米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、エネルギー省（Department of Energy）による助成プロジェクトから生まれた発明を保護するためのエネルギー省の取り組みについて、報告書を発表した。それによれば、同省は2009-2013年の間に合計で少なくとも110億ドルの研究開発助成を行い、契約業者は同期間中に約5,800件の発明と700件の特許が生まれたと報告している。報告書は、エネルギー省は、①契約業者が同省の助成によって生まれた発明について正しく情報開示しているかどうかを確実にすること、②これらの開示に関連する情報の管理及びそれらに対処するための取り組み、の2点において課題に直面していると指摘している。こうした上でGAOは、エネルギー省に対してデータ管理システムを向上させるための実践計画（マイルストーンを含め）を策定するよう勧告し、エネルギー省もこれに同意している。 Government Accountability Office “Federal Research: DOE Is Addressing Invention Disclosure and Other Challenges but Needs a Plan to Guide Data Management Improvements” (3/2/15)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）とエネルギー省（Department of Energy）は、「バイオマス研究開発イニシアチブ（Biomass Research and Development Initiative: BRDI）」を通じて最高870万ドルを助成する計画を発表した。省庁間イニシアチブであるBRDIは、バイオエネルギー用原料やバイオ燃料、バイオベースの製品の開発を支援することで、米国の外国石油への依存を軽減することが狙いである。受益プロジェクトは、経済的かつ環境に優しい形で持続可能な再生可能バイオマス資源の開発や、再生可能燃料及びバイオベースの製品の有用性の向上につながる研究開発活動を行う。 Department of Energy “Department of Agriculture and Energy Department Announce Up to $8.7 Million through the Interagency Biomass Research and Development Initiative” (3/3/15)

オバマ政権は2月26日、2014年の各州における好調な輸出データと、同年における米国全体の輸出額が235兆ドルと過去最高に達したことを発表した。輸出は1,130万人の雇用を支援していると試算されており（2013年）、これは2009年より160万人多い。また、輸出関連の仕事は非輸出関連の仕事よりも高賃金となっている。オバマ大統領はまた、地方における製造業の成長を支援し、中小企業向けの新たな市場を提供することを目的として、一連の行政行動も発表した。本日発表されたデータは、米国の経済回復において貿易と輸出が果たす重要な役割をより強調するものであり、この勢いを加速させるため、大統領は、環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership: TPP）と環大西洋貿易投資パートナーシップ（Transatlantic Trade and Investment Partnership: TTIP）の新貿易協定に関して議会が行動するよう要請した。 White House “FACT SHEET: White House Highlights Record U.S. Exports, Announces New Actions to Help More Rural Businesses Export” (2/26/15)

グリーン・チャージ・ネットワークス社（Green Charge Networks）は2月23日、カリフォルニア州内の学区やコミュニティカレッジ、州立大学などと、「電力効率合意（Power Efficiency Agreement: PEA）」の契約を交わしたと発表した。同契約を通じて、同社は1,500キロワット時以上の知的エネルギー貯蔵能力を設置する。これらは、需要料金（demand charge：ピーク需要時のレベルに比例する料金）を削減し、電力代の節約につなげることが狙いである。契約する学区や大学は需要料金を最大50％削減することが期待できる。また、グリーン・チャージ・ネットワーク社は、知的エネルギー貯蔵能力と共に電気自動車の充電スタンドを併設し、学生や教員、スタッフによる電気自動車の利用を推進する計画である。 Green Charge Networks “Green Charge Networks to Deploy More Than 1,500 kWhs of Intelligent Energy Storage in California Schools” (2/23/15)

米国研究製薬工業協会（Pharmaceutical Research and Manufacturers of America: PhRMA）は2月25日、「稀少難病におけるイノベーションの十年間（A Decade of Innovation in Rare Diseases）」と題する報告書を発表した。報告書は、過去10年間で様々な稀少難病に関する理解が大幅に進み、これらの知識が画期的な治療につながったことを示している。それによれば、過去10年間で230件以上の稀少難病向け新規医薬品が食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）によって承認され、現在450件以上の治療薬が開発段階にあるという。 Pharmaceutical Research and Manufacturers of America “New Report: Transforming Rare Disease Patients’ Lives Through Innovation” (2/25/15)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、ヒト胎盤プロジェクト（Human Placenta Project）の一環として、妊娠中における胎盤の進行について理解し、これを監視することを目的としたイニシアチブに4,150万ドルを充当する。本プロジェクトとしては3番目でかつ最大規模の助成計画となる。胎盤は、妊婦と胎児の生命線であるが、これに関する知識は未知の点が多い。妊娠周期が進むのにあわせて胎盤の健康状態を評価するための新技術を開発し、最終的には妊婦と子供の健康の向上につなげることが目標である。 National Institutes of Health “NIH announces $41.5 million in funding for the Human Placenta Project” (2/26/15)

オバマ大統領は2月25日、国家情報長官（Director of National Intelligence）に対して、サイバー脅威情報統合センター（Cyber Threat Intelligence Integration Center: CTIIC）を設立するよう指示した。CTIICは、米国に対する外国の悪質なサイバー脅威や米国の国益に影響するサイバー関連のできごとについて「点と点をつなぐこと」と、脅威に関するあらゆる情報源の分析を政策策定者へ提供することに重点を置いて活動する。CTIICはまた、関連する省庁におけるサイバー脅威の特定や調査、緩和努力を支援する役割も担う。 White House “FACT SHEET: Cyber Threat Intelligence Integration Center” (2/25/15)

ソーラーシティ社（SolarCity Corp）は2月26日、7億5,000万ドルの基金を設立し、約2万5,000世帯の住宅ソーラー・プロジェクトの資金調達源とすると発表した。そしてその約半分をグーグル（Google Inc.）が投資するという。ソーラーシティはこれらの資金を使って住宅にソーラーパネルを設置し、住宅所有者はパネルのリース代を毎月支払う。こうすることで住宅所有者は2～3万ドルの先行投資（住宅用ソーラー・システムの一般的な価格）の支払いを避けることができる。ソーラーシティ社は、「住宅用ソーラーシステム向けに作られた基金としては過去最大であり、グーグル社による3億ドルの投資は同社としては最大の再生可能エネルギー投資である」と述べた。 Reuters “Google invests $300 million in U.S. residential solar projects” (2/26/15)

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office: FCTO）は、燃料電池と水素燃料の技術イノベーションを支援するため、11件のプロジェクトに最高1,000万ドルを提供すると発表した。本件は、FCTOの戦略計画及び主要プロジェクトのポートフォリオの対象となっていない高インパクトの技術を見つけ出すことを意図したものである。受益プロジェクトには燃料電池や水素燃料生産のパフォーマンスや耐久性、効率性を改善及びそのコストを削減させる可能性がある。 Department of Energy “Energy Department Invests $10M Through the Fuel Cell Technologies Incubator Funding Opportunity to Support Innovations in Fuel Cell and Hydrogen Fuel Technologies” (2/25/15)

大統領府は2月18日、副最高技術責任者（データ政策担当）（Deputy Chief Technology Officer for Data Policy）及び科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の最高データ科学者（Chief Data Scientist）として、DJパティル博士（Dr. DJ Patil）を指名した。DJ氏はデータ科学者として官民でのキャリアを有する。最近では、レラテルQ社（RelatelQ）で製品担当副社長を務め、それより以前にはリンクドイン社（LinkedIn）、グレイロック・パートナーズ社（Greylock Partners）などの民間企業に勤め、その前には国防総省（Department of Defense）でコンピュータ科学と社会科学をつなぐ新たな取り組みを指揮していた。DJ氏は今後、最高データ科学者として、米国が技術とイノベーションのリーダー的存在を維持できるよう、そして連邦データ投資のリターンを責任のある形で最大限とするパートナーシップを育成できるよう、政策と慣行の形成に関与する。また、公的部門で働く優れたデータ科学者のリクルートと維持にも取り組む。 White House “The White House Names Dr. DJ Patil as the First U.S. Chief Data Scientist” (2/18/15)