米国科学技術イノベーションニュース

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）のフィリップ・シンガーマン長官代理（Phillip Singerman：Acting Director）は3月6日、「製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership: MEP）」の次期局長として、キャロル・トーマス氏（Carroll A. Thomas）が選出されたと発表した。正式な任命は商務省（Department of Commerce）の承認後となる。トーマス氏は現在、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）の中小企業開発センター局（Office of Small Business Development Centers: SBDC）で準局長（Associate Administrator）を務めている。SBDCは、MEPの類似プログラムである。トーマス氏はSBA在任中、スーパーストーム・サンディの被害を受けた中小企業向けの災害復興法（Disaster Recovery Act）資金（2,000万ドル）の扱いについて、革新的なグラント方針や手順、手続きを確立した。同氏はまた、2000年1月から2012年11月まではMEPに務めていた。 National Institute of Standards and Technology “Announcement of New MEP Director” (3/6/15)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、コックピット内における操縦業務の多くを自動化させることにより、パイロットがその他の固有の飛行業務に専念できるようにすることを目的とした「コックピット自動化システムにおける搭乗員作業（Aircrew Labor In-Cockpit Automation System: ALIAS）」プログラムの下、3社と契約を交わした。ALIASプログラムは、既存の機体や設備を基にしたドロップイン式で着脱及び微調整が可能な自動化キットの開発を目指す。受益するのは、オーロラ・フライトサイエンス社（Aurora Flight Sciences Corporation）、ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin Corporation）、シコルスキー・エアクラフト社（Sikorsky Aircraft Corporation）の3社で、今後はDARPAの技術チームとの共同作業に取り組む。 Defense Advanced Research Project Agency “ALIAS Prepares for Accelerated Take-Off” (3/10/15)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は3月11日、オンラインのプライバシー技術に関するツールの研究開発計画を発表した。本計画は、元最高裁判事のルイス・ブランディーズ（Louis Brandeis）氏にちなんで、「ブランディーズ・プログラム」と名付けられた。同氏は、ハーバード大学法学大学院（Harvard law school）在学中に「プライバシーの権利（right to privacy）」という概念を共同開発した。確実なデータ・プライバシーが実現すれば、個人医薬の開発やスマートな都市計画、有益な公共情報の拡大など様々な恩恵が期待できる。ブランディーズ・プログラムは、今後4年半をかけて行われ、3段階（各18か月ごと）に分かれている。各段階でプライバシー技術に関する実験的なシステムの実証が行われる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA “Brandeis” Program Aims to Ensure Online Privacy Through Technology” (3/11/15)

オバマ大統領が議会へ提出した2016年度の予算教書は、米国ナノテクノロジー・イニシアチブ（National Nanotechnology Initiative: NNI）の予算として15億ドルを要請している。これにより、NNIが2001年に開始されてから、合計220億ドル以上の連邦資金が充当されることになる。提示された予算のほぼ半分が、応用に重点を置いた研究開発及びナノテクノロジー・シグニチャー・イニシアチブ（Nanotechnology Signature Initiatives）に充当されていることは、NNI内で、研究所におけるナノテクノロジー・ベースの発見を加速的に市場化させることに重点が置かれていることを示す。 nano werk “U.S. National Nanotechnology Initiative 2016 funding brings total to $22 billion” (3/12/15)

エネルギー省（Department of Energy）は3月12日、「風力ビジョン：米国における風力発電の新時代（Wind Vision: A New Era for Wind Power in the United States）」と題する報告書を発表した。同報告書は、2050年までの風力発電事情を予測したもので、今後も堅実な成長が続くことで経済及び環境面での大きな効果が期待できることが強調されている。具体的な恩恵としては、①風力発電業界は2050年までに60万人以上の雇用を支える可能性がある、②2013年には風力発電によって1億1,500万メトリックトンの二酸化炭素排出（発電所による直接的な排出）が削減されたと試算される、などが挙げられている。 White House “FACT SHEET: Wind Vision Report Highlights Long Term Benefits of Investing in America’s Wind Energy Industry” (3/12/15)

エネルギー省（Department of Energy）は3月9日、代替燃料及びプラグイン式電気自動車の潜在的な購入者を対象に、こうした自動車の体験や知識を向上させることを狙いとした11件のプロジェクトに600万ドルを助成すると発表した。市場成長を阻害する要素を取り除くことで、米国民の輸送選択肢を増やし、燃料費用と炭素汚染の削減、エネルギー安全保障の強化につなげることが狙いである。受益プロジェクトの一例として、①オーランド市の訪問者を対象に、プラグイン式電気自動車をレンタカーとして利用できるようにし、同自動車に関する情報を提供する、②救急隊員や公共安全担当官、牽引車の運転手などを対象に、代替燃料自動車の安全な操作方法に関するカリキュラムを開発する、などがある。 Department of Energy “Energy Department Announces $6 Million to Accelerate Alternative Fuel Vehicle Market Growth” (3/9/15)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術部（Science and Technology Directorate）は、初のビジネス・アクセラレータ・プログラム「EMERGE!」の立ち上げを発表した。同プログラムは、救急隊員が身に付けるウエアラブル技術について革新的なアイデアを持つアントレプレナーを対象としたものである。こうしたウエアラブル技術は、隊員の安全性強化及び人命救助への効果が期待されている。EMERGE!プログラムは、アントレプレナーに、初期の市場検証や師弟制度、民間投資へのアクセスを提供することで、彼らのアイデアを投資の対象となる企業へと変えることを支援するものである。 News Wise “DHS S&T Launches New Accelerator Program” (3/10/15)

ジェネティック・エンジニアリング＆バイオテクノロジー・ニュース（Genetic Engineering & Biotechnology News: GEN）は、2015年の「米国バイオ製薬クラスター　トップ10（Top 10 U.S. Biopharma Clusters）」を発表した。同リストは、①国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）からの助成金、②ベンチャー・キャピタル資金、③特許、④研究所スペース、⑤雇用、の5点に基づいて算出される。トップ10のメンバーは昨年と同じであるが、順位に変動が見られる。今年の順位は、1位がボストン－ケンブリッジ、2位がサンフランシスコ・ベイエリア、3位がニューヨーク／ニュージャージー、で以下、サンディエゴ、メリーランド／DCメトロ、グレーター・フィラデルフィア、シアトル、ローリー－ダーハム、ロサンゼルス、シカゴランド、となっている。 Genetic Engineering & Biotechnology News “Top 10 U.S. Biopharma Clusters” (3/9/15)

中流層の経済押し上げを推進するオバマ大統領は3月9日、全米都市連盟（National League of Cities）で演説を行い、全ての米国民がより高賃金の職を得るために必要な教育と研修を提供することを目的として、「テック雇用イニシアチブ（TechHire initiative）」の立ち上げを発表した。本イニシアチブは複数の部門が関与する大胆な取り組みである。鍵となる要素として、①20以上のコミュニティ（12万人以上の技術雇用の求人があり、300社以上のパートナー雇用主が含まれる）が互いに協力して、実際の技能に基づいて求職者をリクルートし、より早く技能を習得できる研修の機会を作る策を模索する、②1億ドルの連邦投資を通じて、より多くの低技能労働者が技術や高需要部門のより良い仕事に就けるよう研修を提供する、などが含まれる。 White House “FACT SHEET: President Obama Launches New TechHire Initiative” (3/9/15)

ソーラーエネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とGTMリサーチ社（GTM Research）が発表した「2014年第4四半期　ソーラー市場インサイト報告（Solar Market Insight Report 2014 Q4）」によれば、米国では2014年に6,201メガワット（MW）の太陽光発電（PV）設備が、また767MWの集光型太陽熱発電設備が導入され、米国における設置済みの発電能力は合計20ギガワット（GW）に達したという。これは400万世帯の電力をまかなうのに十分な発電力である。また2014年に設置された新規発電能力の32％はソーラーによるもので、ソーラー業界に従事する労働者は現在、約17万5,000人となっている。 Solar Energy Industries Association “New Report Shows U.S. Solar Industry Reaches 20 GW of Installed Capacity” (3/10/15)