教育省（Department of Education）は9月30日、「世界で一番（First in the World: FITW）」グラント・コンペの下、24の大学に合計7,500万ドルを提供すると発表した。オバマ大統領は去る5月に、大学へのアクセス及び大学卒業率を強化するための野心的な議題を発表し、FITWはその一環として発表されていた。FITWコンペは、少数派や準備不足の学生、低所得層の学生を対象にしたもので、24の受益プロジェクトは、①大学へのアクセスと卒業率の向上、②コミュニテ・カレッジから大学への転学の強化、③STEM参加者及び修了者の増加、④卒業までに要する時間の短縮、といった優先事項のうち少なくとも一つの問題に対処する。 Department of Education “Department Awards $75 Million in “First in the World” Grants to 24 Colleges and Universities” (9/30/14)
エネルギー省（Department of Energy）は、先進エネルギー・プロジェクトを対象に最高126億ドルの融資保証を提供する事業募集の草案を発表した。最終内容がまとまれば、これらの融資保証は先進原子力エネルギー技術を商業化する上で一つの重要な資金調達手段となる。先進原子力エネルギー・プロジェクト募集（Advanced Nuclear Energy Projects Solicitation）は、革新的な原子力エネルギー・プロジェクト及び初期段階の原子力プロジェクトの建設支援として融資保証を提供するものである。エネルギー省は、募集草案の中で鍵となる技術分野として、先進原子炉、小型モジュラー原子炉、既存の施設の改良・向上、初期段階の原子力プロジェクトを挙げている。 Department of Energy “Department of Energy Issues Draft Loan Guarantee Solicitation for Advanced Nuclear Energy Projects” (9/30/14)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月30日、BRAINイニシアチブ（Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies Initiative）向けの投資第一弾として、58件のプロジェクトに合計4,600万ドルを提供すると発表した。合計100名以上の研究者（15州及び海外出身者）が神経回路の機能を理解し、活動中の脳の動きをとらえるための新たなツールや技術の開発に取り組む。受益プロジェクトの大半は、神経科学の基礎研究の加速につながる革新的技術の開発に重点を置いたものとなっており、その中には、①脳内に無数に存在する細胞の種類の分類化、②脳の細胞及び回路の分析を目的としたツールや技法の開発などが含まれる。 National Institutes of Health ” NIH awards initial $46 million for BRAIN Initiative research” (9/30/14)
過去10年間におけるグラフェン（平面的で六角形格子構造を持つ炭素原子の形態）の目覚ましい進展を受け、その他の平面的（二次元）マテリアルの可能性に大きな注目が集まりつつある。こうしたグラフェン以外の二次元マテリアルの有望性を調査するため、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の「研究・イノベーションにおける新興フロンティア局（Office of Emerging Frontiers in Research and Innovation: EFRI）」は、9件の研究プロジェクトに総額約1,800万ドルのグラントを授与した。9件のプロジェクト（合計18機関、42名の研究者が参加）は今後4年間、「二次元原子層の研究工学（2-D atomic-layer research and engineering: 2-DARE）」分野で革新的な研究に取り組む。 National Science Foundation “18-million NSF investment aims to take flat materials to new heights” (9/30/14)
大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）は9月26日、労働力の向上及びより多くの人々を就労させる一つの策として、情報技術（IT）の活用についてまとめた報告書を大統領へ提出した。報告書は、中級技能労働者（middle-skill worker：従来の典型的な大学卒にとらわれない高等教育研修が必要とされる職種の労働者）に重点を置いたもので、労働者／研修実施者／雇用主の間の相互交流を活性化し、労働市場全体を向上させる一助となるITの活用方法について概説している。報告書は、連邦政府への勧告として、①労働者／研修実施者／雇用主間のエコシステムを向上させるため、これに関連する連邦の取り組みを強化する、②IT開発への支援を継続する、③連邦政府自身がITを活用し模範を示す、の3点を示している。 White House “PCAST Examines Technology for Targeting Job-Skills Training and Matching Talent to Jobs” (9/26/14)
相互依存しているインフラストラクチャは、混乱が生じた際に許容範囲となる費用と速度で回復できる対応力を備えていることが理想的であるが、実際には、ハリケーン「サンディ（Sandy）」による停電が輸送や通信、医療に多大な混乱をもたらしたり、原油の鉄道輸送の増大によって輸送とエネルギーの相互関係に強い圧力が生じているのが現実である。こうした中、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、電力グリッドや水システム、その他の生命線となるインフラの対応力を押し上げる革新的な手法を探るため、合計約1,700万ドルのグラントを提供した。受益する16機関（合計50人以上の研究者）は今後3年間、「対応力を備えた相互依存インフラのプロセス及びシステム（Resilient Interdependent Infrastructure Processes and Systems: RIPS）」の分野で革新的な研究に取り組む。具体的には、天然ガスと電力システム、電力と通信ネットワーク、医療ケアとサイバーインフラの間の相互関係の研究などに取り組む。 National Science Foundation “Designing infrastructure with resilience from disruptions and disasters” (9/29/14)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、コンピュータ・情報科学・工学局（Directorate for Computer & Information Science & Engineering: CISE）担当副長官（Assistant Director）として、マサチューセッツ大学アマースト校（University of Massachusetts Amherst）のジェームズ・クロセ教授（James F. Kurose）を選出した。CISEのミッションは、コンピュータ・情報科学・工学の研究と教育の発展を推進すること、サイバーインフラの開発と利用を進展させること、社会的な優先案件を支援する形で先端コンピュータや通信、情報システムの原則及び利用に関する理解を推進すること、知識ベース社会への普遍的かつ透明性が高く、手ごろな費用での参加に貢献することである。クロセ氏は2004年以来、マサチューセッツ大学アマースト校コンピュータ科学部（School of Computer Science）の教授（Distinguished Professor）である。 National Science Foundation “National Science Foundation selects University of Massachusetts Professor James F. Kurose to head Computer & Information Science & Engineering Directorate” (9/25/14)
バイデン副大統領は9月29日、労働省（Department of Labor）のトーマス・ペレス長官（Thomas E. Perez）及び教育省（Department of Education）のアーン・ダンカン長官（Anne Duncan）と共に、職業主導型研修グラントとして約270件のコミュニティ・カレッジに合計4億5,000万ドルを提供すると発表した。グラント資金は、「貿易調整支援によるコミュニティ・カレッジ及びキャリア研修（Trade Adjustment Assistance Community College and Career Training: TAACCCT）」の競争的グラント・プログラムの一部である。受益機関は400社以上の雇用主と提携し、求職者が現在産業（情報技術や医療ケア、エネルギー、先端製造など）で求められている技能を習得するための教育及びキャリア研修プログラムを提供する。 White House “FACT SHEET: Vice President Biden Announces Recipients of $450 Million of Job-Driven Training Grants” (9/29/14)
オバマ大統領は3年前、7カ国の首脳と共に、政府と市民社会が共同で、透明性や汚職対策、市民の関与の推進、政府の開放を目的とした新技術の活用に取り組む国際パートナーシップ、「オープン政府パートナーシップ（Open Government Partnership: OGP）」を立ち上げた。9月24日の国連総会に参加したOGP加盟国は当初の8カ国から65カ国に増大し、こうした中、オバマ大統領は同日、OGPに対する米国の4つの新規コミットメントあるいは既存のコミットメントの拡大を発表した。それらは、①オープン教育（デジタル学習の教材やツール、慣行のオープンな共有）を推進し、その認知及び関与の拡大に努力する、②情報技術を通じて政府のサービスをより効果的に提供する、③歳出に関する透明性を強化する、④ビッグデータを活用して開放性と説明責任の強化に努める、の4点である。 White House “FACT SHEET: Announcing New U.S. Open Government Commitments on the Third Anniversary of the Open Government Partnership” (9/24/14)
生命科学分野における研究や発見は、自然世界に対する理解を深め、医薬や農業、環境保護などの大きな進展につながっている一方で、こうした研究が意図しない目的で悪用される「懸念のあるデュアルユース研究（dual use research of concern: DURC）」も心配されている。更に、最近米国内の研究所で生命科学分野における事故が続いたことを受け、オバマ政権は生命科学の安全性と安全保障の強化に乗り出した。こうした中、9月24日には、国内における生命科学の重要な研究活動が誤用されるリスクを最小限にし、安全に実施されることを確実にする一助として、「懸念のある生命科学デュアルユース研究の制度的監督に関する米国政府の方針（U.S. Government Policy for Institutional Oversight of Life Sciences Dual Use Research of Concern）」を発表した。本政策は、政権が2012年3月に発表した関連政策を強化するもので、指定された化学物質や有害物質を扱う生命科学研究事業の監督について担当機関及び主任研究者の役割と責務を正式に示したものである。 Office of Science and Technology Policy “Strengthening Safety and Security across the U.S. Life Sciences Research Enterprise” (9/24/14)