エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は1月23日、「雇用戦略評議会（Jobs Strategy Council: JSC）」の創設を発表した。JSCは、米国のクリーンエネルギー源における雇用成長を加速させることに重点を置くと同時に、大統領による気候行動計画（Climate Action Plan）の実践に取り組むイニシアチブである。エネルギー生産の継続的な成長により、今後3年間で240万件のSTEM雇用が創出されると予測されている中、STEM雇用の需要増加とエネルギー労働力の高齢化により、技能の格差が生じている。JSCは、民間部門などのパートナーシップを通じてこうした問題に取り組んでいく。
Department of Energy “Energy Department creates Jobs Strategy Council to Focus on Job Growth in Energy Economy” (1/23/15)