エネルギー省（Department of Energy）のCALiPERプログラム（CALiPERは、「商業的に利用可能なLED製品の評価と報告（Commercially Available LED Product Evaluation and Reporting）」の略）は、特別報告書「CALiPER小売照明器具に関する研究3.1（CALiPER Retail Lamps Study 3.1）」を公表した。CALiPERの従来の報告書は、LED照明器具の基本的な性能パラメータに重点が置かれていたが、今回の報告書は、前回の報告書（「CALiPER小売照明器具に関する研究3」）で取り上げた一部の照明器具群の調光や有効性、明滅といった特性に重点を置いた内容となっている。 Department of Energy “DOE Publishes New CALiPER Report on Retail Lamps” (1/16/15)
オバマ政権は昨年7月、「米国投資構築イニシアチブ（Build America Investment Initiative）」を立ち上げ、連邦機関が港湾や道路、橋梁などへのインフラ投資を増加させる新たな手法を見つけるよう要請した。そして2015年1月16日、オバマ政権は民間部門の資本や専門性を国内の道路や橋梁、ブロードバンド・ネットワークなどの向上につなげるための連邦機関による新たな取り組みをいくつか発表した。これらの中には、①環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は「水資金調達センター（Water Finance Center）」を開設し、飲料水及び廃水管理システムへの投資増を目指す、②農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は「地方機会投資イニシアチブ（Rural Opportunity Investment Initiative）」を通じて、地方における有望なインフラ・プロジェクトへの投資増を目指す、などが含まれる。 White House “FACT SHEET: Increasing Investment in U.S. Roads, Ports and Drinking Water Systems Through Innovative Financing” (1/16/15)
米国研究評議会（National Research Council: NRC）は最近発表した報告書「無線諜報の膨大な収集：その技術的選択肢（Bulk Collection of Signals Intelligence: Technical Options）」の中で、「無線諜報の膨大な収集活動に取って代わるソフトウェア・ベースの技法は存在しないが、的を絞った収集をより効率的に行い、収集データの利用を制御する手法の開発は可能である」との見解を示した。「収集されたデータの隔離やクエリの制限、データ利用の監査を目的とした自動化システムは、プライバシーの保護の取り締まりや市民の自由に関する一部の懸念を緩和する一助となり得る」としている。本報告書は、オバマ大統領が2014年に、米国による無線諜報の慣行について評価を行うよう指示した「大統領政策指示28（Presidential Policy Directive 28）」に基づいて実施されたものである。 National Academies “New Report Says No Technological Replacement Exists for Bulk Data Collection; Software Can Enhance Targeted Collection and Automate Control of Data Usage to Protect Privacy” (1/15/15)
エネルギー省（Department of Energy）は1月15日、米国内の既存の非発電系ダム（地域の水路調整や内陸航行の制御などを行っている）に水力発電能力を新たに備え付ける活動を対象としたインセンティブ・プログラムを発表した。現在、こうした非発電系ダムは国内に8万か所以上あり、これらのダムに発電能力を備え付けることで、最高12ギガワットの再生可能エネルギーを生産できる可能性がある。今回発表された助成機会は、発電能力が既に加えられた既存の非発電系ダムの所有者及び事業者が対象で、360万ドルの助成金が用意されている。 Department of ENergy “Energy Department Accepting Applications for a $3.6 Million Hydroelectric Production Incentive Program” (1/15/15)
医学研究所（Institute of Medicine: IOM）は今般、「臨床試験データの共有：恩恵の最大限化とリスクの最小化（Sharing Clinical Trial Data: Maximizing Benefits, Minimizing Risk）」と題する報告書を発表した。報告書は、「臨床試験の関係者は、臨床試験のデータ共有は一般的であるという文化を育成し、恩恵の最大限化とリスクの最小化、データ共有に伴う問題の克服を狙いとした、責任ある戦略に従事すべきである」とした上で、臨床試験のデータ共有に関するガイドラインを勧告している。具体的には、①臨床結果の論文を裏付ける分析データセットは論文の出版から6か月以内に共有されるべきである、②分析可能なデータセットの完全版は、臨床試験終了から18か月以内あるいは規制当局の承認を得てから30日以内に共有されるべきである、などとなっている。 National Academies “IOM Report Proposes Professional Standards for Responsible Sharing of Clinical Trial Data; Recommends Data That Support Results Should Be Shared No Later Than Six Months After Publication” (1/14/15)
ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス社（Bloomberg New Energy Finance）の報告によれば、風力・太陽・バイオ燃料・その他の低炭素エネルギー技術への新たな投資は、2014年に16％増加して合計3,100億ドルに達したという。同投資が増加したのは2011年以来初めてである。投資増の大きな要因は中国の投資が32％拡大したことである。中国による再生可能エネルギーへの投資額は895億ドルで、唯一最大の貢献者となっている。米国の投資は8％増の518億ドルで2012年以来最大となった。日本はソーラー発電で世界2位の市場となり、再生可能エネルギーへの投資額は12％増の413億ドルであった。 Bloomberg New Energy Finance “Clean Energy Investment Jumps 16%, Shaking Off Oil’s Drop” (1/9/15)
エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkley Laboratory）は、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）や複数の大学、住宅鑑定士と協力して作成した報告書「太陽の売り込み：複数の州における太陽光発電設備付き住宅の価格プレミアムに関する分析（Selling into the Sun: Price Premium Analysis of a Multi-State Dataset of PV Homes）」を発表した。複数の州において1999年から2013年までの市場動向を分析した同報告書によれば、住宅購入者は太陽光発電（PV）システムを備えた住宅により多くの金額を支払うことに一貫して前向きであるという。その価格プレミアムは設置済みPVの1ワット当たり約4ドルとなっており、これは結果として、一般的なPVシステムで約1万5,000ドルのプレミアムに相当する。この他にも、新築住宅と中古住宅の間でPVプレミアムの差はごくわずかであることなどが報告されている。 Berkeley Lab “Berkeley Lab Illuminates Price Premiums for U.S. Solar Home Sales” (1/13/15)
ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）の「世界的な革新技術研究所（Institute for Globally Transformative Technologies: LIGTT）」は、「50件のブレイクスルー：持続可能な地球開発のために必要とされる重要な科学的及び技術的進展（50 Breakthroughs: Critical scientific and technological advances needed for sustainable global development）」と題する報告書を発表した。世界の貧困問題に対処するために必要とされている革新的な技術を特定した報告書であり、最も必要とされている革新的技術として、「コスト効果とエネルギー効率が高い水の脱塩技術」が挙げられている。その他にも、ワクチンの輸送手段や現行の肥料の代替品などで革新的技術の必要性が指摘されている。 Berkeley Lab “Berkeley Lab’s List of Top 50 Game-Changing Technologies for Defeating Global Poverty” (1/14/15)
グーグル社（Google Inc）の幹部は1月14日、自社が開発中の自動運転車を2020年までに市場化する取り組みの一環として、大手自動車メーカーとの協議を開始すると共に、様々な自動車サプライヤーによるチームを編成中であることを発表した。協議を行っている自動車メーカーには、ゼネラル・モーターズ（General Motors Co.）、フォード自動車（Ford Motor Co.）、トヨタ自動車などが含まれ、提携しているサプライヤーはコンチネンタル社（Continental AG）、ロバート・ボッシュ社（Robert Bosch）などとなっている。グーグル社は、自動運転車を自社生産するか、システムやソフトウェアのプロバイダとして自動車メーカーに提供するのかについてまだ決断していない。5年以内に自動運転車の生産体制を整えたいというグーグル社の考えは、テスラ・モーターズ社（Tesla Motors Inc.）の最高経営責任者であるイーロン・マスク氏（Elon Musk）がその前日に発表した見解と一致する。 Reuters “Google partners with auto suppliers on self-driving car” (1/14/15)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）における予算の厳しい状況を示す一例として、国立一般医科学研究所（National Institute of General Medical Sciences: NIGMS）は1月13日、「具体的なプロジェクトに直結していない研究資金を年間40万ドル以上受益している研究者がNIGMSのグラントを受益できるのは1回限りとする」との方針を発表した。新方針の影響を最も受ける研究者は、ハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute: HHMI）の支援を受けるエリート研究者である。新方針の狙いは、その他の研究所や研究者がグラントを受益できる機会を増やすことであり、新方針により、少なくとも600万ドル（25～30件のグラント）が他の研究者へ回ると試算されている。 Science Insider “A one-grant limit: NIH institute puts squeeze on flush investigators” (1/14/15)