トランプ政権の行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は12月23日、連邦データ戦略（Federal Data Strategy）の最終計画案を公表した。行動項目は4項目増えて合計20項目となった。その中には、①連邦機関は6か月をかけて自組織の労働力のデータ・リテラシー及びデータ・スキルの評価を完了する、②これらの評価で特定されたスキルのギャップを是正するための行動計画をその後6か月をかけて策定する、などが含まれる。OMBは6月に本件の草案を発表し、その後寄せられたパブコメを基に、新たに4項目を追加した最終計画案を発表した。OMBは、「米国民に質の高いサービスを提供するために、連邦データを十分に活用する戦略を確実にする上で、関係機関から寄せられた見解は重要である」と述べている。新たに追加された項目は、①保有データを公開及び更新する、②連邦最高データ担当官評議会（Federal Chief Data Officer Council）を立ち上げる、③データ品質測定及び報告ガイダンスを策定する、④データ標準デポジトリを策定する、の4つ。​
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Federal News Network “OMB adds 4 new action items for agencies to meet next year in finalized Federal Data Strategy” (12/23/19) ​