大統領府は3月5日、大手IT企業7社が「料金支払者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」に署名したと発表した。アマゾン社（Amazon）、グーグル社（Google）、メタ社（Meta）、マイクロソフト社（Microsoft）、オープンAI社（OpenAI）、オラクル社（Oracle）、エックスAI社（xAI）が人工知能（AI）向けデータセンターの急速な拡大に伴う電力需要増加のコストをIT企業が全額負担し、一般家庭の電気料金上昇を防ぐことを約束するもので、トランプ大統領は署名式で「（大抵の）電気料金は低下するだろう」と言及した。クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）も電気料金高騰回避に向けた企業との連携の重要性を訴え、IT各社もデータセンター向けの新規発電設備への投資や送電網の強化費用を負担するほか、余剰電力を送電網に売却することで地域の電気料金低減にも貢献する方針を示した。デビッド・サックスAI・暗号資産担当特別顧問（David Sacks）も「進歩を止めるのではなく、一般消費者を保護しつつ、新規発電を容易にする」との見解を示している。

The White House “President Trump Secures Historic Commitment to Keep Electricity Costs Down Amid Data Center Boom” (03/05/26)
https://www.whitehouse.gov/articles/2026/03/president-trump-secures-historic-commitment-to-keep-electricity-costs-down-amid-data-center-boom/