは中小企業が低コストで労働資本にアクセスできる金融ソリューションを可能にすることで中小企業の労働資本を強化させることを狙いとしたものである。初期の参加企業26社に新たに21社が加わった。商務省（Department of Commerce）が11月17日に発表した報告書によれば、サプライヤーペイ・イニシアチブに参加している大手企業も本イニシアチブの恩恵を受けているという。同日にはまた、国家経済会議（National Economic Council: NEC）のジェフ・ザイエンツ（Jeff Zients）委員長とSBAのマリア・コントレーラス－スウィート長官（Maria Contreras-Sweet）の主催によるサプライヤーペイ・イニシアチブの会合が開催された。 White House “FACT SHEET: President Obama’s SupplierPay Initiative Expands; 21 Additional Companies Pledge to Strengthen America’s Small Businesses” (11/17/14)
エネルギー省（Department of Energy）は、ブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）の管理運営契約に関して行ったコンペの結果、ブルックヘイブン・サイエンス・アソシエイツ（Brookhaven Science Associates: BSA）に同契約を発注すると発表した。契約期間は5年で金額は32億ドルとなっている。BSAは1998年から同研究所の運営を行っている。BSAは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校（The State University of New York at Stony Brook）とバテレ社（Battelle）が共同出資している。 Department of Energy “Energy Department Awards New Contract to Manage and Operate Brookhaven National Laboratory” (11/12/14)
米国の核兵器備蓄を維持するためにはトリチウムの確保が必要であり、そのトリチウム生産に必要とされる低濃縮ウランに関して、エネルギー省（Department of Energy）は、「国際協定に基づき、他国から平和目的のみの利用を義務付けられていない低濃縮ウランのみを利用する」との慣行を固持している。しかしこれまで国内で低濃縮ウランのニーズに合致するとされていたUSEC社が濃縮活動を停止したことを受け、エネルギー省は現在、義務化されていない低濃縮ウランの入手方法について検討している。こうした中、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、本件に関する国際協定の見直しを求められ、報告書を作成した。GAOは、エネルギー長官が省庁間作業部会との共同作業を通じて、同省の現在の慣行を見直すよう勧告している。 Government Accountability Office “Interagency Review Needed to Update U.S. Position on Enriched Uranium That Can Be Used for Tritium Production” (11/14/14)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「2013年連邦政府閉鎖：運営、グラント、契約に及ぼした影響に関する3省の報告は様々（2013 GOVERNMENT SHUTDOWN: Three Departments Reported Varying Degrees of Impacts on Operations, Grants, and Contracts）」と題する報告書を発表した。昨年10月の16日間に亘る連邦政府閉鎖が、エネルギー省（Department of Energy）、厚生省（Department of Health and Human Services）、運輸省（Department of Transportation）に及ぼした影響についてまとめたものである。それによれば、政府閉鎖は運営及びサービス、グラントの一部に遅延などの影響を及ぼしたものの、各省の担当官によれば、「本件を自動歳出削減措置などのその他の予算関連の問題と切り離して長期的影響を測るのは難しい」という。また、本件が2013年第4四半期のGDPに及ぼした経済的影響を予測することも限定的となっている。GAOは本問題に関して、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が各機関に対して、政府閉鎖への準備計画や実践、その後の再開活動から得た教訓を文書化するよう指示することを勧告している。 Government Accountability Office “Three Departments Reported Varying Degrees of Impacts on Operations, Grants, and Contracts” (11/14/14)
ハーバード大学（Harvard University）ケネディ行政大学院（John F. Kennedy School of Government）科学・国際関係ベルファー・センター（Belfer Center for Science and International Affairs）は、エネルギー省（Department of Energy）の元副長官であるダニエル・ポネマン氏（Daniel B. Poneman）が10月に同センターの上級研究員（senior fellow）として参加したと発表した。ポネマン氏は2009年から今年10月まで、エネルギー省の副長官として、オバマ大統領による包括的エネルギー戦略全般の責務を負っていた他、イランの原子力プログラム問題に対処する交渉の主導や福島第一原発事故やハリケーン・サンディなどの危機に対する対応で同省の中心的役割を果たしていた。 Belfer Center “Former Deputy Secretary of Energy Daniel Poneman Named Senior Fellow” (Fall/Winter 2014-15)
エネルギー省（Department of Energy）の監査長官室（Office of Inspector General）は、「特別調査：サンディア国立研究所が契約更新に関して議会と連邦高官に影響を及ぼそうとしたとの試みについて（Special Inquiry Alleged Attempts by Sandia National Laboratories to Influence Congress and Federal Officials on a Contract Extension）」と題する報告書を発表した。サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories: SNL）は、政府所有で契約企業が運営する研究所（GOCO）であり、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の核兵器複合施設の一部である。今回、その契約更新をめぐり、NNSAのサンディア現地事務所（Sandia Field Office）が予備調査を行ったところ、2013年3月27日、「SNLはサンディア・コーポレーション（Sandia Corporation：ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin Corp.）の完全子会社で現在の受託企業）の受注更新につながるよう、認められない形で影響を与えることを試み、それにはヒーサー・ウィルソン氏（Heather Wilson。元ニューメキシコ州選出共和党下院議員）も関与したと報告した。これを受け、エネルギー省監査長官室は、SNLがエネルギー省との管理運営契約の更新に影響を及ぼすことを意図して連邦契約資金を使用したとの主張を立証する報告書を発表した。 Department of Energy “Alleged Attempts by Sandia National Laboratories to Influence Congress and Federal Officials on a Contract Extension” …
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上空での軍事活動は一般的に有人で頑強な大型航空機を利用するが、非常に高価であり資産と人命がリスクにさらされる。一方、小型の無人航空システム（unmanned aircraft systems: UAS）はこうしたリスクを削減できるが、スピードや走行距離、耐久性で大型機体に劣る。こうしたことから、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、大型飛行機で複数のUASを輸送、打上げ、回収の実行可能性や潜在的な意義について、技術やセキュリティ、ビジネス関係者の考えを募集する「情報の要請（Request for Information）」を発表した。 Defense Advanced Research Project Agency “Wanted: Ideas for Transforming Planes into “Aircraft Carriers in the Sky”” (11/9/14)