米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は2月24日、10州における「製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership：MEP）」センターを巡るオープン・コンペの結果、10件の非営利組織や大学と新たな共同契約（cooperative agreement）を交わしたと発表した。本コンペは、NISTに対してMEPセンターへの資金配分方法の見直しを勧告した政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）の報告書（2014年3月発表）を受けて実施されたもの。対象となった10州（コロラド、コネチカット、インディアナ、ミシガン、ニューハンプシャーなど）でいずれも既存のMEPセンターが選出された。連邦助成金額は合計2,600万ドルで、これまでより1,000万ドル（ほぼ60％）増加した。 Department of Commerce “Commerce’s NIST Awards $26 Million to Support Manufacturing in 10 States” (2/24/15)

米国エネルギー・イノベーション評議会（American Energy Innovation Council: AEIC）が2月24日に発表した報告書によれば、エネルギー・イノベーションへの重要な連邦投資は。2010年以来横ばいになっているという。AEICは本件に関して2010年と2011年にいくつかの連邦政策行動の勧告を行っているが、それに対する連邦政府の取り組みの成果にはばらつきが見られるという。こうした上でAEICは、政策策定者に向けて、①低炭素エネルギー源を対象とする全てのエネルギー研究開発実証への連邦予算を増額する、②米国競争法（America COMPETES Act）の再承認などを通じてエネルギー省のエネルギーイノベーション関連プログラムに対する承認の拡大を支援する、などを要請している。 American Energy Innovation Council “AEIC Releases Recommendations for Restoring American Energy Innovation Leadership” (2/24/15)

エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）は、バイオエネルギー開発の進展を目指し、革新的な技術とソリューションの開発に取り組む7件のプロジェクトに合計最高1,000万ドルを助成すると発表した。受益するのは、メタボリクス社（Metabolix, Inc.）やパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）などで、これらのプロジェクトは、「潜在的なブレイクスルー手法に伴うリスクを削減し、非食糧系のバイオマス原料からコスト競争力の高い再生可能バイオ燃料を開発する」というBETOの取り組みを支援するものとなる。 Department of Energy “Energy Department Announces $10 Million to Develop Innovative Bioenergy Technologies” (2/20/15)

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は、「輸送部門の移行：水素燃料電池車と天然ガス車の交差に関する調査（Transitioning the Transportation Sector: Exploring the Intersection of Hydrogen Fuel Cell and Natural Gas Vehicles）」と題する報告書を発表した。これは昨年9月に実施されたワークショップの結果をまとめた報告書である。ワークショップは同国立研究所、米国ガス協会（American Gas Association）、トヨタ自動車によって行われたもので、輸送燃料としての水素及び天然ガスの利用拡大に伴う共通の機会と課題が検討された。参加者らは、天然ガスと水素燃料の双方を供給する共存スタンドに大きな可能性を見出した。その他にも、企業が共通の機器や同様の圧力手法、製造過程に向けてシフトすることでスケールメリットが実現する可能性などが指摘されている。 Department of Energy “New Report Describes Joint Opportunities for Natural Gas and Hydrogen Fuel Cell Vehicle Markets” (2/18/15)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は2月19日、コロラド州立大学（Colorado State University: CSU）との間で、コミュニティ対応力センター・オブ・エクセレンス（Community Resilience Center of Excellence）を設立することで2,000万ドルの共同契約（cooperative agreement）を交わしたと発表した。新センターはNISTの研究者及び10件の大学のパートナーと共同で、過酷な気象やその他の危険が建造物やインフラに及ぼす影響を緩和し、事後の早急な回復を図ることを目的として、地方政府にとって最善のリソース投資方法を判断する一助となるコンピュータ・ツールの開発に取り組む。 National Institute of Standards and Technology “NIST Awards $20 Million for Research Center to Help Communities Increase Resilience to Disaster ” (2/19/15)

メドイミューン社（MedImmune）と米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は2月20日、創薬及び製薬の進展の一助となる研究を共同で支援することを目的として、5年間の合意契約書に署名したと発表した。両者は、バイオ製薬会社の開発及び生産に利用されるツールと計測に重点を置いた活動に取り組む。合意の下、メドイミューン社は初年度に7名のNISTポスドク科学者への資金提供を行い、各科学者はメドイミューン社とNISTの合同研究プロジェクトに取り組む。両者の共同作業には、生物薬剤に使用されているタンパク質について調査を行うための新規かつ繊細なラマン分光法の開発などが挙げられる。 National Institute of Standards and Technology “MedImmune and NIST Partner to Advance Development of Biological Therapies” (2/20/15)

エネルギー省（Department of Energy）は先週、2014年に開始したサンショット・カタリスト・プライズ（SunShot Catalyst Prize）の一環として、60日間にわたるオンライン・ハッカーソンを開始した。サンショット・カタリスト・プライズは、米国ソーラー市場における短期的な課題（より広範な普及の妨げとなる障害やコスト削減など）に対処する製品やソリューションの迅速な開発と普及を促進することを狙いとしたオープン・イノベーション・プログラムである。4段階で構成され、賞金相当額は合計100万ドルに達する。今回のプロトタイプ・プロセスでは最高20件のチームが勝者として選出され、5月に行われる最終決戦に臨む。 Department of Energy “Energy Department Launches Virtual Hackathon to Build the Next Big Solar Software Solutions” (2/20/15)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2月18日、12件のマテリアル研究科学・工学センター（Materials Research Science and Engineering Centers: MRSEC）への助成を発表した。マテリアル科学と工学は協働的な環境の中において発展するものである。それぞれのMRSECでは、マテリアル科学のあらゆる分野の研究が行われ、重要な学際的教育及びアウトリーチに関して大学や国立研究所、業界の間で積極的な協力が行われ、さらには国際的な協力も育成される。今回新たなMRSECとして助成を受けたのは、コロンビア大学（Columbia University：高次元マテリアルの構築に関する研究）で、その他の11件は既存のMRSECとなっている。 National Science Foundation “Funding cutting-edge, collaborative research” (2/18/15)

国務省（Department of State）のジョン・ケリー長官（John Kelly）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のジーナ・マッカーシー長官（Gina McCarthy）は2月18日、国務省とEPAの間で大気質に関する新たなパートナーシップを開始する意向声明に署名した。このパートナーシップを通じて、米国民や政府担当者に、世界中の一部の米国大使館や領事館における大気質に関するより良い情報が提供され、屋外の大気汚染による健康リスクの削減や、米国が他国と大気質に関する新たなパートナーシップを構築するより良い機会につながると期待されている。パートナーシップでは、EPAによる「エアナウ（AirNow）システム」（屋外の空気がいかにクリーンか或いは汚染されているかを理解する一助となるオンライン・プラットフォーム）を使う。国務省は、一部の米国外交施設に大気質モニターを設置し、EPAのエアナウ・ウェブサイトを通じてこれらのデータを公に共有する計画である。 Environmental Protection Agency “U.S. Department of State and U.S. Environmental Protection Agency Launch Innovative International Air Quality Program: FACT SHEET” (2/18/15)

エネルギー省（Department of Energy）は2月18日、第2回「大学風力コンペ（Collegiate Wind Competition）」に参加する12の大学チームを発表した。同コンペでは、大学生によるチームが市場調査と現地調査に基づいて風力タービンのモデルを設計及び建設し、製品をマーケティングする事業計画を立て、厳しいパフォーマンス基準のタービン試験に臨む。第2回大学風力コンペは、米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association: AWEA）が2016年5月23～26日にルイジアナ州で開催する「WINDPOER会議及び展示会（WINDPOWER Conference and Exhibition）」で実施される。 Department of Energy “Energy Department Announces 2016 Collegiate Wind Competition Participants” (2/18/15)