国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「2013年再生可能エネルギー・データブック（2013 Renewable Energy Data Book）」を公表した。本データブックは米国及び世界におけるエネルギー統計をまとめた年間報告書である。今回の報告書（2013年）におけるキーファンディングとして、①再生可能電力（水力とバイオパワーを含む）は、設置済み発電能力合計の約15％、発電量合計の13％にまで成長した、②再生可能電力は、米国内で新たに設置された発電能力の61％以上を占めた、③再生可能源は、世界で生産された電力合計の23％を占めた、などが挙げられる。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Releases the 2013 Renewable Energy Data Book, Detailing Increases in Installed Capacity” (1/20/15)
内務省（Department of Interior）のサリー・ジュエル長官（Sally Jewell）は1月24日、米国内西部における主要インフラプロジェクトとして、「サンジア南西部送電プロジェクト（SunZia Southwest Transmission Project）」を承認したと発表した。20億ドル規模の同プロジェクトにより、今後、ニューメキシコ州からアリゾナ州において風力及び太陽エネルギーの開発が進むことが期待されている。本プロジェクトを通じて、6,000人の建設雇用と、稼働後は100以上人の定期雇用が見込まれている。サンジア送電プロジェクトは、オバマ政権の「送電に関する迅速対応チーム（Rapid Response Team for Transmission）」による6つの優先プロジェクトの一つであり、完成すれば電力の信頼性向上や新たな再生可能エネルギーのグリッドへの統合、消費者の電力代節約の一助となる。 Department of Interior “Interior Department Greenlights Transmission Line to Modernize Grid, Unlock Renewable Energy Sources in Southwest” (1/24/15)
政権高官の話によれば、オバマ大統領は、患者個人の遺伝子やその他の特性に応じて調整する治療法の開発を狙いとした新イニシアチブ、「プレシジョン医薬（precision medicine）」について、近々発表される予算教書で数億ドルの予算を要請する意向であるという。この取り組みは超党派の支持が得られると予想されている。予算は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）におけるバイオ医療研究と、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）による診断試験の規制の支援に充当される。オバマ大統領はまた、予算教書で抗生物質耐性菌対策の連邦予算も2倍増を求める計画である。 New York Times “Obama to Request Research Funding for Treatments Tailored to Patients’ DNA” (1/24/15)
米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書には、今後十年間における海洋科学研究分野の優先事項が提示されており、それには海面上昇の速度や影響、気候変動が海洋生態系に及ぼす影響、海洋食物網の更なる理解などが含まれている。報告書はまた、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）に対して、海洋科学研究への資金提供を見直すよう勧告している。報告書は、「NSFによる資金提供は、中核となる科学ブログラムを犠牲にする形で研究インフラへとシフトしている」と指摘している。 National Academies “Sea-Level Rise, Climate Change Impacts on Marine Ecosystems, and Geohazards Are Among Priorities for Ocean Science Over Next Decade” (1/23/15)
オバマ大統領は1月23日、200人以上の市長を党派を超えて招集し、米国市長会議（U.S. Conference of Mayors: USCM）の冬季会合を主催した。本会合では、大統領が一般教書演説で述べた案件について更なる議論を行った他、市による様々な取り組み（賃金や所得の引き上げ、勤労者世帯の向上、中間層の引き上げと拡大）でどのような協力が行えるかについて政権高官が市長らと協議した。21、22日には、バイデン副大統領や閣僚が様々な案件について市長らと協議を行っている。市長らはオバマ大統領の議題を実現するために様々な取り組みを行っており、それには、①先端製造及び技術イノベーションの機会創出及び拡大、②移民問題について大統領が発表した行政行動の実践支援、③大統領が発表した幼児教育議題の推進、などが含まれる。 White House “FACT SHEET: President Obama hosts over 200 Mayors from Across the Country at the White House” (1/23/15)
気候とクリーンエネルギーに関する野心的な目標の達成を更に推進するため、米国とインドの両国は同分野での協力を強化することに合意した。米国は、インドが再生可能エネルギーによる発電の割合を増加させると同時にソーラー発電能力を2022年までに100ギガワットに増加させる意向であることに歓迎を表明した。今回の合意には、①気候変動に関する二国間協力の強化、②ハイドロフルオロカーボン（hydroflurocarbon: HFCs）に関する協力、③両国の合同プロジェクトである「先端クリーンエネルギー研究（Advance Clean Energy Research: PACE-R）」へのコミットメントの更新、などが含まれる。 White House “Fact Sheet: U.S. and India Climate and Clean Energy Cooperation” (1/25/15)
石炭火力発電所から排出される二酸化炭素の90％を経済的に捕獲する技術に関し、パイロット規模の試験が開始された。この技術は、「ポラリスTM薄膜システム（Polaris TM membrane system）」と呼ばれ、エネルギー省（Department of Energy）の支援を受け、メンブレイン技術研究社（Membrane Technology and Research Inc.: MTR）が開発したものである。火力発電所の煙道で二酸化炭素をその他のガスから隔離する選択的な薄膜（微細多孔質フィルム）を利用する。本システムを用いた技術のパイロット規模の試験は、エネルギー省の国立炭素捕獲センター（National Carbon Capture Center: NCCC）で実施され、今後2～3か月間継続される予定である。 Department of Energy “New Membrane Technology for Post-Combustion Carbon Capture Begins Pilot-Scale Test” (1/26/15)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は1月23日、「雇用戦略評議会（Jobs Strategy Council: JSC）」の創設を発表した。JSCは、米国のクリーンエネルギー源における雇用成長を加速させることに重点を置くと同時に、大統領による気候行動計画（Climate Action Plan）の実践に取り組むイニシアチブである。エネルギー生産の継続的な成長により、今後3年間で240万件のSTEM雇用が創出されると予測されている中、STEM雇用の需要増加とエネルギー労働力の高齢化により、技能の格差が生じている。JSCは、民間部門などのパートナーシップを通じてこうした問題に取り組んでいく。 Department of Energy “Energy Department creates Jobs Strategy Council to Focus on Job Growth in Energy Economy” (1/23/15)
エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は、燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office: FCTO）に代わり、「水素・燃料電池技術の研究開発実証（Hydrogen and Fuel Cell Technologies Research, Development, and Demonstrations）」と題する資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を発表する意向を表明した（Notice of Intent）。公募は2月中旬に発表される計画である。今回のFOAでは、①燃料電池と水素技術の進展と、②燃料電池の応用の早期導入の実現、を目的として最高3,500万ドル（予算状況による）が提供される。 Department of Energy “EERE Announces Notice of Intent to Issue Hydrogen and Fuel Cell Technologies Research, Development, and Demonstrations FOA” (1/23/15)
オバマ大統領は1月20日に行われた一般教書演説で、「新しくプレシジョン医薬イニシアチブ（Precision Medicine Initiative）を立ち上げる」と発表した。プレシジョン医薬とは、患者個人にあわせて調整された治療を行うもので、急成長中の医療分野である。オバマ大統領の演説の前週には、厚生省（Department of Health and Human Services）のシルビア・バーウェル長官（Sylvia Mathews Burwell）が、プレシジョン医薬イニシアチブの予兆となる演説を行っている。ただし大統領はその詳細や費用については詳述していない。プレシジョン医薬は、遺伝子解析などの試験に依存する所が大きい。その解析費用は患者一人当たり数千ドルにまで低下しており、製薬企業の研究において実行可能なツールとなりつつある。 Businessweek “Obama Proposes U.S. Spending to Research Personalized Cures” (1/20/15)