米政権、雇用主と協力して米国労働者の技能獲得を支援へ

オバマ大統領は1月20日に行った一般教書演説で、雇用主に対して、労働者がより高賃金の職を得るための一助となる教育や研修プログラムを提供するよう呼びかけた。大統領は翌21日にアイダホ州の大学で行った演説でも、雇用主に向けて、労働者の技能や資格の取得を支援するプログラムを導入あるいは拡大するよう呼びかけた。こうした大統領の呼びかけに、既に30件以上の民間雇用主が取り組みのコミットメントを発表している。大統領府はまた、雇用主や教育者、労働問題専門家、慈善団体を招集し、米国労働者の職務能力強化を支援するための新たなステップを講じることを発表した。更にオバマ大統領は、連邦政府による師弟制度や研修制度を拡大する行政行動及び立法の提案を行い、議会にこれを承認するよう要請した。
White House “FACT SHEET: Partnering with Employers to Equip Hardworking Americans with the Skills They Need to Advance into Better-Paying Jobs” (1/21/15)