エネルギー省（Department of Energy）は10月10日、冷暖房空調設備（heating, ventilating, and air conditioning: HVAC）の次世代技術の研究開発を支援するため約800万ドルを助成する計画を発表した。本助成では、地域の特性に対応した形で新規及び既存の建物に大規模な省エネをもたらす可能性があるHVACソリューションの開発と、現行のHVACで利用されている蒸気圧縮技術及び冷媒の代替となる革新的な手法の開発に重点を置いた研究開発が対象となる。 Department of Energy “Energy Department Announces Funding to Develop Improved Next Generation HVAC Systems” (10/10/14)
エネルギー省（Department of Energy）は、連邦ビルにおけるエネルギー消費の計測とエネルギー効率の高いビル設計への重点を強化する形で連邦のエネルギー管理を向上させる様々なイニシアチブを推進している。その中心となるのは、エネルギー省が最近発表したグリーンビル証明システムに関する最終規則である。それによれば、新築あるいは改修された連邦ビルが民間のグリーンビル証明システムの認証を受ける場合、エネルギー及び水の高効率を認証するシステムを利用することが義務付けられる。また、連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program: FEMP）は最近、「連邦ビルのエネルギー使用に関するベンチマーク・ガイダンス（Federal Building Energy Use Benchmarking Guidance）」を更新し、エネルギー省は近いうちに連邦ビルにおけるエネルギー及び水消費の計測に関するガイダンスを発表する予定である。更に同省は、非再生可能エネルギーの消費を大幅に削減する新築及び改修連邦ビルの設計を段階的に導入することを提案した連邦規則へのパブコメを追加募集する補足通知を行った。 Department of Energy “Energy Department Issues Green Building Certification System Final Rule to Support Increased Energy Measurement and Efficient Building Design” (10/10/14)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は10月9日、ますます複雑化、膨大化するバイオ医療データ（いわゆる「ビッグ・データ」）を分析及び活用する新戦略開発につながる広範なグラントを発表した。本件は、NIH全体で行われ、傘下の27研究所・センター全てから資金が拠出される「知識のためのビッグ・データ（Big Data to Knowledge: BD2K）」イニシアチブの一環であり、2014会計年度に約3,200万ドルの初期投資が行われる。本イニシアチブは2013年12月に開始され、2020年までに合計約6億5,600万ドル（予算次第）の投資が行われる計画である。今回発表された投資計画の中心は、データ科学上の具体的な問題に取り組む12件のセンター設立や、データ発見インデックスの開発を支援するコンソーシアムの設立、研修や労働力開発への支援となっている。 National Institutes of Health “NIH invests almost $32 million to increase utility of biomedical research data” (10/9/14)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は10月7日、「UVからTHzまでのスペクトル精査（Spectral Combs from UV to Thz: SCOUT）」プログラムに対応する研究の募集を開始した。SCOUTプログラムは、遠隔地から光周波数技術を使って、液体あるいは気体状の生物学的・化学的物質を高精度に検知する新たな能力を模索するものである。現在、軍事環境で利用されている分光型の化学物質検知は、精度などに問題があり、光学周波数精査（optical frequency comb: OFC）技術を発展させて現行の検知能力の障害を克服することが狙いである。 Defense Advanced Research Project Agency “Using Light Frequencies to Sniff Out Deadly Materials from a Distance” (10/8/14) /
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）による「地上装甲戦闘車技術（Ground X-Vehicle Technology: GXV-T）」プログラムの鍵となる目標の一つは、乗組員の強化を通じて地上装甲戦闘車の生存性を高めることである。これに関する潜在的な手法には、①外部の状況について高精度かつ広角な視界を提供する視覚技術を用いた閉鎖型コックピット、②最適な進行方向を示す経路システム、などが挙げられる。DARPAは、将来の能力を飛躍的に変革させる基礎的研究開発に取り組む非伝統的な研究者との連携に強い関心を持っている。 Defense Advanced Research Project Agency “GXV-T Imagines Future Armored Ground Vehicles that Could Increase Survivability through Improved Situational Awareness” (10/7/14)
商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は10月8日、「イノベーション及びアントレプレナーシップに関する米国諮問評議会（National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship: NACIE）」の新メンバーとして27名の有識者を発表した。NACIEは、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）内のイノベーション及びアントレプレナーシップ局（Office of Innovation and Entrepreneurship: OIE）における独立部門として運営される。NACIEのメンバーはイノベーションの加速やアントレプレナーシップの拡大、世界的競争力を有する労働力の開発に関連する案件について商務長官に助言を行う。メンバーの任期は2年間で、その活動は3つの小委員会に分けて行われ、全体会議は1年間に4回実施される。 Department of Commerce “U.S. Secretary of Commerce Penny Pritzker Announces New Members to Serve on the National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship” (10/8/14)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は傘下の国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）が主導する「希少難病臨床研究ネットワーク（Rare Diseases Clinical Research Network: RDCRN）」を拡大するため、合計2,900万ドルを新たに6件の研究コンソーシアムに提供すると発表した。今回の助成により、RDCRNを構成する研究コンソーシアムは合計22件となる。これら22件のコンソーシアムに所属する研究者らは、98件の患者養護団体と共に臨床研究の発展に取り組み、希少難病患者の新たな治療の研究を行う。 National Institutes of Health “NIH funds research consortia to study more than 200 rare diseases” (10/8/14)
オーシャン・トモ社（Ocean Tomo, LLC）は10月6日、ライセンス協会（Licensing Executives Society）の年次会合で、知的財産の公開オークション市場に再参入することを発表した。同社は2006年に公開知財オークションを開始し、豊富な経験を有している。同社は2009年にオークション事業から退いたが、特許売買のコミュニティからインプットを受け、自社が開拓した事業に戻ることを決定した。オーシャン・トモ社は今後、1年間に4回の公開オークションとその中間における特別イベントを開催する計画である。 Ocean Tomo “Ocean Tomo to Re-enter Live Intellectual Property (IP) Auction Market” (10/6/14)
ソーラー財団（The Solar Foundation: TSF）とその研究パートナーであるソーラー・エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は、米国の小・中・高校（K-12）におけるソーラー発電の導入状況に関する包括的なデータベースを構築しており、今般、エネルギー省（Department of Energy）の助成を受け、「より明るい未来：米国の学校におけるソーラー発電導入に関する調査報告（Brighter Future: A Study on Solar in U.S. Schools）」と題する報告書を発表した。報告書のキーファインディングとして、①現在、3,752校でソーラー発電を導入、②3,727件の太陽光発電（PV）システムが導入されており、合計で490メガワットの発電能力を有し、年間約64万2,000メガワット時を発電（7,780万ドルの電力代に相当）、などが挙げられている。 Department of Energy “National Solar Schools Census 2014” (10/6/14)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月3日、「技術移転のための連邦研究所コンソーシアム（Federal Laboratory Consortium for Technology Transfer: FLC）」が行っている技術移転の機会に関する情報提供の取り組みについて評価報告書を発表した。それによれば、FLCは、潜在的な顧客（中小企業やアントレプレナーなど）との対話に取り組んではいるものの、技術移転のクリアリングハウス構築というイニシアチブの設計及び実施の際には、潜在的顧客のニーズを評価するためのフィードバックを得ておらず、このためにこうしたニーズにより良い対応を行うことができていないという。潜在的顧客はFLCによる最近のイニシアチブ（ウェブベースの検索ツール開発）に対して懸念を表明している。GAOは、FLCがメンバーである連邦研究所・機関と協力して潜在的な顧客との対話を増やし、彼らからのフィードバックを得、それらをイニシアチブの改良に役立てること、そして成果測定方法を開発することを勧告している。 Government Accountability Office “Federal Laboratory Consortium Should Increase Communication with Potential Customers to Improve Initiatives” (10/3/14)