大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は8月19日、連邦機関宛にメモを送付し、動物あるいは植物の伝染性病原体・毒素を出荷・研究する全ての国立研究所に対して、30日以内に安全点検を行うよう要請した。このメモは、8月初旬に病原体をめぐる事故が数件発生したことを受けて発布されたものである。学術機関の関係者の間では、非政府系微生物学者は24時間の活動停止と在庫調査を義務付けられるのではないかと懸念していたが、OSTPのメモは国立研究所のみが対象となっていたことから安堵を示した。
Science Insider “White House orders biosafety review at federal labs” (8/28/14)