米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は1月7日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が3回目となるオープンな助成機会（open funding opportunity announcement）、「OPEN 2015」を開始すると発表した。OPEN助成機会によるプロジェクト募集は、ARPA-Eの既存プログラムの枠を超える革新的なプロジェクトを支援するもので、過去には2009年と2012年に募集が行われている。OPEN2015では、輸送及び固定型エネルギーのディスラプティブな新技術に関する研究開発プロジェクトに最高1億2,500万ドルが提供される計画である。 Department of Energy “Secretary Moniz Announces $125 Million OPEN Solicitation for Transformational Energy Projects” (1/7/15)

バーバラ・ボクサー上院議員（Barbara Boxer、カリフォルニア州選出民主党）は1月8日、2016年の選挙で再選を目指さないことを発表した。ボクサー議員は1983年に下院議員に初当選し、1992年には上院議員として当選した。近年は上院環境公共事業委員会（Environment and Public Works Committee）のトップを務めていた同議員は、しばしば分裂する上院において信頼の置けるリベラル派であった。ボクサー議員の引退表明により、カリフォルニア州では今後、民主党予備選に向けて膨大な資金が飛び交う政治競争が繰り広げられると予想される。 Washington Post “Boxer exits, setting stage for epic California Senate battle” (1/8/15)

エネルギー省（Department of Energy）は1月8日、イリノイ・ベイスン－ジケーター・プロジェクト（Illinois Basin-Decatur Project）が100万メトリック・トンの二酸化炭素を捕獲・貯蔵し、それを岩塩層深部に注入することに成功したと発表した。本プロジェクトは、地域炭素隔離パートナーシップ（Regional Carbon Sequestration Partnerships）イニシアチブにおける開発段階の一部として実施されているものである。アーネスト・モニツ・エネルギー長官（Ernest Moniz）は、「このマイルストーンの達成は、現実的な炭素捕獲技術の広範な導入に向けた重要な一歩である」と述べた。 Department of Energy “Energy Department Project Captures and Stores One Million Metric Tons of Carbon” (1/8/15)

エネルギー省（Department of Energy）は、山谷地域で風を発生させる大気のプロセスを研究する新プロジェクトに250万ドルを投資することを発表した。受益するのはコロラド州のバイサラ社（Vaisala）で、先端の気象観測措置を用いて、ワシントン州及びオレゴン州のコロンビア・リバー渓谷（Columbia River Gorge）地域で風の流れに影響を及ぼす具体的な環境特性を分析する。山谷地域は地形の複雑さや土壌の水分など様々な要素のために風力の具体的な状況を予測することが非常に難しい。より良い風力予測にアクセスすることで、風力発電の運営者や業界の専門家は、風力タービンの能力をより効率的に高めることが可能となる。 Department of Energy “Energy Department Announces $2.5 Million to Improve Wind Forecasting” (1/8/15)

23アンド・ミー社（23andMe Inc.）とジェネンテック社（Genetech）は1月6日、約3,000人のパーキンソン病患者のゲノム解読データを作成し、同疾病の新たな治療標的の特定に共同で取り組むことを発表した。23アンド・ミー社がパーキンソン病患者から同意を得て行ったゲノム解析データを提供し、ジェネンテック社がこれらの情報を基に潜在的な治療法の特定に取り組むという。 Reuters “23andMe, Genentech to analyze 3,000 Parkinson’s genomes” (1/6/15)

国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は1月5日、よりタイムリーで正確で信頼性の高い詳細な天気予報を提供するための取り組みの一環として、スパコンの能力を拡大する計画を発表した。それによれば、NOAAが有する2つのスパコンの能力は、2015年までにそれぞれ2.5ペタフロップス（合計5ペタフロップス）に拡大され、現行の約10倍の能力となるという。NOAAは2013年7月からコンピューティングとモデリングのアップグレードを進めており、今回の計画もその一環である。 National Oceanic and Atmospheric Administration “NOAA announces significant investment in next generation of supercomputers” (1/5/15)

共和党が議会両院の多数党を獲得した1月6日、大統領府のジョシュ・アーネスト報道官（Josh Earnest）は、オバマ大統領はキーストーン・パイプライン（Keystone XL pipeline）計画を承認する法案に拒否権を発動する構えであると述べた。同報道官はまた、大統領は共和党が現在取り組んでいる医療制度改革法（Affordable Care Act）の修正事項についても拒否権を発動すると警告した。いずれも共和党が優先事項として取り組んでいる案件で、キーストーン計画については近日中に上下両院で投票が行われる見通しである。政権は、本件については国務省（Department of State）による審査が終了するまで最終判断は下さないとしている。一方、共和党は医療制度改革法で規定されている正社員の定義を、現行の「1週間に30時間以上勤務する者」から「1週間に40時間以上」へ変更することを望んでいる。 Wall Street Journal “Obama Threatens to Veto Keystone Pipeline Approval” (1/6/15)

インテル社（Intel）のブライアン・クルザニッチ（Brian Krzanich）最高経営責任者（CEO）は1月6日、ラスベガスで行った演説の中で、自社の労働力の多様性を強化するために今後5年間に3億ドルを投じ、マイノリティや女性の採用を劇的に増やすことを約束した。テクノロジー業界は現在、マイノリティや女性を登用する努力を怠っているとして非難を受けている。インテル社従業員における割合は現在、男性76％、女性24％、白人57％、アジア系29％、ヒスパニック系8％、アフリカ系4％となっている。クルザニッチCEOは、労働力の多様性強化に関して、具体的な数値目標は明らかにしていない。 San Jose Mercury News “Intel commits $300 million to workplace diversity” (1/7/15)

原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の委員を2014年11月から務めていたスティーブン・バーンズ氏（Stephen G. Burns）が2015年1月1日、NRCの新委員長に就任した。退任したアリソン・マクファーレン前委員長（Allison M. Macfarlane）の後任となる。バーンズ氏は1978年に弁護士としてNRCに加わり、その後NRC内で様々な任務を担当している。2014年11月にNRCに復帰する前は、経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development: OECD）の原子力機関（Nuclear Energy Agency）で法務問題のトップを務めていた。 World Nuclear News “Burns takes office as NRC commissioner” (12/31/14)

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）は1月5日、4期目の就任演説を行った。同知事は、環境アジェンダの重要性に広範な焦点を置いた上で、その一環として今後15年間に達成を目指す3つの主要な目標を示した。これらは、①州内のエネルギーにおける再生可能資源由来の割合を3分の1から50％に引き上げる、②自動車に使用される石油の消費を最高50％削減する、③既存のビルのエネルギー効率を2倍にし、暖房燃料をよりクリーンにする、である。いずれも野心的な内容であるが、最も意義のあるものは①であろう。カリフォルニア州には、2020年までに再生可能資源由来のエネルギーの割合を全体の3分の1にするという目標を掲げており、ブラウン知事はその取り組みを更に10年先まで延長したことになる。 Climate Progress “California Governor Calls For 50 Percent Renewable Power” (1/5/15)