米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、最近発表した報告書「意思決定における持続可能性の概念：環境保護庁のためのツールと手法（Sustainability Concepts in Decision-Making: Tools and Approaches for the US Environmental Protection Agency）」の中で、「環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）がその意思決定において持続可能性に関する概念を取り入れるためのツールは広範に存在しており、EPAは幅広い分野でこれらのツールを利用すべきであると勧告している。「EPAは持続可能性の3つの側面（環境、社会、経済）への影響を評価するための戦略を統合的に導入すべきである」と報告書は述べている。更に報告書は、EPAに対して、民間企業や非政府組織と協力し、彼らが持つ持続可能性に関する見解や専門性を活用し、民間企業との間でベストプラクティスの共有を行うべきであると提言している。
National Academies “EPA Should Incorporate Sustainability Tools and Approaches in its Decision Making More Broadly, Collaborate With NGOs and Private Sector” (September 2014)