ライス大学（Rice University）のベイカー公共政策研究所（Baker Institute for Public Policy）が発表した報告書「NASAとナノテクノロジーの関係：過去、現在、未来の課題（NASA’s Relationship with Nanotechnology: Past, Present and Future Challenges）」によれば、米国は特にナノテク分野の研究開発資金及びプロセスを見直して急務の優先事項としなければ、宇宙分野におけるリーダーシップを中国やドイツ、フランス、日本、イスラエルといった他国に奪われる可能性があるという。1996年以降の米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）による先端ナノテク開発の実施及び資金削減の状況を分析した同報告書によれば、同研究分野の資金は2004年から2007年の間に大幅に削減されており、NASAは同分野での投資を縮小した唯一の連邦政府機関であるという。報告書の作成者らは、NASAは研究開発プログラムの再編及び強化を行う必要があると主張している。
Science Daily “NASA Must Reinvest in Nanotechnology Research, According to New Paper” (10/16/12)