米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は8月22日、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）のフランク・クロッツ局長（Frank Klotz）や地元の高官などと共に、カンザスシティに移転・新設された国立安全保障キャンパス（National Security Campus）の正式な除幕式に参加した。米国の核備蓄向け非原子力部品を製造する同国立安全保障キャンパスは、エネルギー省によるより広範な核安全保障事業の一部を担当する。キャンパスは近くのバニスター連邦複合施設（Bannister Federal Complex）から移転されたもので、運営コストは25％、敷地面積は50％以上の削減となった。 Department of Energy “Energy Department Officially Dedicates New National Security Campus in Kansas City” (8/22/14)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、「チクングンヤ熱ウィルス・チャレンジ（Chikungunya virus（CHIKV） Challenge）」を開始する。チクングンヤ熱は蚊によって媒介され、高熱や激しい関節・筋肉痛を伴う感染症で、現在、西半球で感染が拡大しつつある。政府や医療機関は、CHIKVがいつどこに発生するかという正確な予測が得られれば、その予防策を講じることが可能であるとしている。こうした中、CHIKVチャレンジでは、今年9月から半年間にわたり、米州およびカリビアンの諸国・領土でCHIKVの感染を予測するモデルの構築を競う。勝者には15万ドルの賞金が贈られ、次点にも賞金が提供される。優れた製品はその他の疾病に応用できる可能性もある。 Defense Advanced Research Project Agency “CHIKV Challenge Asks Teams to Forecast the Spread of Infectious Disease” (8/15/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、一つの細胞の複雑な組織の状態の動きを一定期間追跡する新たな手法の開発を狙いとして、「細胞追跡チャレンジ（Follow that Cell Challenge）」を実施する。同チャレンジでは、細胞ががん細胞へと変化していく過程をモニターしたり、疾病の原因となるウィルスによる変化を検知したり、細胞が治療に反応する様子を追跡する、などを目的としたツールを模索する。チャレンジは2段階で行われ、フェーズ1では、理論をまとめた文書ソリューションを募集する（今年12月15日が締切）。専門家によって選出された最高6件（2015年3月16日に発表）に合計10万ドルが贈られる。フェーズ1の勝者はその後フェーズ2へと進み、概念の証明に取り組む。2017年7月51日に1または2件の最終優秀プロジェクトが発表され、合計40万ドルが贈られる。 National Institute of Health “Follow that Cell” (8/21/14)

内務省（Department of Interior）の海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）は8月19日、潜在的な風力エネルギー開発を目的としてメリーランド州の海岸沖にある約8万エーカーの連邦水域を競売（リース・セール）にかけた。風力エネルギー開発を目的として競争的なリース・セールが行われるのは今回で3回目となる。リース・セールの条件付き落札者はUSウィンド社（US Wind Inc.）で、風力発電計画が全面的に実施された場合、約30万世帯分の発電能力を有する可能性がある。BOEMは、本水域を「メリーランド風力エネルギー・エリア（Maryland Wind Energy Area）」とし、北部リース・エリア（North Lease Area。3万2,737エーカー）と南部リース・エリア（South Lease Area。4万6,970エーカー）の2件のリースとして競売した。いずれもUSウィンド社が条件付き落札者となった。 Department of Interior “Interior Auctions 80,000 Acres Offshore Maryland for Wind Energy Development, Advances President’s Climate Action Plan” (8/19/14)

エネルギー省は8月20日、全国で行われている原子力エネルギー技術及びインフラ強化の取り組みに合計で約6,700万ドルを提供すると発表した。その内訳は、①原子力エネルギー研究プログラム（Nuclear Energy Research Programs: NEUP）を通じて44件の大学主導原子力エネルギー研究開発プロジェクト（革新的な技術及びソリューションの開発）に合計3,000万ドル以上、②19の大学における原子炉及びインフラ強化研究の取り組みに400万ドル、③5件の総合研究プロジェクト（優先順位の高い原子力エネルギー研究の課題にソリューションを提供）に2,000万ドル、④大学、エネルギー省傘下の国立研究所、業界が主導する12の研究開発プロジェクト（分野横断的な原子力エネルギー課題への対処）に1,100万ドル、⑤2件のインフラ強化プロジェクトに100万ドル以上となっている。 Department of Energy “Energy Department Invests $67 Million to Advanced Nuclear Technology” (8/20/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）は8月20日、米国及び他国の研究者が開発の重要分野で共同研究を行うことを支援するため、39件の共同プロジェクトに助成を行うと発表した。これらの助成は、「研究への関与強化を目的としたパートナーシップ（Partnerships for Enhanced Engagement in Research: PEER）科学プログラム（PEER Science program）」を通じて行われ、受益国は23カ国に及ぶ。USAIDによって競争的に選出された開発途上国の研究者が、NSFの助成を受ける科学者と協力して研究に取り組む。対象となる研究は、氷河の後退から水資源の持続可能性、生物多様性保全など様々である。助成金額は合計約600万ドルとなっている。 National Science Foundation “NSF and USAID announce global research collaboration awardees” (8/20/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月20日、クラウド・コンピューティングのテストベッドを構築することを目的に、2件のプロジェクトにそれぞれ1,000万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、「カメレオン（Chameleon）」「クラウドラボ（CloudLab）」と呼称され、学術研究機関は新規のクラウド・アーキテクチャの開発と実験、そしてクラウド・コンピューティングの新たなアプリケーションの模索を行うことができる。2件のプロジェクトは、「CISE研究インフラ：中規模インフラストラクチャー（CISE Research Infrastructure: Mid-Scale Infrastructure）（通称NSFクラウド・プログラム（NSFCloud program））の一環として行われる。 National Science Foundation “Enabling a new future for cloud computing” (8/20/14)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、協調的かつ学際的な研究を行う「犯罪科学のセンター・オブ・エクセレンス（Forensic Science Center of Excellence）」）を設立するため、コンペを実施すると発表した。米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、2009年に発表した報告書の中で、犯罪科学分析で利用される技法の利点と限界をより良く理解するためにこれらの技法を精査すること、犯罪科学向けに科学的に高い基準と慣行を確立する必要性を主張していた。新センターは、確率的手法（probabilistic methods）および情報技術ツールの科学的進展と、新手法を使って犯罪科学実践者を教育・研修するために必要なインフラ、に重点を置いて活動する。NISTでは新センターに年間約400万ドルを5年間にわたって助成する計画である（助成更新の可能性あり。助成は予算次第）。 National Institute of Standards and Technology “NIST to Establish Research Center of Excellence for Forensic Science” (8/19/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、NIHのグラント承認プロセスで人種に関する偏見が影響しているか否かに関する調査を9月から開始する。2011年にサイエンス誌（Science）が行った研究では、白人研究者はアフリカ系米国人研究者のほぼ2倍の割合でNIHのグラントを受益しているという。人種的な不均衡は、グラントの最初の評価が行われる早期の時点で発生していると考えられている。NIHはまず、「グラント審査担当者は申請者の人種について（無意識的にでも）考えるのか」という点に対処するため、一部の申請書から名前や人種を特定できる情報を削除し、それがグラントの採点にどのように影響するかを見る。また、R01グラントの受益に成功した申請を分析し、異なる人種の申請書に対して審査担当者が使った表現に一定の傾向が見られるか否かといった研究も行う。 Nature News “NIH to probe racial disparity in grant awards” (8/19/14)

オックスフォード・パフォーマンス・マテリアルズ社（Oxford Performance Materials）は昨年、患者の頭蓋骨の75％を置換するために3Dプリントによるインプラントを作成して話題を集めた。そして今般、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は、同社が開発した、患者個人に応じた顔面インプラントを作成する「オステオファブ患者固有の顔面機器（OsteoFab Patient-Specific Facial Device）」を承認した。同機器で作成された顔面インプラントは生体適合性を持ち、本当の骨のように動く。更に画期的な点は、患者個人の骨格に応じてインプラントを作成できる点であり、これによって事故後の顔面修復手術に必要とされる複雑な手順のコストを削減することが可能となる。 Cnet ” 3D-printed face implant gets FDA approval” (8/19/14)