米国科学技術イノベーションニュース

米国内では毎年、タイヤ関連の自動車事故が約1万1,000件発生しており、その多くは適切なタイヤ管理を行うことで防止できるとされている。また、タイヤの購入と管理を賢くかつ適切に行えば、ガソリン代の節約、ひいては炭素汚染の排出削減につながる。こうした中、オバマ政権は、運輸省（Department of Transportation）が民間部門と提携し、タイヤの安全性に関する認識の普及に取り組むことを発表した。具体的には運輸省は、①タイヤの燃費に関する消費者情報プログラムを2017年までに策定する、②全米自動車競争協会（NASCAR）と提携し、来年のレース・シーズンに「安全運転（Drive for Safety）」イニシアチブを実施する、③タイヤ製造事業者（日系企業を含む）や燃料卸売業者、タイヤ小売店と協力し、「タイヤ安全月間（Tire Safety Awareness Month）」（2014年12月9日から1か月間）を実施する、などが発表された。 White House “FACT SHEET: Increasing Safety and Efficiency while Saving Money at the Pump” (12/9/14)

慈善家でマイクロソフト社（Microsoft）共同創業者のポール・アレン氏（Paul G. Allen）は12月8日、1億ドルを投じて「アレン細胞科学研究所（Allen Institute for Cell Science）」を設立すると発表した。この新たな細胞科学研究所及びその初回プロジェクト「アレン細胞観測（Allen Cell Observatory）」を通じて、細胞の試薬やデータ、予測モデルを作成及び共有し、世界の疾病研究を加速させることが期待されている。アレン細胞科学研究所はシアトルで現在建設中のアレン研究所（Allen Institute）新ビル内に設置される（工事は2015年秋に完了予定）。 Allen Institute for Cell Science “Paul G. Allen to Give $100 Million to Create Cell Science Institute” (12/8/14)

連邦議会上院は12月8日、エレン・ウィリアムズ博士（Dr. Ellen Williams）をエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の次期長官として承認した。過去2年間に亘って、シェリル・マーティン氏（Cheryl Martin）が長官代理となっていた。ウィリアムズ氏は2010年以来、BP社の首席科学者（Chief Scientist）に就いており、それ以前にはメリーランド大学（University of Maryland）の物理学部及び物理科学技術研究所（Institute for Physical Science and Technology）で教授（Distinguished University Professor）を務めていた（2000年以降、同大学を休職中となっている）。 Department of Energy “Dr. Ellen Williams Confirmed as Director of ARPA-E” (12/8/14)

エネルギー省（Department of Energy）の配電・エネルギー信頼性局（Office of Electricity Delivery and Energy Reliability）は、気候による災害への準備と配電インフラの対応力の強化を目的として、スマートグリッドのツールや技術を導入するコミュニティを支援するため、最高350万ドルを用意すると発表した。今回発表された「対応力のある送電インフラ・イニシアチブ（Resilient Electricity Delivery Infrastructure Initiative）の助成機会（Funding Opportunity Announcement: FOA）」は、過去30年間に大統領による大災害宣言（Presidentially Declared Major Disaster）を受けた地域の政府に重点が置かれている。応募者は、地元の電力会社やエネルギー省傘下の国立研究所と協力することが奨励されている。 Department of Energy “Energy Department Announces Funding to Improve Grid Resiliency and Climate Preparedness ” (12/5/14)

今週、「コンピュータ科学教育週間（Computer Science Education Week）」（昨年開始された）が開催されるのに伴い、オバマ政権は、より多くの小・中・高校生がコンピュータ科学教育へのアクセスを得られるようにするため、各機関による新たなコミットメントを発表した。それには、①60以上の学校区（7つの大規模学校区を含む）が生徒向けにコンピュータ科学コースを提供することを約束、②2016年秋から始まる新学年度に向けてコンピュータ科学を教える2万5,000人の教師を養成するための2,000万ドル以上の慈善寄付、③米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が非営利組織と連携してコンピュータ科学教育を推進、④女性や少数派のコンピュータ科学への参加を推進する新たなステップ、が含まれる。 White House “FACT SHEET: New Commitments to Support Computer Science Education” (12/8/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、省庁間イニシアチブとして参加している「米国ロボット工学イニシアチブ（National Robotics Initiative: NRI）」の一環として、3件の協働ロボット（co-robot）研究に助成する。受益するのは、ミシガン大学アンアーバー校（University of Michigan, Ann Arbor）、スティーブンス工科大学（Stevens Institute of Technology）、ニューヨーク工科大学（New York Institute of Technology）におけるそれぞれの研究者で、脳卒中のリハビリ支援、高齢者及び身体障害者の車椅子運転支援、自閉症スペクトラム障害（Autism Spectrum Disorder）を持つ子供への療法支援に取り組む。 National Institutes of Health “NIH funds robots to assist people with disabilities” (12/8/14)

オバマ大統領、バイデン副大統領、オバマ大統領夫人は12月4日、全国の大学学長及びその他の教育指導者らと共に、2回目となる「ホワイトハウス大学機会アクション・デー（White House College Opportunity Day of Action）」に参加した。本集会の参加機関は、より多くの生徒が大学に入学及び卒業できるよう支援するため、600件以上の新たな行動を発表した。参加者は、①学業修了の推進に重点を置いた大学ネットワークの構築、②大学準備に向けたK-16パートナーシップの創立など、4つの分野のいずれか一つにコミットするよう求められた。また、オバマ政権はこれらの行動を支援するため、大学の学業修了に関する研究に1,000万ドルを拠出する他、3,000万ドルのアメリコープ（AmeriCorps）パートナーシップ・チャレンジを通じて大学へのアクセス拡大などに取り組むことを発表した。 White House “The President and First Lady’s Call to Action on College Opportunity” (12/4/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のフランス・コルドバNSF長官（France A. Córdova）は11月に行われた米国科学審議会（National Science Board: NSB）の会合で、NSFの透明性と説明責任を強化するための新たな手法について概説した。これには、NSFのプログラム担当官向けのガイドラインの改定が含まれ、NSFの透明性と説明責任に関するウェブページが定期更新された。プログラム担当官向けの「提案とアワードに関するマニュアル（Proposal and Award Manual）」には、事業公募告知において、「非技術的なプロジェクト説明として、プロジェクトの重要性とプロジェクトがNSFのミッションに基づく形でいかに国益に適うのかを説明することが義務付けられる」との記述が盛り込まれた。 National Science Foundation “National Science Foundation updates transparency and accountability practices” (12/3/14)

上院議会は12月4日、フランクリン・オア博士（Franklin (Lynn) Orr）をエネルギー省（Department of Energy）の科学・エネルギー担当次官（Under Secretary for Science and Energy）として承認した。オア氏は同次官として、エネルギー省における全ての科学研究プログラム（国立研究所の大半を含む）を監督する。エネルギー省で最近行われた再編により、科学担当次官（Under Secretary for Science）の役割が拡大され、科学とエネルギーを担当する本次官職が創設された。オア氏は過去約30年間にわたり、スタンフォード大学（Stanford University）で教職についていた。また、米国研究評議会（National Research Council: NRC）による様々な研究に参加している他、ウッズ環境研究所（Woods Institute for the Environment）の上級研究員も務めている。 Department of Energy “Dr. Franklin Orr Confirmed as Under Secretary for Science and Energy” (12/4/14)

エネルギー省（Department of Energy）は12月4日、バイオエネルギー原料をバイオ精製所へ運搬するための費用削減につながる手法の開発と実証を狙いとした2件のプロジェクトに合計最高700万ドルを提供すると発表した。バイオエネルギー原料には、とうもろこし茎葉、スイッチグラス、木質バイオマスが含まれる。受益するのは、ニューヨーク州立大学（State University of New York）環境科学・林学カレッジ（College of Environmental Science and Forestry）とテネシー大学（University of Tennessee）で、受益金額はいずれも最高350万ドルとなっている。両プロジェクトは、高品質なバイオエネルギー原料の効率的かつ低コストの収穫、収集、輸送を目的とした先端機械の開発に取り組む。 Department of Energy “Energy Department Announces $7 Million to Develop Advanced Logistics for Bioenergy Feedstocks” (12/4/14)