ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）が6,800名以上の卒業生を対象に行った調査の結果、世界中の企業幹部らは、米国で競争的な事業を行う能力と、米国労働者に高賃金を支払う能力にかなり悲観的であることが明らかになった。回答者の58％が、上記2点のいずれか、またはいずれも「低下する」と回答しており、いずれかまたはいずれも「改善する」と回答した者はわずか25％であった。一つの明るい兆しは、企業幹部らが昨年調査の時ほどは悲観的でないという点である。ただしこれは、米国の状況の改善というよりも欧州やアジアの見通しの悪化を反映しているようである。
Wall Street Journal “Executives Lack Confidence in U.S. Competitiveness” (10/17/12)