米国科学技術イノベーションニュース

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew Cuomo）は1月16日、同知事による「2015年機会議題演説（2015 State of Opportunity Agenda）」の3つ目の要素として、10億ドル規模のブロードバンド・プログラムについて概説した。同プログラムは、官民のリソースを活用し、2019年までに全ての州民が高速インターネットへのアクセスを得られることを目指す。クオモ知事は、銀行との間の和解金を基に、5億ドルの「新NYブロードバンド・プログラム（New NY Broadband Program）」を設立し、民間セクターが、高速ブロードバンド・アクセスが利用できない地域に同アクセスを拡大するためのインセンティブとして活用する。ブロードバンド・プロバイダ事業者やコミュニティが同プログラムの資金を利用するためには、①少なくとも1：1のマッチング・ファンドを提供すること、②インターネットの速度は少なくとも100Mbpsであること、③地域経済開発評議会（Regional Economic Development Council: REDC）が州政府に提出する包括的計画に則る、などが条件となっている。 New York State “Statewide Broadband Access for Every New Yorker” (1/16/15)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は1月22日、クリーン・エネルギー経済の強化につながる最先端の自動車技術の開発と導入を目的として、5,500万ドル以上を助成する計画を発表した。これらの技術は、自動車の燃費向上や石油消費の削減、「電気自動車普及グランド・チャレンジ（EV Everywhere Grand Challenge）」の支援において鍵となる役割を果たすものである。助成の対象となる研究・開発・実証プロジェクトのトピックとしては、先端電池及び電気駆動の研究開発、軽量材料、先端燃焼機関及び実現技術の研究開発などが挙げられている。 Department of Energy “Energy Secretary Moniz Unveils More Than $55 Million to Advance Fuel Efficient Vehicle Technologies” (1/22/15)

オバマ大統領の上級補佐官であるジョン・ポデスタ氏（John Podesta）は、2月に退任する予定であるが、大統領府の行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）で副長官を務めるブライアン・ディース（Brian Deese）がその後任を務めることが明らかになった。ディース氏はポデスタ氏の後任として、オバマ大統領の残りの任期中（2年間）、特に気候変動とエネルギー議題の実践に重点を置いて大統領の補佐を行う。ディース氏はOMBの副長官を務める前は、国家経済会議（National Economic Council: NEC）の副議長を務めていた。 Government Executive “Obama Taps Budget Official to Replace John Podesta in White House Inner Circle” (1/22/15)

米国における充電式の電気自動車の選択肢はかつてないほど増え、これにはBMW社の「i3」やフォルクスワーゲン社（Volkswagen）の「e-Golf」も含まれる。しかし、これらの電気自動車用の充電スタンド数は限られていることから、両社はチャージポイント社（Chargepoint）と提携し、米国内の充電スタンドを増設する計画である。提携の一環として、チャージポイント社は東西両海岸に急速充電が可能なスタンドを少なくとも100ヵ所設置する。この充電スタンドでは、30分以内に80％の充電が可能である。いずれはこれらの充電スタンドが50マイルごとに設置され、西海岸はポートランドからサンディエゴまで、東海岸はボストンからワシントンDCまでの「充電スタンド・コリドー」が形成されることが期待されている。 cnet “BMW, VW to help Chargepoint create charging corridors” (1/22/15)

フォード社（Ford）は1月22日、カリフォルニア州パロアルトに新しい研究イノベーション・センター（Research and Innovation Center）を開設した。画期的なアイディアがあふれるシリコンバレーにより積極的な参加をすることが狙いである。同社では、「次世代の車は、相互接続（interconnected）し、少なくとも部分的に自律的（autonomous）である」と予測し、こうした自動車を市場に持ち込む研究において先頭に立ちたいと考えている。新研究イノベーション・センターでは125名を雇用し、フォード社の自動車がその他の機器と無線通信する手法について研究を行う。 Christian Science Monitor “With a new Silicon Valley research center, Ford commits to connected cars” (1/22/15)

関係者の話によれば、オバマ大統領は2016年度予算について現行予算から最大680億ドルの増加を要請する計画であるという。そうした場合、上下両院で共和党主導となる議会と大統領府の間で激しい論争が予想される。大統領の予算教書は2月2日に議会に提出される。国防・非国防のそれぞれが340億ドル増加し、全体では4兆ドル近い予算になる見通しである。関係筋によれば、これは2011年に可決されたいわゆる自動歳出削減措置で規定された裁量歳出レベルの7％増に相当する。オバマ大統領がこの歳出増を歳入或いはその他の部分での削減で相殺させようとしているのか否かは明らかでない。 Bloomberg “Obama Said to Seek 7% Budget Boost, Setting Up Fight With Congress” (1/15/15)

科学が大統領の一般教書演説で大きな注目を集めることは稀であるが、オバマ大統領は1月20日に行った同演説で、自身の政権による気候変動対策を強く擁護すると共に、遺伝子やその他の情報を基に疾病治療の向上を図ることを狙いとした「プレシジョン医薬イニシアチブ（precision medicine initiative）」について発表した（ただし大統領府は同イニシアチブの詳細を明らかにしていない）。オバマ大統領は昨年の一般教書演説では、「気候変動は事実である」と述べるに留まっていたが、今年は本問題に関して強い主張を行った。 Science Insider “Science gets its moment in Obama’s 2015 State of the Union” (1/20/15)

オバマ大統領は1月20日に行った一般教書演説で、雇用主に対して、労働者がより高賃金の職を得るための一助となる教育や研修プログラムを提供するよう呼びかけた。大統領は翌21日にアイダホ州の大学で行った演説でも、雇用主に向けて、労働者の技能や資格の取得を支援するプログラムを導入あるいは拡大するよう呼びかけた。こうした大統領の呼びかけに、既に30件以上の民間雇用主が取り組みのコミットメントを発表している。大統領府はまた、雇用主や教育者、労働問題専門家、慈善団体を招集し、米国労働者の職務能力強化を支援するための新たなステップを講じることを発表した。更にオバマ大統領は、連邦政府による師弟制度や研修制度を拡大する行政行動及び立法の提案を行い、議会にこれを承認するよう要請した。 White House “FACT SHEET: Partnering with Employers to Equip Hardworking Americans with the Skills They Need to Advance into Better-Paying Jobs” (1/21/15)

ブルームバーグ・フィランソロピーズ（Bloomberg Philanthropies）とハイジック・シモンズ家（Heising-Simons family）は1月21日、新たな「クリーンエネルギー・イニシアチブ（Clean Energy Initiative）」を開始すると発表した。同イニシアチブは、米国がクリーンかつ手ごろな価格で信頼性の高いエネルギー・システムを確保できるよう、州をベースとしたソリューションを支援するもので、4,800万ドルのグラントが提供される。クリーンエネルギー・イニシアチブを通じて、グリッドの最適化や大きな機会の特定などの一助となる分析が行われる他、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のクリーン電力計画（Clean Power Plan）の実践に取り組む州の支援などが行われる。 Bloomberg Philanthropies “Bloomberg Philanthropies and Partners Launch New Clean Energy Initiative to Limit Carbon Pollution From Power Plants and Spur Clean Energy Investments” (1/21/15)

オバマ大統領と英国のキャメロン首相は1月16日、両国間におけるデジタル・パートナーシップを強化及び拡大することを発表した。米英両国は、デジタル技術のイノベーションと協力で長い歴史を持っており、その始まりは世界第二次世界大戦にさかのぼる。両国はこれまでに、①政府によるデジタル・サービス提供の向上、②オープンな政府／オープンなデータの推進、③両国の技術能力の強化と21世紀型市民の育成、に関する取り組みで協力しており、今後はこれらの活動を強化及び拡大していく計画である。 White House “U.S.-U.K. Digital Government Partnership” (1/16/15)