米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は10ヵ所の「製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership：MEP）」センターで行われるパイロット・プログラムに合計250万ドルのグラントを提供すると発表した。このパイロット・プログラムは、オンライン上で地域における企業間（business-to-business）のネットワークを構築するもので、このネットワークを通じて技術／製品／サービスの売り手と買い手がつながり、中小規模の製造事業者の支援につながることが期待されている。 Department of Commerce “NIST Awards $2.5 Million in Grants to MEP Centers for Pilot Business-to-Business Networks” (12/3/14)

エネルギー省（Department of Energy）は12月1日、スタンフォード大学（Stanford University）の教授（Jay Precourt Provostial Chair Professor）であるアルン・マジュムダール氏（Arun Majumdar）がエネルギー長官諮問委員会（Secretary of Energy Advisory Board: SEAB）の副議長に就任したと発表した。SEABは技術者や企業幹部、学術機関代表、元政府高官で構成される独立諮問委員会であり、アーネスト・モニツ・エネルギー長官（Ernest Moniz）にエネルギー省の主要ミッション分野（科学、エネルギー、核安全保障、環境管理）について助言と勧告を行う。 Department of Energy “Arun Majumdar named Vice Chair of SEAB” (12/1/14)

米国内でエボラ出血熱感染患者が見つかって以来、オバマ政権はあらゆる面において様々な取り組みを行ってきた。大統領府エボラ出血熱対策調整官（White House Ebola Response Coordinator）のロン・クライン氏（Ron Klain）は12月2日、オバマ大統領へ政権によるエボラ出血熱対策の最新情報を報告した。それによれば米国内における同疾病への対策状況は2か月前に比べると格段に進展しているという。ここ2か月間の具体的な進歩として、①エボラ出血熱患者の治療が可能な病院ネットワークが拡大された、②エボラ出血熱の検査施設が増加した、③エボラ出血熱が発生している4ヵ国からの渡航者にはスクリーニングが強化された米国の空港5カ所のいずれかを通過するよう義務付けられた、などが挙げられている。 White House “FACT SHEET: Update on the Ebola Response” (12/2/14)

エネルギー省（Department of Energy）は12月2日、太陽光発電（PV）技術の信頼性と耐久性の強化につながる画期的な研究開発プロジェクトを支援するため、900万ドル以上を提供する計画を発表した。本プロジェクトは、ソーラーエネルギーのコミュニティ及び投資家に、改良された予測モデルや適切な加速試験技法、信頼性のより高いPVモジュールへのアクセスを提供することで、製品試験やモジュールの品質と性能の強化につながるプロジェクトを支援することが狙いである。 Department of Energy “Energy Department Announces $9 Million to Lower Costs, Increase Performance of Solar Energy Systems” (12/2/14)

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office: FCTO）の支援を受け、ブレイクスルー・テクノロジー研究所（Breakthrough Technologies Institute: BTI）が作成した報告書「2014年　燃料電池のビジネス・ケース（2014 Business Case for Fuel Cell）」によれば、燃料電池の市場は成長を続けており、2013年における世界的な売上は13億ドルを超えたたという。報告書は、企業や地方自治体の建物や施設における燃料電池の導入状況を概説したものである。 Department of Energy “Fuel Cells Market Exceeds $1.3 Billion in Worldwide Sales” (12/1/14)

エネルギー省（Department of Energy）は12月1日、新たな低落差（low-head）の水力発電技術開発に関して、先端マテリアルと製造技法の利用に取り組む2件のプロジェクトに合計440万ドルを提供すると発表した。現在、米国では、低落差（高度差が2～20メートル）拠点における水力発電の可能性に注目が集まっている。受益するのはミシガン州のイートン・コーポレーション（Eaton Corporation）とペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）で、高額な発電所を使用せずに、低コスト製造と迅速な設置が可能な新たな水力発電技術の研究開発の進展に取り組む。 Department of Energy “Energy Department Announces $4.4 Million to Advance Hydropower Manufacturing” (12/1/14)

Green500.orgは11月20日、「グリーン500リスト（Green500 List）」を発表した。エネルギー効率の高いスパコンの順位を示したもので、年に2回発表されており、今回はその16版となる。今回1位となったのは、ドイツの物理研究所、重イオン研究所（GSI Helmhotz Center）が作成したL-CSCで、1ワット当たり5.27ギガフロップスを達成した。エネルギー効率が1ワット当たり5ギガフロップスを超えたのは今回が初めてである。過去2回1位であった東京工業大学のTubame-KFCは3位（1ワット当たり4ギガフロップス）に順位を落とした。2位は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構のSuiren（睡蓮）で、1ワット当たり4.95ギガフロップスを達成した。 Green500.org “The Green500 List – November 2014” (11/20/14)

ユーティリティ企業が時間をベースとした料金プログラム（time-based rate programs）の実践を成功させる上で重要な要素は、顧客との関与及びコミュニケーションを取る手法についてより良く理解することである。エネルギー省（Department of Energy）は今般、「顧客との関与に関する消費者行動調査からの経験（Experiences from the Consumer Behavior Studies on Engaging Customers）」と題する報告書を発表した。今回の報告書は、ユーティリティ企業が調査の様々な段階（計画、顧客のリクルート、運営、調査後の評価の実施）で消費者との関与について学んだ貴重な教訓が示されている。 Department of Energy “http://www.energy.gov/oe/articles/sgig-report-now-available-experiences-consumer-behavior-studies-engaging-customers” (11/20/14)

オバマ大統領は11月20日、大統領が5年前に開始した「イノベーションのための教育（Educate to Innovation）」キャンペーンのこれまでの進展及び新たなコミットメントを発表した。本キャンペーンでは、生徒たちの科学・技術・工学・数学（STEM）分野への関心を高めるために関係者が様々な取り組みを行っている。大統領の発表には、①10年をかけて10万人の優れたSTEM教師を育てるという目標に向けて、更に2,800万ドルの資金が調達された、②大手企業CEOで構成される同盟が、2016年までに100万人以上の生徒を対象とした高品質のSTEMプログラムを拡大することにコミットした、などが含まれている。 White House “President Obama Presents the National Medals of Science & National Medals of Technology and Innovation” (11/20/14)

連邦議会は2011年のSBIR再承認法（SBIR reauthorization）の中で、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）を実施している連邦機関に対して、複数のベンチャー資本（或いはそれに類似するもの）が過半数を所有する中小企業（small businesses that are majority-owned by multiple venture capital）がSBIRプログラムに参加することを認める選択肢を与え、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）はこれを実行するための規則を発表した。再承認法ではこの選択肢を利用する連邦機関に対して、SBAと議会へ判断の提出するよう義務付けている。再承認法はまた、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が本件の影響を3年毎に評価するよう義務付けており、今般その最初の報告書が発表された。それによれば、SBIRに参加する11連邦機関のうち、再承認法で認められた選択肢を利用したのは、厚生省（Department of Health and Human Services）とエネルギー省（Department of Energy）の2つのみで、大勢に大きな影響を及ぼしていないという。GAOはSBAがSBIR参加連邦機関との間で文書提出の義務付けについて協議し、必要であれば追加のガイダンスを提供するよう勧告している。 Government Accountability Office “Small Business Innovation Research