エネルギー省（Department of Energy）は12月31日、家庭や商業施設の室内灯として用いられる一般的な蛍光灯（general service fluorescent lamps: GSFL）と自動商業製氷機（automatic commercial ice makers: ACIM）を対象とした新エネルギー効率基準を発表した。この2件の新エネルギー効率基準を含め、エネルギー省が2014年に発表した同基準は10件となる。これらの10件の新エネルギー効率基準により、2030年までに4億3,500万メトリックトン以上の二酸化炭素排出の削減と、780億ドルの電力代節約につながると試算されている。 Department of Energy “New Energy Efficiency Standards to Help Americans Save Money by Saving Energy, Cut Carbon Pollution” (12/31/14)
食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の医薬品評価研究センター（Center for Drug Evaluation and Research: CDER）が2014年に承認した新規医薬品の数は41件で、これは前年より14件多く、過去最高を記録した1996年の53件に次いで2番目の多さとなった。一方、欧州医療局（European Medicines Agency）は昨年、82件の新規医薬品を勧告している。これを受けて製薬業界、バイオテク業界が活気づいているが、こうした成長を主に牽引しているのは、癌や希少難病を対象とした高額な治療薬となっている。しかし、高額な新規医薬品の増加は、製薬業界と保険会社及び政府との間に緊張をもたらしている。 Reuters “Pharma and biotech on a roll as drug approvals hit 18-year high” (1/1/15)
米国研究評議会（National Research Council: NRC）の専門委員会は、「原発施設の近隣住民における癌リスクの分析：フェーズ2パイロット計画（Analysis of Cancer Risks in Populations Near Nuclear Facilities: Phase 2 Pilot Planning）」と題する短い報告書を発表した。これは米国内にある7つの原発施設の近隣住民を対象として、癌リスクのパイロット研究を行う場合の手法について一般的な検討事項に関する専門家の助言を示したものである。一例として、透明性や継続的な双方向コミュニケーションの重要性などが指摘されている。 National Academies “Report Offers Considerations for Pilot Study on Analyzing Cancer Risks Near Nuclear Facilities” (12/29/14)
エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は12月29日、分散型風力エネルギー競争力向上プロジェクト（Distributed Wind Competitiveness Improvement Project）の下、3度目となる「提案の要請（Requests for Proposals: RFP）」を公表した。同プロジェクトは、ローター領域が最高1,000平方メートルの風力タービンを製造する中小企業の支援を目的としたものである。今回のRFPの項目には、「部品の向上及び全体的なシステムの最適化」、「製造過程の強化」などが含まれている。 Department of Energy “DOE Seeking Proposals to Advance Distributed Wind Turbine Technology and Manufacturing” (12/30/14)
エネルギー省（Department of Energy）の配電・エネルギー信頼性局（Office of Electricity Delivery and Energy Reliability: OE）は、業界やその他の関係機関と協力し、「エネルギー貯蔵安全戦略計画（Energy Storage Safety Strategic Plan）」を作成、公表した。本計画は、グリッド・エネルギー貯蔵の安全性に関するロードマップで、安全性の実証技法や事故対策、安全性に関するコードや規格、規則についてまとめられている。エネルギー貯蔵安全戦略計画は、OEが2014年に発表した先の2件の報告書を補完するものである。 Department of Energy “Energy Storage Safety Strategic Plan Now Available ” (12/23/14)
エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は、水素及び燃料電池の国内サプライチェーン及び製造競争力の分析を行う3件のプロジェクトに最高200万ドルを提供すると発表した。受益するのは、オハイオ燃料電池同盟（Ohio Fuel Cell Coalition）など3機関で、水素及び燃料電池システムの製造と拡大に必要とされる部品やシステムの開発と拡大を促進する活動を支援する他、水素及び燃料電池の製造に関する国際的な競争力の分析を行い、米国企業の競争力強化につながる要因を見つけ出すことに取り組む。 Department of Energy “EERE Announces up to $2M for Clean Energy Supply Chain and Manufacturing Competitiveness Analysis for Hydrogen and Fuel Cell Technologies” (12/23/14)
トロント大学（University of Toronto）の社会学者、カイル・サイラー氏（Kyle Siler）が率いる研究チームは、10年前に英国メディカル・ジャーナル（British Medical Journal）など医療系専門誌3誌に提出された1,000件以上の論文の追跡調査を行った。12月22日付けの米国科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences）に発表されたその調査結果によれば、これらの専門誌のピアレビューによって駄作の論文が取り除かれている一方で、後に最も引用された論文（引用件数が多いと良質の論文とみなされる）を却下しているケースも目立つという。例えば、最も引用された15件の論文のうち、12件がピアレビューの前段階で却下されていたという。 Nature News “Peer review — reviewed” (12/22/14)
エネルギー省（Department of Energy）の新興技術プログラム（Emerging Technologies Program）は2014年秋、①冷暖房空調設備（HVAC）、②温水、③家電機器、④冷媒の4分野に関するロードマップを発表した。これは、ビル技術局（Building Technologies Office: BTO）が各分野で目指す具体的な省エネ目標の達成を支援する研究開発イニシアチブをそれぞれ提示した内容となっている。 Department of Energy “Energy Department Releases Roadmaps on HVAC Technologies, Water Heating, Appliances, and Low-GWP Refrigerants” (12/18/14)
エネルギー省（Department of Energy）は、ユマ・セクター国境巡回エリア（Yuma Sector Border Patrol Area、アリゾナ州）で7.2マイルにわたり設置されている3つの電柱の光源を、従来型の石英メタル・ハライド（quartz metal halide: QMH）によるエリア照明から高発光量のLED（high-luminous-flux LED）照明に置換し、その実証報告として「ゲートウェイ（GATEWAY）」報告書を公表した。本実証研究によるファインディングとして、LEDシステムは照度と均一性において従来型のQMHシステムと同等あるいはそれより優れており、半導体ランプの省エネ及び照明品質の向上が確認された、などが挙げられている。高温地帯の屋外においてLED技術の性能が実証されれば、その他の多くの地域の屋外での応用も可能と考えられている。 Department of Energy “DOE Publishes GATEWAY Report on High-Luminous-Flux LED Lighting in a High-Temperature Environment” (12/17/14)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の国立補完・代替医療センター（National Center for Complementary and Alternative Medicine: NCCAM）の名称が、「国立補完・統合的医療センター（National Center for Complementary and Integrative Health: NCCIH）」に代わった。この改称は、オバマ大統領が署名した包括的予算案の一部として義務付けられたものである。大規模に実施された調査の結果では、代替医療（従来型の医療の代わりとして利用されている立証されていない慣行）の利用は非常に少なく、統合的な医療ケア（治療や予防、健康増進に関する包括的手法）の方がより一般的であることが明らかになっている。 National Institutes of Health “NIH complementary and integrative health agency gets new name” (12/17/14)