米国科学技術イノベーションニュース

大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は12月17日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）と共に、「養分センサー・チャレンジ（Nutrient Sensor Challenge）」を開始した。これは、水域環境における養分を手ごろな価格で測定できるセンサーの開発及び導入を加速させるためのイノベーション・コンペである。水に含まれる養分（窒素とリン）は植物の成長や食料と家畜飼料の生産に不可欠なものであるが、水域にこれらが過剰に存在すると生態系や人間の健康に有害となる。こうしたことから、水域環境における養分をより容易に、安価に、正確に測定する次世代センサーを開発することが本コンペの狙いである。 White House “Innovating to Protect our Waterways” (12/17/14)

アドボカシー団体のボート・ソーラー（Vote Solar）と「州間再生可能エネルギー評議会（Interstate Renewable Energy Council）」は、8版目となる年間報告「グリッドの解放：州のネットメータリングと相互接続に関するベストプラクティス（Freeing The Grid: Best Practices in State Net Metering and Interconnection Policies）」を発表した。相互接続とネットメータリングの規則や政策について州別の評価を行ったもので、相互接続に関して「A（最高）」が付けられたのはわずか7州である一方、ネットメータリングは西部及び北東部の多くの州がAを付けられている。また、16州で州全体の相互接続の規則が欠落しており、7州においてネットメータリングが一般的に認められていないという。 Renewable Energy World “Report Shows Which States Excel and Lag in Promoting Solar Energy” (12/17/14)

ニューヨーク州は正式に水圧破砕（フラッキング）の禁止へ向けて進んでいる。水圧破砕が環境や経済、公衆衛生に及ぼす潜在的な影響について5年間にわたって実施された調査の報告書が12月17日に発表されたことを受け、州の環境保全省（Department of Environmental Conservation）のジョセフ・マーテン長官（Joseph Marten）は、「法的に拘束力のあるファインディング声明（legally binding findings statement）」を発布し、水圧破砕の禁止を求める構えであることを明らかにした。17日に発表された報告書では、水圧破砕の過程には、州内の多くの貯水池や帯水層を汚染する可能性があること、州への経済的恩恵は明らかに当初の予測よりも低いことなどが示されている。 Climate Progress “New York Will Ban Fracking” (12/17/14)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は12月16日、メタンガスの排出削減と局所的な温度管理システムの開発を狙いとした22件の新規プロジェクトに合計6,000万ドルを提供すると発表した。これらはARPA-Eの2つの新しいプログラムを通じて行われるもので、一つは「削減を実現するための革新的技術を用いたメタン観測ネットワーク（Methane Observation Networks with Innovative Technology to Obtain Reductions: MONITOR）」プログラムで、エネルギー生産に伴うメタンガスの排出削減に取り組む11件のプロジェクトに合計3,000万ドルが提供される。もう一つは、「効率的な局所地熱アメニティ（Delivering Efficient Local Thermal Amenities: DELTA）」プログラムで、ビル内で優れた温度管理を行う局所的冷暖房システムの開発に取り組む11件のプロジェクトに合計3,000万ドルが提供される。 Advanced Research Projects Agency-Energy “Department of Energy Announces 22 New Projects to Enable Emissions Reductions and Improve Energy Efficiency” (12/16/14)

エネルギー省（Department of Energy）の連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program）及びビル技術局（Building Technologies Office）と、ボネビル電力庁（Bonneville Power Administration）の共同取り組みによる「技術パフォーマンス・エクスチェンジ（Technology Performance Exchange: TPEx）は、技術製造事業者や評価者、ユーティリティ企業、消費者、模型製作者、研究者がビル関連の製品のエネルギー・パフォーマンス・データを共有することを目的として設計された。TPExは、データ・エントリー・フォームを用いて、製品のエネルギー・パフォーマンスを評価するために必要最低限のエネルギー・パフォーマンスを定義している他、利用者が特定のパラメーターを構成しつつ容易に省エネ規模を試算できるようなデータ共有枠組みを提供している。 Department of Energy “New Energy Performance Database Being Used to Speed Energy Savings” (12/16/14)

オバマ政権は12月15日、米国の災害対策能力を強化することを目的としたウェブサイト、「Disasters.Data.Gov」を立ち上げた。同ウェブサイトは、災害関連のオープン・データや無料ツール、災害における救急隊員／生存者／政府担当官を支援する新たな手法について、協力と継続的な向上を奨励及び育成する公的リソースとして設計されたものである。政権はまた、本イニシアチブの一環として第一回目の「イノベーター・チャレンジ（Innovator Challenge）」を発表した。同チャレンジでは、イノベーターに「洪水による死者数を削減する一助として、リアルタイム・センサーやオープン・データ、ソーシャル・メディア、その他のツールをどのように活用できるか？」という課題に取り組むよう求めている。Disasters.Data.Govのその他の特徴として、①災害の種類別のページ、②アプリ＆ツール、③災害対策関連データの開放への取り組み、④「災害イノベーション（Innovation for Disasters）」運動への参加の呼びかけ、が挙げられる。 White House “Launching Disasters.Data.Gov to Empower First Responders and Survivors with Innovative Tools and Data” (12/15/14)

ブルームバーグ・フィランソロピーズ（Bloomberg Philanthropies）は12月15日、市民の生活を向上させる斬新な手法の導入を支援する「イノベーション・チーム（Innovation Teams: i-team）プログラム」を拡大（4,500万ドル）し、新たに12の国内都市が同プログラムに参加、グラントを受益すると発表した。受益するのは、アルバカーキ（ニューメキシコ）やボストン（マサチューセッツ）など12の都市で、今回は更に、米国以外の都市（イスラエルのエルサレムとテル・アビブ・ヤフォ）も選出された。グラント（年間40～100万ドルを最高3年間）を受益する都市の市長は、市民の生活向上（住宅問題や公共の安全、インフラの財政、カスタマー・サービス問題など）につながる大胆な新手法の開発と実践に取り組む「i-team」を創出する。 Bloomberg Philanthropies “Bloomberg Philanthropies Expands Innovation Teams Program to 12 New American Cities” (12/15/14)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月16日に公表された報告書の中で、「原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）による費用試算算出の手順には、GAOが作成した『費用試算と評価に関するガイド（GAO Cost Estimating and Assessment Guide）』で提示されているベスト・プラクティス要素の一部が含まれているものの、その他のものが含まれておらず、信頼できる費用試算の作成につながっていない」と指摘している。このGAOによる調査及び報告は、福島原発事故の影響を受け、NRCが国内の発電所向けに新たな義務付けを検討している中で、業界が「NRCによる費用試算は不十分である」と懸念を示したことで実施されたもの。GAOは、NRCに対して、費用試算に関する適切なベスト・プラクティスを用いて費用試算を行うよう勧告している。 Government Accountability Office “NRC Needs to Improve Its Cost Estimates by Incorporating More Best Practices” (12/16/14)

米国、カナダ、メキシコのエネルギー大臣は12月15日、北米大陸のエネルギー議題の推進を目的とした会談を行った。会談で3か国のエネルギー相は、北米エネルギー分野の戦略ビジョンについて詳細な協議を行い、具体的には、公的なエネルギー・データ及び統計に関する協力、メキシコにおけるエネルギー改革関連問題、北米における柔軟なエネルギーインフラの構築などが話し合われた。3か国のエネルギー相はまた、在来型・非在来型の石油・天然ガス開発におけるベスト・プラクティスなど3つの戦略分野で協力し始めることに合意した。今後は行動計画の策定が行われ、2015年12月には首脳向けの進捗報告が発表される。 Department of Energy “North American Energy Ministers Meeting” (12/15/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した最近の報告によれば、2001-09年度に科学・工学・医療分野で博士号を取得した米国市民学生が卒業時に「今後も米国内に滞在する予定」と回答した割合（予測滞在率）は96.4％で、同学生が2010年度に実際に米国内に滞在し続けている割合（実際の滞在率）（96.2％）とあまり変わらないが、卒業時に短期滞在ビザ保有者であった外国人博士号取得学生の予測滞在率が76.4％であるのに対し、2010年度の実際の滞在率は68.5％となっており、顕著な違いが見られる。こうした数値は、政策策定者やこうした問題の研究者にとって重要な意味を持つ。 National Science Foundation “Expected stay rates of US and foreign doctoral graduates diverge with time” (12/11/14)