GAO、2000~2013年に米国のエネルギー生産消費に影響した政策要因を分析

政府説明責任局(Government Accountability Office: GAO)は、「エネルギー政策 2000年から2013年における米国のエネルギー生産及び消費に影響した連邦及びその他の要素(Information on Federal and Other Factors Influencing U.S. Energy Production and Consumption from 2000 through 2013)」と題する報告書を発表した。それによれば、上記期間中に米国のエネルギー(化石、原子力、再生可能)の生産と消費に影響を及ぼした大きな要因として、①掘削技術の進展により、シェール及び同様の地層から天然ガスや原油を大規模生産することが可能になった、②天然ガス価格の下落は、原子力エネルギーの生産及び消費の減少につながった可能性がある、③エタノールに関する連邦政策(税クレジットや輸送燃料への混合義務付け)は、エタノールの生産及び消費の大幅増の要因となった、などが挙げられている。
Government Accountability Office “Information on Federal and Other Factors Influencing U.S. Energy Production and Consumption from 2000 through 2013” (10/30/14)