エネルギー省（Department of Energy）は10月31日、先端原子炉技術を支援する原子力エネルギー研究開発プロジェクトについて、これを主導する5社に助成を行うと発表した。助成金額は合計1,300万ドルに上る。コスト分担契約に基づくこれらの受益プロジェクトは、次世代原子炉が直面している設計や建設、操業に関する大きな技術的課題への対処に取り組む。受益企業には、AREVAフェデラル・サービス社（AREVA Federal Services）やGE日立ニュークリア・エナジー社（GE Hitachi Nuclear Energy）などが含まれ、それぞれパートナー機関がいる。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments in Advanced Nuclear Power Reactors” (10/31/14)
エネルギー省（Department of Energy）は10月31日、オバマ大統領による気候行動計画（Climate Action Plan）の一環として、温室効果ガス排出削減と気候変動の影響への備えについてまとめた2つの計画書を発表した。一つは、「戦略的な持続可能性のパフォーマンス計画（Strategic Sustainability Performance Plan）」で、持続可能性をエネルギー省のミッションのあらゆる側面に統合するために、エネルギー省が講じる策について概説したものである。もう一つは「気候変動適応計画（Climate Change Adaptation Plan）」で、気候変動に対するエネルギー省の対応を示すツールとして機能するものである。これらの2つの計画書は、同省による持続可能性の取り組み強化の鍵となる要素である。両計画書はまた、大統領が2009年に発表した持続可能性に関するイニシアチブの5周年となる日に発表された。 Department of Energy “Energy Department Releases Climate Plans on Fifth Anniversary of President Obama’s Sustainability Initiative” (10/31/14)
大統領府は10月30日、「ホワイトハウス3D印刷オーナメント・チャレンジ（White House 3D-Printed Ornament Challenge）」の開催を発表した。これは、スミソニアン（Smithonian）とのパートナーシップを通じて行われるもので、メーカーや芸術家、デザイナー、工学者など、3D印刷及びそのモデリングに関心のある者であれば誰でも応募できる。応募者はこれからの冬のホリデーシーズンに適したオーナメントをデザインし、提出する（締切は11月10日）。その後、優秀作品に選ばれたオーナメント設計は3D印刷されて、ホリデーシーズンの間、ホワイトハウス内で展示される他、スミソニアンの最新3Dデータ・プラットフォームで紹介されるなどする。3D印刷のようなツールや技術が広く利用されることで、自分たちのアイデアを現実のものとさせる機会が増えている。 White House ” Calling All Makers: Announcing the First-Ever White House 3D-Printed Ornament Challenge” (10/30/14)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「エネルギー政策 2000年から2013年における米国のエネルギー生産及び消費に影響した連邦及びその他の要素（Information on Federal and Other Factors Influencing U.S. Energy Production and Consumption from 2000 through 2013）」と題する報告書を発表した。それによれば、上記期間中に米国のエネルギー（化石、原子力、再生可能）の生産と消費に影響を及ぼした大きな要因として、①掘削技術の進展により、シェール及び同様の地層から天然ガスや原油を大規模生産することが可能になった、②天然ガス価格の下落は、原子力エネルギーの生産及び消費の減少につながった可能性がある、③エタノールに関する連邦政策（税クレジットや輸送燃料への混合義務付け）は、エタノールの生産及び消費の大幅増の要因となった、などが挙げられている。 Government Accountability Office “Information on Federal and Other Factors Influencing U.S. Energy Production and Consumption from 2000 through 2013” (10/30/14)
JPモルガン・チェース社（JP Morgan Chase & Co.）は10月30日、ニューヨーク市における医療と技術部門の中間層雇用のニーズと現行の求職者の技能の格差を是正するための策についてまとめたロードマップ報告書を発表した。報告書は現在必要とされている両部門の中間層雇用について包括的な概要を示すと共に、市の政策策定者やコミュニティ・カレッジ、研修提供者、民間の雇用主が実行できるデータ主導型のステップについて記述している。JPモルガン・チェース社は今後、米国内の7つの大型都市圏と欧州4か国について同様の中間層雇用の格差是正策について報告する計画で、ニューヨーク市はその第一弾である。 JP Morgan Chase & Co. “Report Reveals Solutions to Fill Vital Healthcare and Technology Jobs in New York City” (10/30/14)
エネルギー省（Department of Energy）は海軍（Navy）と共に10月29日、海洋・流体力学（marine and hydrokinetic: MHK）技術の進展に取り組む2つの企業に合計1,000万ドルを助成すると発表した。受益するオーシャン・エネルギーUSA社（Ocean Energy USA）とノースウェスト・エネルギー・イノベーションズ社（Northwest Energy Innovations）は、ハワイ州の海兵隊基地（Marine Corps Base）の海岸沖にある海軍波エネルギー試験場（Wave Energy Test Site: WETS）で1年間にわたり、それぞれの革新的な波エネルギー転換機器の試験を行う。国内で唯一グリッドに接続されたオープン海洋試験場であるWETSでの試験は、MHK技術の商業化と導入を加速するための性能データの収集や費用面で鍵となる要素を特定する上で重要なステップである。 Department of Energy “Energy Department Announces $10 Million for Full-Scale Wave Energy Device Testing” (10/29/14)
エネルギー省（Department of Energy）は10月29日、分散型でオンサイトのソーラー発電システムを国内の電力グリッドに統合することを支援する策として、1,500万ドルを助成する計画を発表した。米国内におけるソーラー発電の導入が2008年の1.2ギガワットから現在の15.9ギガワット（試算）と13倍以上に増加している中、エネルギー省は日中における太陽光の変動性や、太陽光発電をグリッドを通じて電力システムにより良い統合をするためのソリューション開発など、太陽光発電システムの課題に取り組んでいる。 Department of Energy “Energy Department Announces $15 Million to Integrate Affordable Solar Energy into Nation’s Electrical Grid” (10/29/14)
エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は、「小型電気・熱システム用発電機（GENerators for Small Electrical and Thermal Systems: GENSETS）」プログラムに最高約2,500万ドルを提供する助成機会を発表した。GENSETSプログラムは、住宅用の熱電併給（Combined Heat and Power: CHP）システムの広範な利用を実現する潜在的にディスラプティブな発電機技術の開発に助成を行う。同プログラムでは、発電量が1キロワットで、効率性が高く（40％）、優れた耐久性（10年）、低コスト（1件につき3000ドル）、低排出の発電機／エンジンを模索している。 Green Car Congress “ARPA-E to award up to $25M in new GENSETS program; generator tech for residential CHP” (10/30/14)
エネルギー省（Department of Energy）は10月29日、エネルギー省の国立研究所で開発された革新的なクリーンエネルギー技術の商業化への移行を加速させることを目的として、230万ドルを投じて新たなパイロット・プログラムを開始すると発表した。新パイロット・プログラム「ラボ・コア（Lab-Corps）」は、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）における「イノベーション・コア（Innovation Corps: I-Corps）」をモデルとしたもので、研修などを通じて国立研究所の研究者が彼らの技術に関する市場からの直接的なフィードバックを得られるようにし、起業や業界パートナーシップ、ライセンス協定、その他の事業機会を追求できるようにすることを狙いとしている。6つの国立研究所がラボ・コアに参加することが決定している。 Department of Energy “Energy Department Announces New Lab Program to Accelerate Commercialization of Clean Energy Technologies” (10/29/14)
全国州知事協会（National Governors Association: NGA）は10月27日、報告書「サイバーセキュリティ労働力：州のニーズと機会（The Cybersecurity Workforce: States’ Needs and Opportunities）」を発表した。この中でNGAは、「サイバー攻撃が高度化および増加している中、州を保護する上で重要なのは、十分な訓練を受け、安定したサイバーセキュリティ労働力である」と主張している。報告書は、州がサイバーセキュリティ強化に関する包括的な戦略を開発する上で検討すべき要素について記述しており、また、州知事が直面している課題は、州のシステムのサイバーセキュリティを確実にすることであるとし、こうしたニーズへの対応策として、①新規職員の採用、②現職員の研修及び再研修、③サイバーセキュリティ・サービスの外注、の3つを挙げている。 National Governors Association “Cybersecurity Workforce Key To Combating Threats” (10/27/14)