米国科学技術イノベーションニュース

議会下院は1月14日、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の2015年度歳出予算法案を可決した。本予算下では、DHSの研究プログラム予算は実質横ばいとなっている。しかし、この下院案を上院で可決するために必要な票数は集まらない見込みであり、大統領府も下院案に盛り込まれている移民政策に関する条項を嫌い、拒否権の発動をちらつかせている。膠着状態が続けば、DHSの予算は今後数か月間、昨年の水準で凍結されたままとなる。一方、6名の超党派議員は13日、高度な技能を持つ移民が米国内で労働、永住することをより容易にする「2015年移民イノベーション法案（Immigration Innovation (“I-Squared”) Act of 2015）」を提出した。 Science Insider “U.S. House approves flat funding for DHS science amid fight over immigration policy” (1/14/15)

エネルギー省（Department of Energy）は、美術館における半導体照明への切り替えに関して調査を行い、今般その報告書「ゲートウェイ（GATEWAY）」を公表した。本調査は、「美術館における半導体照明の評価に関するガイドライン（The Guidelines for Assessing Solid-State Lighting for Museums）」の入手を要請した美術館を対象に行われたものである。具体的な調査結果としては、①発光ダイオード（light-emitting diode: LED）の利用は「ほとんど皆無」であった2009年に比べ、現在は美術館の職場の40％で主たる照明設備となっている（その他には、白熱灯が51％、コンパクト蛍光灯が13％などとなっている）、②LEDを利用している美術館のうち、71％が更なるLEDの導入を検討及び実施する意向である、などがある。 Department of Energy “DOE Releases Report on SSL Adoption in Museums” (1/14/15)

エネルギー省（Department of Energy）の水力プログラム（Water Power Program）は、海洋・流体力学（marine and hydrokinetic: MHK）の業界や学術機関、研究所、政府機関、その他の関係機関から、商業化の可能性が非常に高いMHKシステムの開発の詳細について情報の提供を要請（request for information: RFI）している。これらの情報は、同プログラムが今後、初期・中期にあるMHK技術を推進するための活動や優先事項の決定で活用される。今回のRFIでは、研究所規模あるいは開放水域での実証に近い既存の波エネルギー転換システム及び潮流エネルギー転換システムの開発状況について理解を深めることを狙いとしている。 Department of Energy “http://www.energy.gov/eere/water/articles/request-information-regarding-testing-marine-and-hydrokinetic-systems” (1/14/15)

大統領府の環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）の広報官によれば、現在CEQの議長代理を務めるマイク・ブーツ氏（Mike Boots）が3月末で退任し、政権を去る計画であるという。政権内では既に、気候議題計画で大きな役割を果たすジョン・ポデスタ氏（John Podesta）が2月に政権を去る意向を表明している。ブーツ氏は、前議長であるナンシー・サトレイ議長（Nancy Sutley）が退任した昨年2月から議長代理を務めていた（正式な議長には指名されていない）。ブーツ氏の今後の進路については詳細が明らかになっていない。 Government Executive “White House Environmental Adviser to Resign” (1/13/15)

オバマ政権は1月14日、石油や天然ガス部門におけるメタンガスの排出量を2025年までに2012年の水準から40～50％削減するという新たな目標と、これを実現するための一連の行動を発表した。これらの行動には、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）や内務省（Department of Interior）、エネルギー省（Department of Energy）など複数の連邦機関による取り組みが盛り込まれており、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）、州のユーティリティ機関及び環境当局、業界が果たす重要な役割が考慮された調和的な内容となっている。 White House “FACT SHEET: Administration Takes Steps Forward on Climate Action Plan by Announcing Actions to Cut Methane Emissions” (1/14/15)

オバマ大統領は1月13日、より多くの米国民が高速かつ手ごろな価格のブロードバンドにアクセスできるよう支援するための計画について発表した。これは大統領が昨年11月に発表した「ネット・ニュートラリティ（ネットの中立性）」計画を基盤としたものである。具体的には、①ブロードバンド・サービスの競争を阻害する法律の廃止の呼びかけ、②より良いブロードバンドを求めて全国各地で行われている各種運動への支援、③コミュニティにおけるブロードバンド・プロジェクトを支援する新イニシアチブの発表、などが含まれている。大統領は、来たる一般教書演説で本件について言及する計画である。 White House “FACT SHEET: Broadband That Works: Promoting Competition & Local Choice In Next-Generation Connectivity” (1/13/15)

エネルギー省（Department of Energy）の配電・エネルギー信頼性局（Office of Electricity Delivery and Energy Reliability: OE）と、連邦スマートグリッド作業部会（Federal Smart Grid Task Force）は、関係機関と協力して、スマートグリッドに伴うデータ関連のプライバシーに対処するユーティリティ企業および第三機関を対象にした自発的な行動規範の開発に取り組んでいた。今般、これらをまとめた「データ・プライバシーとスマートグリッド：自発的行動規範（Data Privacy and the Smart Grid: A Voluntary Code of Conduct）」が発表された。利用者は指定のサイトからダウンロードして入手できる。 Department of Energy “”Data Privacy and the Smart Grid: A Voluntary Code of Conduct” Now Available” (1/12/15)

オバマ大統領は1月9日、テネシー州ノックスビルに、先端複合材料に特化した新たな製造イノベーション・ハブ「先端複合材料製造イノベーション研究所（Institute for Advanced Composites Manufacturing Innovation）」を設立すると発表した。エネルギー省（Department of Energy）と、テネシー大学ノックスビル校（University of Tennessee-Knoxville）が主導するコンソーシアム（122件の企業や非営利団体、大学など）が提携する。連邦資金7,000万ドルと民間資金1億8,000万ドル以上の合計2億5,000万ドル以上が投資される。大統領はまた、議会が最近、米国製造イノベーション・ネットワーク（National Network of Manufacturing Innovation: NNMI）の設立に向けた大きな一歩となる超党派法案を可決したことを称賛した。 White House “FACT SHEET: President Obama Announces New Manufacturing Innovation Hub in Knoxville, Tennessee” (1/9/15)

タフツ大学の医薬品開発研究センター（Center for the Study of Drug Development: CSDD）が発表した年次報告「アウトルック（Outlook）」によれば、バイオ製薬企業は2015年に、開発費の削減と医薬品価格の高騰に対する批判を回避することを目的として研究開発の管理や運営を改善する見込みであるという。しかしこうした取り組みは言うは易し、行うは難しで、CSDDが昨年11月に発表した報告書によれば、医薬品の開発と市販化の承認を得るための費用は過去10年間で2倍以上増加している。今回の報告書で示されたその他のトレンドには、①癌治療薬の開発が拡大、②規制当局は関係機関との関与を強化、③バイオテクノロジー製品の開発と製品承認は増加、などが挙げられている。 Genetic Engineering & Biotechnology News “Tufts CSDD Study: Biopharmas Eye R&D Improvements to Contain Prices” (1/8/15)

オバマ大統領は1月9日、「米国の大学の約束（America’s College Promise）」と題する提案を行った。これは責任ある学生を対象に、2年制のコミュニティーカレッジの授業料を無料にするという提案である。この提案を実現するためには、コミュニティーカレッジ、州政府、学生の全ての努力が必要とされている。大統領はまた、新たな「米国技術研修基金（American Technical Training Fund）」の設立も提案した。これはテネシー州やテキサス州で成功しているプログラムを参考にしたもので、雇用主の積極的な参加と実際の職務をベースとした学習機会が盛り込まれたプログラムに助成を行うものである。 White House “FACT SHEET – White House Unveils America’s College Promise Proposal: Tuition-Free Community College for Responsible Students” (1/9/15)